「珍右翼が巣くう会」に突っ込む(2021年2/3分:荒木和博の巻)

大森勝久氏の新しい論文です: 荒木和博BLOG
完全に誤った新型コロナ対策をしている日本 | 新・大森勝久評論集
 本気でそのように主張しているのか、荒木に媚びてるのかはともかく、「支援者」荒木の悪影響でコロナを舐めまくった暴論を放言する大森氏です。
 大森氏は「71歳」で高齢ですし、彼の居る刑務所は「三密になりやすい場所」でしょうによくもこんなことがいえたもんだと呆れます。
 大森氏や荒木の言う「誤ったコロナ対応」とやらが「少なすぎるPCR検査への批判(もっとPCR検査を増やすべきだ!)」ならともかく、もちろん大森氏の主張は荒木と同様の「コロナで死ぬのは高齢者と基礎疾患患者」「マスク着用、石けんでの手洗い(あるいはアルコール消毒)、うがいを励行さえすれば緊急事態宣言など不要」という暴論です。

 前記拙文で紹介したが、国際医療福祉大学教授の高橋泰(たい)氏

云々と高橋某を持ち出す大森氏です。確かに「コロナ第一波、第二波」はもちろん現在の深刻な「コロナ第三波」ですら感染者数や死者数、重症者数が欧米に比べれば少ないわけですが、それについての「欧米人と違って、日本人にはコロナへの集団免疫が出来てるのでは無いか」「日本人(あるいは中国、韓国なども含むアジア人)はそもそも欧米人に比べてコロナに耐性があるのでは無いか」などの高橋の主張は別に「コロナ問題での定説」ではありません。
 もちろん世間が専門家として扱ってるのは緊急事態宣言の必要性を訴える「京都大教授(前北大教授)の西浦氏」「専門家会議の尾身会長」などであり、彼らは「コロナを舐めて、緊急事態宣言の必要性を否定する高橋説」には当然否定的です。「英仏独など他の欧州諸国」に比べれば、「当初はかなり外出などへの規制がゆるゆるだったスウェーデン」が感染者数、重症者数、死者数の増加で「規制強化に動いたこと」や未だに「中国、韓国、台湾*1など、比較的コロナ感染者、重症者、死者が少ないアジアの国も含めて」完全に外出などの規制を無くしてる国はどこにも無いことなどは「コロナを舐めてる高橋説」を否定する材料だとも見なされています。
 そもそもコロナに限らず、一般論として、「多数説」と「少数説(緊急事態宣言否定の高橋説)」があり、1)少数説を採用して「それが間違いだった場合」の「深刻な事態」を考えれば、そして2)多くの場合「少数説が間違ってること」が多く、少数説が「当時としては特異な主張だったが、実は真実であった」というケースは滅多に無いことを考えれば、「多数説(緊急事態宣言を支持する立場)」が採用されるのはある意味当然です。もちろん緊急事態宣言には「経済への悪影響」と言う問題はありますが「少数説が間違いだった場合」にもコロナ感染者の激増によって、「経済への悪影響」は当然生じますし、緊急事態宣言で生じる経済への悪影響は「個別の給付金」など「コロナ感染を助長しない方法」で行うべき話です。


「自由」ってなんだろう(2月3日のショートメッセージ: 荒木和博BLOG
 7分15秒程度の動画です。

令和3年2月3日水曜日のショートメッセージ(Vol.307)。昨日の続きみたいな話ですが、人間は実は自由を奪われることを求めているのではないかとか、そんな話です。自分も考えがまとまっていませんがご一緒に考えてみていただけると幸いです。

 「そんなことと拉致問題と何の関係があるんだ」「お前は拉致を解決する気があるのか?」「この動画は荒木が好き勝手に放言する動画なのか?」「この動画は荒木和博ファンクラブか?」と言う話です。
 で、荒木が何を抜かしてるかと言えば「フリーライターと会社所属の記者」「自分で全てセットする旅行と旅行会社のパック旅行」「無所属議員と政党所属の議員」では「前者の方が自由度が勿論高い」が全ての人間が前者を選ぶわけではない、人間は常に「自由を最重視してるわけではない」、「会社所属」「政党所属」「パック旅行」などに「自由度」をある程度犠牲にしても一定のメリット(記者活動、政治活動について会社や政党の支援が得られる、パック旅行なら面倒な手続きは全て旅行会社がやってくれるなど)があればそちらを選ぶ、というような「多少はまともな話」をするかといえば残念ながらそうではありません。
 「日本人の多くは自由が大事だと言いながら、何故、緊急事態宣言による外出自粛や外食産業の営業自粛を認めるのか?。何故GOTOイートやGOTOトラベルの中止を認めるのか?」「何故8時以降は飲食業は営業しないとか、7時以降は居酒屋で飲酒できないとかいう規制が緊急事態宣言でかかっているのか!。私は8時以降も外食したいし、7時以降も居酒屋で飲酒したい。それの何が悪いのか!」「何故8時以降に飲酒した自民や公明の議員が袋だたきにされて離党や議員辞職に追い込まれてるのか?。彼らは本当に謝罪したり辞職したり離党したりする必要があったのか(自公議員連中の離党などについては例えばこういうことで離党、国会議員辞職なら、安倍晋三はどうなんだということになる - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)参照。正直、荒木のような「自公擁護」は自公にとって「ありがた迷惑」でしょう。菅は「済みませんでした」と謝罪してますし)」「何故立憲民主党刑事罰では無く行政罰とはいえ、また当初案の懲役刑は削除されたとはいえ罰則付きのコロナ特措法改正を認めたのか。立民は自称リベラルでは無かったのか?。リベラルなら『自由の侵害』に加担すべきではない」「自由民主主義国家に住む『はず』の日本人ですらこのように『8時以降に外食する自由』『7時以降に居酒屋で飲酒する自由』を奪われてることを容認してるのだから、中国、北朝鮮、ロシアが独裁的、反自由主義的なのも当然の気がしてきた」。
 まるで「緊急事態宣言を今すぐ撤回して、7時以降の居酒屋での飲酒や8時以降の外食を認めないと、拉致問題の解決や中国、北朝鮮、ロシアの民主化が出来ない(もちろん罰則付きの特措法改正など論外)」かのような荒木の物言いですがそれはさておき。
 おいおいですね。「荒木の主張の是非はともかく*2」そんな話は何一つ、拉致問題の解決に関係ないのはともかく。
 また、立憲民主党の「特措法改正賛成」の件については「共産、社民や国民民主は特措法改正に反対したわ、ボケ!。全政党が法改正に賛成したような物言いしてんじゃねえよ!」「ぶっ殺されてえのか、手前!」と共産支持者としてマジで切れてますが、それはさておき。
 誰も「好きで緊急事態宣言やGOTOイート、GOTOトラベルの中止を容認してるわけではない」。
 俺だって他の人間だって多くの人間は「8時以降の外食」や「7時以降の飲酒」が「感染助長の可能性が皆無」なら「できればそうしたい」。GOTOトラベルやGOTOイートが本当に「感染助長の可能性が皆無」なら「飲食業や観光業支援として賛成する人間」も結構いるかもしれない。
 ただし「それをやった場合」感染を助長し、コロナがやばい状況になるかもしれないと思って我慢(?)してるわけです。欧米や中国、韓国、台湾などだって「程度の差はある」とはいえ、コロナ感染予防のために一定の制限をかけており「飲食などが完全に自由放任で野放し」なんて国はどこにもない。何も制限をかけてるのは「日本だけではない」。「伝統的に自由を重視する国柄だったこと」もあり、制限が当初ゆるゆるだったスウェーデンですら死者がすさまじいことになったが故に今では規制を強めてるわけです。
 何も「コロナに限った話ではない」ですが、「自由」とは「社会に害悪を与えようとも何しても構わない」「自分さえ良ければそれでいい」と言う話では全くない。
 「自由の行使」が「社会に害悪を与える場合」には「自主的に我慢すること」もありうるし、場合によってはそれに止まらず新型コロナ特措法改正のように「法的に禁止すること」もありうるわけです(ただし共産、社民、国民民主党は罰則付きで営業を禁止する新型コロナ特措法改正に否定的であることは既に指摘したところです)。
 しかし前も書きましたが荒木の「コロナの危険性の軽視振り」は常識を完全に逸脱していますね(島田洋一も同様のコロナ軽視放言をしていますが)。島田と言い荒木と言いそういう「コロナ軽視発言」をするとドン引きされて、巣くう会への反感が高まるだけという理解が「何故かない」らしい。
 大体、ウヨでも産経や国基研(荒木や島田は一応『産経文化人』にして国基研の役員ですが)などはコロナを舐めていませんし。
 以前も書きましたが荒木や島田自身「65歳(荒木)」「63歳(島田)」で若くはない*3し、ましてや「三好達(93歳、日本会議名誉会長)」「有本明弘(92歳、政府認定拉致被害者有本恵子の父)」「田久保忠衛(87歳、日本会議会長)」 「横田早紀江(84歳、政府認定拉致被害者横田めぐみの母)」など高齢の「拉致被害者家族」「荒木のウヨ仲間」がいること、「高齢者はコロナによる死亡や後遺症の危険性が高いこと」を考えれば荒木の「コロナの危険性軽視」放言には心底呆れます。
 正直「荒木と島田はコロナで死ねば良いのに」「死なないまでも後遺症や高熱、倦怠感、味覚障害や嗅覚障害で苦しめば良いのに」と思わずにいられません。
 確かに「荒木や島田が言うように」最近「コロナ感染者は減ってる」とはいえ、それは「緊急事態宣言の効果*4」であるし、幸いにも減ったとは言え「一時期に比べれば未だ高止まりしています」。一時期は「東京で1日100人、200人」ですら「3桁になった」と大騒ぎしていたところ「一時期の東京で2000人」からは減ったとは言え、未だ「東京で一日600人」ですから。
 そして荒木や島田らが放言するように「爆笑問題田中裕二(コロナ感染のため、一時番組出演を自粛)」「snowmanメンバー(コロナ感染で紅白出場を辞退)」「巨人の坂本勇人阪神藤川球児」などのようにコロナ陽性でも「幸いにも死亡せず、後遺症もなく、無事に『感染陰性になった』らしい人間」もいますがそれは、荒木らのように、『だから「高齢者と基礎疾患患者以外にとってはコロナなんか怖くない」といってコロナを舐めていい』と言う話では勿論全くない(そもそも田中やsnowmanなどは荒木や島田ほどコロナを舐めていませんが。ちなみに大森勝久氏も荒木の影響を受けて、新型コロナウィルス対策名目で日本社会を破壊していく反日左翼の安倍首相 | 新・大森勝久評論集新型コロナウイルス対策で西側諸国は完全に理性を失ってしまっている! | 新・大森勝久評論集新型コロナでは日本は滅びないが、反日の安倍首相によって日本は危機に瀕している | 新・大森勝久評論集日本人(アジア人)にとっては新型コロナはインフルエンザよりも死亡率が低い病気である | 新・大森勝久評論集新型コロナの対策として血管に障害のある人を守りつつ、社会経済活動は普通にやればよい | 新・大森勝久評論集完全に誤った新型コロナ対策をしている日本 | 新・大森勝久評論集などと放言しています)。
 一方で「志村けん」「岡江久美子」「羽田雄一郎議員(羽田元首相の息子。野田内閣で国交相。死去当時、立憲民主党参院幹事長)」などのように不幸にもコロナで死去した人間もいるわけですし。 

【参考:コロナ特措法改正への批判】

「協力したい」「苦しいから営業しているのに…」 改正コロナ特措法成立も飲食店など賛否 - 産経ニュース
 「過料は賛成。中途半端ではずるずる長引くだけだ」。
 東京都港区新橋の焼き鳥屋「山しな」の店主、山科昌彦さん(46)は、法改正を前向きにとらえている。
 一方、大阪市の繁華街・ミナミにある鉄板焼き屋の男性店長(30)は「経営が苦しいから午後8時以降も営業しているのに、罰則でお金をとられたら元も子もない」と打ち明ける。同店は緊急事態宣言の再発令後も午後11時半まで営業を継続。
 東京都新宿区の飲食店の男性店長(35)も「近所で8時以降も営業している店は満席になるほど客が集まっている。(ひそかに午後8時以降も営業する)闇営業するのも従業員の生活がかかっているから」と、補償の充実を求めた。

過料の根拠事例、後から? 社民・福島氏、改正特措法を批判 | カナロコ by 神奈川新聞
 新型コロナ感染拡大防止に向けた特措法改正案を巡り、社民党県連合代表の福島瑞穂氏(全国比例)は3日の参院内閣・厚生労働委員会連合審査会で「立法の根拠がない」と批判した。
 過料を巡っては「客が午後8時以降も粘り店を開け続けた場合、処分対象となるのか」との問いに政府委員が「8時閉店を宣言した段階で過料は科さない」と答弁。「『客がしつこい』と言い訳すれば終夜営業も可能という理屈か」との福島氏の追及に西村康稔経済再生担当相が「正当な理由の判断はその都度きちんと行う」と火消しに追われる場面もあった。

<社説>コロナ法衆院通過 疑念は残されたままだ - 琉球新報デジタル|沖縄のニュース速報・情報サイト
 刑事罰の削除について、立憲民主党枝野幸男*5代表は「満点ではないが、前科者をつくるとんでもない部分を担当者の尽力で外せた」と成果を強調した。しかし、このような不十分な修正で納得してはならない。
 しかも、感染症法に罰則を導入する改正を論議した厚生労働省の専門部会で、委員の賛否にかかわらず、賛成の方向でまとめる「台本」を事務局が用意していたことが国会審議で判明している。罰則ありきで政府が法改正を進めようとしていたことは許しがたい。結局、国民の疑念と批判を浴びることになった。
 そもそも、今日のコロナウイルス感染症のまん延状態の一因に、ことごとく後手に回った政府の対応があるのではないか。
 稲正樹*6・元国際基督教大学教授ら70人余の憲法学者が出した声明で、コロナ特措法と感染症法の改正案に対し「政府の失策を個人責任に転嫁するものだ」と批判した。刑事罰を削除する一方で行政罰を科すことに関しても「修正がなされても、『罰則』を設ける妥当性の問題は解決されない」と断じている。国民感情に合致した指摘だと言えよう。
 緊急事態宣言中の時短命令に応じなかった事業者への過料は50万円以下から30万円以下に修正されたが、それでも事業者に罰を科すことに変わりない。
 事業者への財政支援を行政に義務付けたが、具体性に乏しい。これではコロナ禍の中で経営難にあえぐ事業者は納得できない。
 修正協議で一定の前進があったものの、患者や事業者に罰則を科すという基本的な性格はそのまま温存された。このまま成立を許していいのか。

志位和夫 on Twitter: "患者や事業者を罰則をもって強制することは、深刻な差別と分断をもたらし、感染症対策に逆行する。わが党は、このような法改定に断固として反対する。 https://t.co/OdAZ6xPzVy"
志位和夫*7
 (ボーガス注:補償もろくにせずに)患者や事業者を罰則をもって強制することは、深刻な差別と分断をもたらし、感染症対策に逆行する。わが党は、このような法改定に断固として反対する。

◆吉良よし子*8
「国民に恐怖心を持たせることが感染症対策の実効性なのか」
「誰も取り残さないと政府が宣言し、協力と連帯を築かなくてどうするのか」
「感染しても、濃厚接触でも、全ての人の生活を守る支援策を」
 田村智子さん*9の渾身の質問。その思いが議場に響き渡っていました

*1:コロナ流行源と見られ、初期対応の失敗でかなり深刻な状態だった中国ですが、「徹底したPCR検査の実施」などでリカバリーし、政府発表を信じる限り、最近の感染者数、重症者数、死者数はかなり減っています。なお、韓国、台湾は当初から感染者数は少ない数でした。

*2:共産が反対している「罰則付きの特措法改正」はともかく緊急事態宣言による自粛には俺は反対ではないですし、共産党もそれについては反対していません。

*3:まあ若くても感染による死亡リスクや後遺症リスクが無いかと言えばそんなことはありませんが。高齢者に比べれば低いに過ぎません。

*4:荒木や島田は「緊急事態宣言しなくても多分減った」と根拠レスで放言するので心底呆れますが。

*5:鳩山内閣行政刷新担当相、菅内閣官房長官、野田内閣経産相民主党幹事長(海江田、岡田代表時代)、民進党代表代行(前原代表偉大)などを経て立憲民主党代表

*6:憲法学者。著書『インド憲法の研究』(1993年、信山社)など

*7:衆院議員。日本共産党書記局長を経て委員長

*8:参院議員。日本共産党常任幹部会委員(青年・学生委員会責任者兼務)

*9:参院議員。日本共産党政策委員長(副委員長兼務)