今日の産経ニュース(2021年1月26日分)

自民・松本国対委員長代理、宣言下の都内で深夜に飲食店はしご「申し訳ない」 - 産経ニュース
公明・遠山氏も 緊急事態宣言下の深夜に銀座のクラブ「心からおわび」 - 産経ニュース
 飲食業者に夜8時以降の営業自粛を求めておきながら、どれほど無責任なのかと心底呆れます。


院長辞任要求の発言認める 旭川医大、文科省調査に - 産経ニュース

 関係者によると、旭川医科大は吉田学長が昨年11月13日に古川氏に辞任を考えるよう伝えたことを認めた上で、院内に感染者を受け入れる体制が整っていなかったとして「学長の判断は間違っておらず、パワハラには当たらない」などと説明したという。

 明らかなパワハラ発言を「パワハラでない」と居直ったというのだから呆れて二の句が継げませんね。


文科相「冷静な対応を」 旭川医大の病院長解任で - 産経ニュース

 萩生田光一文部科学相は26日の閣議後記者会見で、旭川医科大(北海道旭川市)の役員会が付属病院の古川博之院長を25日付で解任したことについて「善しあしを述べる立場にない。道民や患者に不安を与えるので冷静に対応してもらいたい」と述べた。
 旭川医大では、吉田晃敏学長が昨年11月の大学の運営会議で、新型コロナウイルスクラスター(感染者集団)が発生した市内の慶友会吉田病院を(ボーガス注:「あんな病院にはなくなって欲しい」などと)中傷したとされる。古川氏は運営会議に先立って、吉田病院からの患者受け入れを吉田学長に求めた際に「その代わりおまえが辞めろ」と言われたと説明している。
 学長発言について調査している文科省は「大学から報告を受け、内容を精査している。必要に応じて吉田学長や古川氏からヒアリングする」としている。

 「コロナ感染者受け入れに否定的な上に」、院長に対して「受け入れたいならその代わりお前が院長を辞めろ」とパワハラ暴言を吐くわ、市内の病院に「コロナをまき散らした、あんな病院にはなくなって欲しい」云々と差別発言をするわの「アホ学長」を「酷いパワハラを受けた」「市内の病院に対して差別暴言があった」と批判(内部告発)した院長を「学長べったりの役員会」が「大学の恥をさらした」と逆ギレしたあげく、報復で更迭したという無茶苦茶な話のようですね。旭川医科大学長は老害の暴走を周囲が止められないということでは共通している(DHCと東京福祉大学) - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)並に酷い「老害」と言って良いでしょう。
 これが役員会が、学長を「暴言によって大学の名誉を傷つけた」として更迭し、院長を「良く内部告発した」と称えるなら分かりますが。
 そもそも「旭川市が深刻なコロナ禍」の中、余程の理由がない限り院長更迭などすべきでは無いでしょうが、更迭理由が「逆恨みによる報復」では話になりません。「これでも国立大学なのか?、それも患者の命を預かる医科大学がやることか?」と呆れる話です。
 そりゃ「私大ならまだしも国立大」だし、萩生田だって「場合によっては調査する」というでしょう。まあ、今回の件で俺の「旭川医科大学」へのイメージは大いに悪くなりました(それ以前は北海道の単科大学旭川医科大」に興味関心などゼロでしたが)。「この機会に北大医学部に統合されれば良いのに」といいたい。正直、「コロナ禍に怯える」旭川市民ももはや「旭川医科大学執行部」には「憎悪や憤怒」といった負の感情しかないでしょう。俺が旭川市民なら、末端職員ならまだしも「旭川医科大執行部(特に学長)」にはそうした負の感情しか持てませんので。


自民山形県連の加藤鮎子会長が辞任へ 知事選大敗で引責 - 産経ニュース
 「初当選時から共産党も支援する野党共闘候補(例えば、吉村氏当選を喜ぶ赤旗記事山形知事選 吉村氏4選/自公候補に圧勝 命と暮らし守る政策訴え参照)」とはいえ吉村氏の再選時、三選時は「勝ち目が無いとみた自民党が候補擁立を見送り→他に誰も立候補せず無投票当選(知事選で無投票当選などまずない話であまり良いこととも思いませんが)」でわかるように、吉村氏の政治スタンスは、共産党が過去に支援した「翁長前沖縄県知事(ガン病死→後継として野党共闘デニー氏が知事に当選)」「竹山前堺市長(金銭問題で引責辞任し、残念ながら後任は維新系)」のような保守系であり、自民党支持層にも一定の支持があるところ、候補擁立を強行したあげく「23万票以上の差をつけられて惨敗」では県連会長辞任も当然ではあるでしょう。


自民・高市氏ら「国旗損壊罪」国会提出要請 外国国旗と同等の扱いを - 産経ニュース
 香港デモ隊が「中国国旗を損壊すること」を容認していた連中が「日本国旗の損壊を許さない」とは何の冗談でしょうか?。いつもながら、下村や高市らウヨ連中の非常識さには心底呆れます。なお、外国国旗損壊というと政治的に有名な「長崎国旗事件」という事件があるので後で紹介しておきます。

【参考:長崎国旗事件】

森井庄内氏と国旗事件
 1958年5月の「長崎国旗事件」により、中日両国の貿易は二年半もの間、一時的な中断を余儀なくされた。当時、多くの日本人が関係修復のために奔走したが、とりわけ積極的だったのが、大阪の貿易促進団体と中小企業界のリーダー、森井庄内氏(1901~82)である。
 森井氏は奈良県に生まれ、京都帝国大学(現・京都大学)経済学部を卒業。長年にわたり、日本タルク株式会社社長、大阪工業会副会長などを務めた。50年代には川勝傳、木村一三諸氏と日中貿易促進団体を設立。
 そんななか、彼がちょうど展覧会を担当していたときに起こったのが、長崎国旗事件である。事態を重く受けとめた彼の述懐は、それだけに説得力があった。
 長崎国旗事件とは、日中友好協会長崎支部の主催により、長崎市内のデパートで開かれていた「中国切手・切り紙展覧会」の会場に1958年5月2日、台湾側に煽動された右翼団体所属の二人の男が乱入し、会場に掲げられていた中国国旗を引きずり降ろしたばかりか、破損させた事件だ。
 警察は、二人を事情聴取しただけで同夜のうちに釈放し、軽犯罪法の「器物毀損」で500円の罰金を課したにすぎなかった。それは日本政府が、「日本は中国共産党を承認しない」という理由から「五星紅旗を中国の国旗とは認めない」「承認国の国旗に関する保護規定には適用しない」と判断したことによった。
 これに対し中国は、岸信介首相の対中国敵視政策や言動をきびしく批判。同年5月9日、陳毅副総理兼外交部長が「対日貿易中止」の声明を発表して、両国間の貿易が一時的に中断したのである。
 当時、武漢で日本商品展覧会の開催にあたっていた森井氏は、事態を重く受けとめ、仲間の押川俊夫氏に実務を任せて急遽帰国した。日本商品展覧会の副団長だった彼は、中日両国政府が相手国の国旗に対してそれぞれどんな対応をとったのか、自ら確かめたのである。
 「広州と武漢で行われている日本展覧会の入り口には、長さ3メートル、幅5メートルの日本の国旗が掲げられており、その下には武装した解放軍兵士がそれを守るように直立している。夜は国旗を降ろしてきちんと保管し、汚れればすぐに新しいものに取り替えてくれる。中国側は日本の国旗に対して、厳粛な態度をとっている。しかし、それは中国人が日本の国旗に対して好感を持っているからではない。……日本で起こった非友好的な事件のあと、中国の人々から展覧会の中国側事務所に『日本の国旗掲揚に反対する』との抗議がよせられたが、中国側の責任者たちはいつもしんぼう強く説得していた……」
 友好か、敵視か? 尊重するのか、民族感情を傷つけるのか? 相手国に対する双方の態度は、まるで「昼と夜」のように明らかな違いがあった。

長崎国旗事件 - Wikipedia
 1958年(昭和33年)5月2日、長崎県長崎市にある浜屋デパート4階の催事会場で、日中友好協会長崎支部の主催による「中国切手・切り紙展覧会」が開かれていた。会場の入口付近の天井には中華人民共和国の国旗である五星紅旗(縦120cm、横150cm)が天井から針金で吊るされていた。
 右翼団体に所属する日本人の28歳の男が乱入し、会場内に掲げられていた五星紅旗を引きずり降ろした上、毀損した。犯人はすぐに警察に拘束されたが、事情聴取のうえで器物破損で書類送検された。結局同年12月3日になって軽犯罪法の「みだりに他人の看板を取り除いた」ことによる科料500円の略式命令となった。
 当時、日本政府が承認していたのは中華民国(台湾)政府であったため、五星紅旗外国国章損壊罪*1による保護の対象と考えておらず、また在長崎中華民国領事館の要請にも応じたためという。そのため刑法で規定された外国国章損壊罪(なお、外国政府による親告罪)よりも軽い処分にとどまったのである。
 これに対し中華人民共和国政府は、当時の岸信介政権の対応を厳しく批判し制裁ともいえる行動に出た。5月9日には陳毅副総理兼外相が日本との貿易を中止する旨の声明を出し、当時進められていた対中鉄鋼輸出の契約も破棄された。その後、1960年12月に友好商社に限った取引が再開されるまで、約2年半にわたって貿易停止に陥った。この通商断絶によって、中国大陸との貿易割合の高い商工業者は大きな経済的打撃を受けた。


「救う会」会長らが加藤官房長官に慰安婦判決への抗議声明提出 - 産経ニュース
 西岡の行為は、右翼団体歴史認識問題研究会」メンバーとしての活動であって「救う会会長としての行動」ではないようです(例えば首相官邸にて加藤勝信官房長官に日韓共同声明を手交いたしました。 – 歴史認識問題研究会参照)。そうした行動(ちなみに中心人物は西岡よりもむしろ、つくる会会長の髙池勝彦と「歴史認識問題研究会」副会長の高橋史朗)で1)記事タイトルどころか記事本文にも「歴史認識問題研究会」の名前が出てこない上に、2)「救う会会長」と記事タイトルに付ける産経もどうかと思いますがそれはさておき。いかに西岡が「救う会の活動とは別」といったところで救う会会長の西岡がこんなことをやれば「救う会」や「家族会」が「異常な右翼団体」とみなされ「左派やリベラル保守、中道から距離を置かれ、ウヨ以外は相手にしなくなる危険性大」ですが、それでもいいというのが救う会や家族会ですからいつもながら呆れます。拉致敗戦も当然と言うべきでしょう。


【主張】わいせつ教員 教壇に立たせぬ法改正を - 産経ニュース

 児童生徒らへのわいせつ行為で失効した教員免許の再取得を厳しくする法案について、文部科学省は今通常国会への提出を断念した。
 わいせつ教員を教室に戻してはならない。文科省は、改めて法改正に取り組むべきだ。
 文科省は、再取得できない期間の延長や無期限にすることを検討していた。しかし、憲法が定める「職業選択の自由」に反するとの指摘や、禁錮以上の刑でも終了後10年で消滅する刑法の規定があることなどから、内閣法制局が法改正に難色を示していた。

 これについては後で以前書いた拙記事を紹介しておきます。俺個人は「法改正絶対反対」ではありませんが、萩生田文科相と同様に「内閣法制局の懸念を無視した拙速な改正は論外」と思っており、この件では感情論に流されずに「慎重な立場」をとった萩生田を支持します。萩生田がこの件では「まともだったこと」を俺的に喜びたい。まあ「一部の被害者」や自称「被害者の支持者(例:産経)」は萩生田や文科省に悪口するわけですが。

 信頼していた先生からわいせつ行為を受けた子供たちのショックは大きい。沖縄県では平成25年、中学3年時にキスなどをされた女子生徒が1年後に自殺する事件も起きた。

 「そう言う感情論で話をするな」て話です。というか、自殺の問題は「被害者の精神的ケア」の問題であって「厳罰にすれば自殺がなくなる」つう話じゃ無いでしょう。まあ、自殺された親御さんにすれば「殺してやりたい」「せめて厳罰に」と思っても無理はないですが、そう言う感情論で「制度の話」はすべきではない。

【参考:以前の拙記事】

今日の産経ニュース(2020年12月27、28日分) - bogus-simotukareのブログ
法改正断念に保護者ら抗議 教員わいせつ対策で - 産経ニュース
 以前

今日の産経&しんぶん赤旗ニュースほか(2020年12月25日分)(追記あり) - bogus-simotukareのブログ
わいせつ対策の法改正見送り 文科相、教員免許再取得 - 産経ニュース
 「わいせつ教師の被害者の一部」だの、場合によっては「性犯罪の被害者の一部」が名古屋闇サイト事件における被害者の母親の主張を批判する(1) - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)が批判する母親のような感情論(法制局や萩生田大臣は性犯罪者に甘い!)を叫び、産経などが同調することが危惧されます。「感情論としては分からないでもない」ですが、法律とはそう言う感情論でねじ曲げて良い物ではない。

と書きましたがやはり「感情論を爆発させる人々」がいたようですね。しかし繰り返しますが法律とは感情論で好き勝手にねじ曲げていいもんではないでしょう。
 と言うと「わいせつ教員の被害児童や保護者の気持ちが分からないのか!」「それでも人間か!」「当事者でないからそんなことが言える!」と言い出す輩がいるわけでまったくうんざりします。

 声明提出後に記者会見した郡司真子共同代表は「加害者の人権は保護される一方、被害者の人権は踏みにじられている」と憤った。

てのはぶっちゃけ「ただの感情論」でしかないでしょう。

【参考】

萩生田光一文部科学大臣記者会見録(令和2年12月25日):文部科学省
◆萩生田大臣)
 児童生徒等にわいせつ行為を行い懲戒免職となった者に、無期限に教員免許状を授与しないとすることについては、現行法上、例えば殺人罪などの重罪を犯し懲役刑に処せられた場合でも、刑の執行後10年で刑が消滅すること*2などとの均衡上、法制的に採ることができませんでした。次に、専門家のお話では、「小児性愛」に該当する者は子供と身近に関わる環境下でわいせつ行為を行うおそれがあるとの指摘があることを踏まえ、その診断を受けた者に教員免許状を授与しないとすることを検討しましたが、内閣法制局から「小児性愛」は概念が十分に明確とは言えないとの指摘を受け、厚労省にも照会し、私も田村大臣とも話合いをしましたけれども、現状では疾病として診断基準等が確立されているとは言えないとの回答であり、現時点では、適用範囲の明確さが求められる法令上の欠格事由として規定することはできないと判断せざるを得ませんでした。このような状況から、法改正は引き続きの検討課題となりますが、文科省として、可能な限りの手立てを講じるという強い思いを持ってこの問題に取り組んでまいりたいと思います。
 例えばイギリスでは、そうした職種に人の雇用をする場合に、DBSという公的機関が発行する無犯罪証明書を求める仕組みがあり、参考になると考えています。本日、閣議決定された「第5次男女共同参画基本計画」でも、海外の例も参考にしつつ検討する旨が盛り込まれており、文科省としても、そうした検討にも積極的に協力してまいりたいと思います。
◆記者)
 わいせつ教員の処分の関係なんですが、今おっしゃったように法改正は難しいというこですが、欠格期間を少し長くする、(ボーガス注:現在の3年から)5年という話もありましたけども、そういうことも断念されたということでよろしいんでしょうか。
◆萩生田大臣)
 5年というのは別に元々考えてないですね。それで、二度と立たせないという思いで法改正をしたいということで準備をしてきたんですけれど、今申し上げたように、私もこれ、忸怩たる思いがございます。極論を言えば、さっき申し上げたように、殺人犯であっても、刑の消滅後、例えばもう一度免許を取ることができるように、わいせつ教員だけは二度と取れないっていうその建付けが現行の日本の法律の中ではやっぱり難しかったということなのです。諦めたわけじゃないのですけれど、これ年末で、もう当然、通常国会へのエントリーをしなきゃならないので、それが出ていなければ、当然、皆さん方からどうなったんですかって質問があると思いましたので、この時期にこちらから事情を説明したというのが正直なところでございまして。今申し上げたように、少しフィールドを広げて、学校の先生だけじゃなくて、やっぱり子供たちを性被害から守っていくっていう大きな概念で、もう一回、各省庁を巻き込んでやり直しをしていきたいなと思っていますし、さっき申し上げたように、今、できることはどんどん精度を上げてですね、何としてもわいせつ教員の皆さん、皆さんというかわいせつ教員を、二度と教壇に立たせないっていうこの思いはですね、ぜひ貫いていきたいと思っています。

 「赤字強調」は俺がしました。と言うことで萩生田も「何もしない」と言ってるわけではないのだから

 声明提出後に記者会見した郡司真子共同代表は「加害者の人権は保護される一方、被害者の人権は踏みにじられている」と憤った。

と言うのははっきり言って「感情論による言いがかり」でしかありません。「萩生田の言ってることをきちんと理解してるのか?」と萩生田に同情せざるを得ません。まさか「萩生田のようなウヨ嫌い」の俺が「萩生田は何一つ間違ってない。非難する郡司の方がおかしい」「萩生田に同情する」と書く日が来るとは(苦笑)。他の件はともかく少なくともこの件では「萩生田の態度はむしろまとも」と思いますね。
 なお、以上の記事内容(萩生田に対する郡司某の批判は間違ってる)については精神に重大な問題があったのだから、減刑になるのは仕方ないと思う - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)のコメント欄にもコメントしました。

*1:外国国章損壊罪の対象になる国旗が「日本が国家承認した国の旗」に限られるのか(A説)、それとも「たとえ1カ国でも国家承認している国があれば、日本の国家承認に関係なく国扱いされて対象なのか(B説)」、あるいはその「中間の説」として「国連加盟国であれば(あるいは世界の国の過半数と国交があれば)、日本の国家承認に関係なく対象(C説)」なのかについては学説の争いがあります。例えば「国連非加盟国で、日本を含むほとんどの国と国交がない」台湾はA説、C説なら対象外となる一方で、B説なら対象になりますし、「国連加盟国で多くの国と国交がある(ただし日本との国交はない)」北朝鮮はA説なら対象外になる一方で、B説、C説なら対象になります。まあ、「台湾国旗を損壊する人間」は日本にまず、いないでしょうが、仮に居たとして「たぶん自民党政権外国国章損壊罪で処罰はしないだろう」とは思います。「台湾は国ではない!」とする中国の反発で日中関係がやばいことになりかねませんし、それをやる度胸は今の自民党には無いでしょう(「日中友好を重視する」俺的には「無くて良い」ですが)。

*2:この「刑の消滅」を口実に理事長に復帰したバカが例の東京福祉大創立者です。