今日の中国ニュース（2021年2月4日分）

◆ウイグル自治区の強制不妊？

ウイグル族ら10万人に不妊手術中国が強制？5年で18倍（西日本新聞） - Yahoo!ニュース2021年2月4日
　中国政府による少数民族ウイグル族への抑圧政策が強まった2014～18年に、新疆ウイグル自治区の不妊手術が18倍に増え、計10万人の住民が手術を受けたことが政府の資料で分かった。
　西日本新聞は中国国家統計局が毎年発行する「中国人口・雇用統計年鑑」「中国保健衛生統計年鑑」や自治区統計局の「新疆統計年鑑」を過去10年分入手し、自治区の不妊手術や中絶の実態を分析した。
　男性の精管や女性の卵管を結ぶ不妊手術は、2014年の3214件から2015年は約1万件に3倍増。2017年は約2万件、2018年は約6万件に達し5年で18倍になった。中絶件数は2014年以降年8万～10万件、IUD（子宮内避妊器具）装着手術は年20万～30万件に上った。
　自治区の人口千人当たりの出生率は2014年の16・44から2018年は10・69に減少。
　昨年6月には、ドイツ人研究者が自治区で強制的な不妊手術が行われているとする報告書を公表。自治区政府は「各民族の人々が避妊処置をとるかどうか、どんな方法で避妊するかは個人が自主的に決めるものだ。強制不妊手術の問題は存在しない。出生率の低下は国策である出産制限の結果だ」と反論している。

新疆問題に関する記者会見外国の反中勢力によるデマに反論--人民網日本語版--人民日報2021年1月12日
　新疆維吾爾（ウイグル）自治区人民政府新聞弁公室は11日に北京で、新疆問題に関する2回目の記者会見を開き、CNN、ブルームバーグ、NHKなど外国メディア30数社が参加した。
　自治区共産党委員会宣伝部の徐貴相副部長は、（中略）「いわゆる『少数民族の女性に子宮内避妊器具（IUD）の装着を強制、さらには（ボーガス注：不妊手術としての卵管や精管の）結紮や堕胎を強制している』に至っては、なおさらに悪意ある中傷だ」とし、「各民族の人々が避妊措置を取るか否か、どのような方法で避妊するかは、いずれも個人が自主的に決めるものであり、いかなる組織や個人も干渉できず、『強制不妊手術』の問題は全く存在しない」と述べた。

米国務省が再び新疆のイメージを毀損外交部「虚偽情報の出所はほぼ同じ」--人民網日本語版--人民日報2021年02月05日
　中国外交部（外務省）の汪文斌*1報道官は4日の定例記者会見で、「最近、新疆と中国に対する虚偽情報やイメージを毀損する主張が余りにも多く聞かれる。こうした虚偽情報の背後には、同じ名前が常連のように登場していることに気づくだろう」と指摘。
　汪報道官は「例えばBBCだ」として、1枚の写真を取り出し、「BBCは2020年7月17日の記事で、Zumrat Dawutという名のウイグル族の女へのインタビューを掲載した。この女性はいわゆる証言をあれこれと口にしたが、事実は、彼女が多くの嘘をでっち上げたというものだった」とした。
　汪報道官は、「Zumrat Dawutは以前『再教育キャンプ』に監禁されたと言っていたが、実際には職業訓練センターで訓練を受けたことはない。彼女は子宮摘出による不妊手術を強制されたと言ったが、実際には2013年3月にウルムチ市*2内の産婦人科病院で第3子を出産した際、分娩同意書に署名して帝王切開と卵管結紮に同意しており、その後病院で帝王切開と卵管結紮手術を行った。不妊手術をさせられたのでは全くないし、ましてや子宮を摘出されたのではない。彼女はまた、高齢の父親が新疆当局に数回拘束され、取り調べられ、少し前に死因不明のまま死んだと主張している。だが実際には、彼女の父親はずっと子供たちと普通に生活し、取り調べられたり拘束されたりしたことはなく、2019年10月12日に心臓病で死亡した。こうした状況は彼女の3番目と5番目の兄がきちんと説明している。このZumrat Dawutという者は、すでに反中勢力による新疆をめぐる非難と意図的誇張のための演技者であり、道具となっている」とした。
　また汪報道官は、「ほかにもよく登場する名前がある。Adrian Zenzだ。もうおなじみの名前だと思う」と例を挙げ、「Adrian Zenzは1983年に米国で発足した極右組織『Victims of Communism Memorial Foundation』（VOC）のメンバーだ。この人物は新疆関連の嘘をでっち上げ、中国を誹謗することに熱中しており、その発表する報告や言論は虚偽情報であることが事実によってとうに証明されている」と指摘。さらに、「Adrian Zenzは報告の中で、違法出産者を職業訓練センターに送り込む、いわゆる『カラカシュ・リスト』を捏造した。だが実際には、このリスト上の圧倒的多数はカラカシュ県の現地住民で、普通の生活を送っている。法に基づいて職業技能教育訓練を受けるのは、宗教的過激思想に惑わされ、軽微な違法犯罪行為を働いたごく一部の者だけだ」とした。
　汪報道官は、「こうした事実を知った後に、新疆に関するBBCの報道やAdrian Zenzの報告を見聞きすると、皆さんの脳裏には『これは新疆に関するまた新たな嘘か？』との大きな疑問符が浮かぶことと思う」とした。

　強制不妊手術がされてるかどうかは勿論、現時点では真偽不明で分かりませんが一応、関係の記事紹介だけしておきます。もちろん「任意では無く強制」であるならば、その動機が何であれ「人権侵害」であることは言うまでもありません。

＜独自＞亡命チベット人を実質支援外務省ＯＤＡ、インドで - 産経ニュース

　支援事業の対象はヒマチャル・プラデシュ州とウッタラカンド州との農村部。ヒマチャル・プラデシュ州にはチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世が居住し、チベット亡命政府が拠点を置くダラムサラがある。
　現地は恒常的な水不足とされ、上下水道の敷設や公衆トイレの建設などを実施する予定だ。計画では計約９２００人の支援になると見込んでいるが、対象地域にはインド人集落とチベット人集落が含まれるという。
　ＯＤＡの対象はあくまで日本のＮＧＯがインドで実施する開発協力事業だが、超党派の「日本チベット国会議員連盟」の幹部*3は「結果的に日本のＯＤＡが亡命チベット人に行き渡るのは画期的だ」と話す。一方、外務省は「インドの農村住民の生活環境改善に資する事業で、チベット亡命政府やチベット難民に対する支援ではない」と説明している。

1）ダライ一味支援が目的で、それをごまかすために「インド人集落」も入れてるか
のような産経の物言いですが、実際には
2）ダライ一味の居住地が入ってることを理由に産経がそう強弁してるだけ（実はそれほどダライ支援の意味合いはない）
の可能性もあるでしょう。
　どっちにしろ「インドの農村住民の生活環境改善に資する事業（ダライ云々が主眼ではない）」と外務省が説明する事業を産経がこのように宣伝しても「中国が産経やチベット議連など反中国の右翼一味に不快感を感じる」以外の効果は何もないでしょう。

◆櫻井よしこと交際して恥じないダライ一味

アリヤ代表が櫻井よしこ理事長と面談 | ダライ・ラマ法王日本代表部事務所
　ダライ・ラマ法王日本代表部事務所代表のアリヤ・ツェワン・ギャルポ博士は、本日、影響力のある日本の研究機関の一つである公益財団法人国家基本問題研究所理事長の櫻井よしこ氏と面談した。
　櫻井氏は、2011年、超党派の国会議員有志らと共にダラムサラを訪問し、ダライ・ラマ法王、そして中央チベット政権指導者と面会したことを機会に取組むこととなったチベット運動との関連性について申し述べた。また、櫻井氏はチベット問題に関する著書「チベット自由への闘い：ダライラマ14世、ロブサン・センゲ首相との対話*4」を執筆しており、同著書2冊をアリヤ代表に贈呈した。