東京入管でコロナのクラスター発生 - 高世仁の「諸悪莫作」日記
１）「三密状態で入管でクラスター」などとんでもない話だという批判
２）「政府改正案より野党改正案のほうがずっとましだと思う」という感想
には全く同感ですので特にコメントすることもありません。俺は基本的に「高世を褒めたくない人間」ですので。「高世に思う存分悪口したいとき」は記事の分量も多くなりますが。
とはいえいくつかコメントしておきます。
日本で初めてのウェブフィルムフェスティバルが、2月20日と21日に開かれます。
私もお手伝いしていて、ドキュメンタリー部門の審査をやりました。
世界では、映像クリエーターにとってウェブの比重が高まっていますが、日本ではまだこれからです。
世界各国から応募作品が寄せられました。
ご関心あればのぞいてみてください。
20日夜には私のトークセッションもあります。
チケットなど参加方法は以下です。よろしくお願いします。
https://www.facebook.com/japanwebfest/posts/223446106137863
「どんな映画の募集があったのか」「審査員は高世以外は誰だったのか？」「どんなテーマでトークセッションをやるのか？」などについてまるで具体的でなくhttps://www.facebook.com/japanwebfest/posts/223446106137863をご覧下さい、で片付ける辺りが「何だかなあ？」ですね。高世が「本気で宣伝する気があるのか？」「本当に審査員をやったのかよ？（ただの名義貸し？）」などと疑わざるを得ません。
法務省前で入管法改悪反対行動 - 高世仁の「諸悪莫作」日記
高世仁に突っ込む（2021年2／5日分） - bogus-simotukareのブログで取り上げた心身耗弱となる入管の長期被収容者たち - 高世仁の「諸悪莫作」日記の続編のような記事です。
しかし一時は「北朝鮮拉致ガー」「香港デモガー」の高世もそう言う「北朝鮮、中国非難」記事をまるで書かなくなりましたね。
まあ、北朝鮮関係は最近目立った動きがないですが、中国関係では最近「海警法」の制定がらみでウヨ連中が「尖閣ガー」していたので高世もそう言う記事を書くかと思ったんですがね。
高世は当面は「入管の非人道的対応ガー（あるいは入管法改悪案ガー）」をネタにする気のようです。
で、入管の現状（あるいは入管法改悪案）については入管法改定案は逆行/藤野・山添氏 「弁護士の会」と懇談（2021年1月17日）などでわかるように、日本共産党なども最近批判してるところであり、大筋では俺は『高世の今回の記事』に異論はありません。
入管法改定問題については以下を紹介しておきます。
【参考】
＜独自＞不法滞在、出国意思表明で上陸拒否期間を「１年間」に短縮 入管法改定 - 産経ニュース2021.2.9
送還の迅速化狙い大幅改定 拒否に罰則、収容者に監理措置（1/2ページ） - 産経ニュース2021.2.9
出入国在留管理庁（入管）が入管難民法改正を目指すのは、不法滞在外国人が出国を拒否するなどして収容が長期化している問題を一刻も早く改善するためだ。
今回の改正案では、まず退去者に期日までの退去を義務付け、従わない場合は懲役１年以下もしくは罰金２０万円以下の罰則を科す▽病気などやむを得ない場合に条件付きで解放する仮放免中に逃亡した者にも同様の罰則を科す▽難民認定申請中は本国へ送還できない「送還停止効」について、３回目以降の申請は例外とする－などを盛り込んだ。
「ごね得」を許さない姿勢を明確にする一方、自発的に出国した場合、上陸拒否期間を５年から１年に短縮するなど本人の意思も尊重する。
入管法改正案の全容判明…ポイントを解説｜日テレNEWS242021.2.10
法務省の「難民いじめ」が悪化する？ 国連勧告を無視する入管法「改正」に懸念（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース2019.2.11
（ボーガス注：法務省が提出を目指す改定法案については）日本の入管行政が抱える本質的な問題を解決するものではなく、むしろ状況を悪化させるものだとして、全国の弁護士会から批判が相次いでいる。
どのような批判・反対の声があがっているのだろうか。
まず、（1）「退去強制拒否罪」（仮称）については、各地の弁護士会が反対している。収容者の餓死事件が起きた「大村入国管理センター」のある長崎県では、長崎県弁護士会が刑事罰に反対する声明を発表した。
「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に基づく刑事罰導入等に反対する声明 | 長崎県弁護士会 - NAGASAKI BAR ASSOCIATION
また、九州弁護士連合会も声明を発表している。
「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に強く反対する理事長声明 | 宣言･決議 | 九州弁護士会連合会
（2）難民認定の複数回申請者を強制送還できるようにする例外規定の新設については、法務省・入管がくり返し主張してきた「難民認定申請の審査中は強制送還できないことを利用した制度の濫用がある」という"決めつけ"に基づくものと言えるだろう。
この例外規定に対しても、各地の弁護士会が批判している。
「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に対する会長声明 ： 札幌弁護士会
仙台弁護士会 » 「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に対する会長声明
（3）入管庁が認めた団体や弁護士らの監理のもとで、社会生活を認めるという「監理措置」制度（仮称）にも、批判的な意見は少なくない。
入管法に「監理措置制度」を導入することに反対する会長声明｜東京弁護士会
法務大臣閣議後記者会見の概要（令和３年２月１２日（金））のうち「入管法改正法案等に関する質疑について」
法務大臣閣議後記者会見の概要（令和３年２月１６日（火））のうち「入管法改正法案等に関する質疑について」
「入管制度から切り離した難民保護」の新法案、野党が共同提案 | 毎日新聞2021.2.18
極端に低い日本の難民申請認定率や申請者の長期収容などが問題となる中、野党6党・会派は18日、難民に関する新法案を提出した。「国際基準に沿い、保護されるべき人が保護される制度の抜本改革を目指す」（立憲民主党の石橋通宏参院議員）のが法案の狙い。一方で、政府は19日にも入管法改正案を閣議決定する見込みで、これに対抗する意図もある。
立憲民主党、共産党、国民民主党、沖縄の風、れいわ新選組、社民党*1が共同で提案した。
改正案では、強制退去に該当すると疑われる外国人を全件収容する現在の方針を撤廃。収容は退去の明確な理由があって、逃亡の恐れがある時に限り、裁判官の判断で行うものとしている。
強制退去などを命じられた外国人の収容についても裁判官の判断により、期間も最長で半年とする、などとしている。
【参考終わり】
なお、過去の
入管 医療環境ただせ/衆院法務委 藤野氏 人権無視の処遇追及（2018年5月10日）
根拠ない長期収容やめよ/入管センター 藤野氏対策求める（2018年5月18日）
新刊紹介：「前衛」8月号 - bogus-simotukareのブログ
◆論点【道理のない外国人の入管収容をやめよ】（藤野保史）
などと入管法改定案は逆行/藤野・山添氏 「弁護士の会」と懇談（2021年1月17日）をセットで考えるに「共産党国会議員でのこの問題の担当は藤野氏」のようですね。
しかし、「安倍政権で入管法を改定」し、「外国人材（外国人人材）＝移民」の受け入れに舵を切ったのに、その結果、政府として
外国人材の活躍推進｜成長戦略ポータルサイト
外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議
であり、そうしたこともあり、
外国人労働者 172万人と最多 宿泊業・飲食業では減少 | 新型コロナ 経済影響 | NHKニュース2021年2月4日
日本で働く外国人労働者は去年10月の時点で172万人余りと、これまでで最も多くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。
国籍別では
▽初めてベトナムが最も多くなり44万3998人、
▽次いで中国が41万9431人、
▽フィリピンが18万4750人でした。
なのに「入管の非人道的対応」とは皮肉な話です。
つまりは「善良な外国人は労働力としてウエルカム、悪い外国人は入管に収用」つう政府の認識なのでしょうが。
しかし「千葉でのベトナム人少女殺害（千葉小3女児殺害事件 - Wikipediaや今日の産経ニュース（12／20分）（追記・修正あり） - bogus-simotukareのブログ参照）」「群馬でのベトナム人犯罪グループによる家畜窃盗」などで「そうなんだろう」とは思ってましたが在日ベトナム人が急激に増えてるみたいですね。
なお、俺個人は
1）明らかに外国人差別ウヨの集まりである救う会と過去に野合し
2）外国人差別である「朝鮮学校無償化除外」を積極支持し
3）「救う会」に忖度したのか、ホワイト国除外という韓国への安倍政権の無法もろくに批判しなかった高世が「入管の非人道的対応ガー」といったところで「黙れ、偽善者（怒）」という負の感情しかありません。
そもそも「入管の非人道的対応」は「マスコミも報じるようになったのは最近」とはいえ「問題自体」は最近の問題では無く、以前からある話です。そして高世が「入管云々」を初めて書いたのが牛久の「東日本入国管理センター」で見たこと - 高世仁の「諸悪莫作」日記（2018年7月26日）、牛久の「東日本入国管理センター」で見たこと２ - 高世仁の「諸悪莫作」日記（2018年8月1日）。
この頃はちょうど安倍政権の「入管法改定」が野党やマスコミによって「いくら、少子化で労働力不足とは言え、入管の非人道的対応をそのままにして、入管法改定なんかやって、外国人労働者受入れ増加に舵を切って良いのか？」ということで、国会などで共産党などが「入管の非人道的対応」を批判していた時期です。
2018年7月当時に俺が書いた新刊紹介：「前衛」8月号 - bogus-simotukareのブログで紹介した『前衛』2018年8月号（なお、前衛の発売は毎月8日であり、2018年8月号の発売は2018年7月8日）にも
新刊紹介：「前衛」8月号 - bogus-simotukareのブログ
◆論点【道理のない外国人の入管収容をやめよ】（藤野保史*2）
と言う記事が掲載され、当時の赤旗やマスコミにも
新刊紹介：「前衛」8月号 - bogus-simotukareのブログ参照
【記事の順番は日付順】
赤旗
入管 医療環境ただせ/衆院法務委 藤野氏 人権無視の処遇追及（2018年5月10日）
根拠ない長期収容やめよ/入管センター 藤野氏対策求める（2018年5月18日）
入管施設 長期収容など改善を/茨城・牛久 市民有志が署名を提出（2018年5月29日）
「死にたいほど苦しい」外国人、長期収容の実態 入国管理局、就労拡大の陰で インド人男性自殺の「悲劇」も｜【西日本新聞ニュース】（2018年6月16日）
故郷遥か：川口のクルド人 第５部／２ あるインド人の自殺 収容者に大きな衝撃 ／埼玉 | 毎日新聞（2018年6月27日）
大阪弁護士会が大村入国管理センターに勧告 収容中のベトナム人男性に仮放免許可を - 産経ニュース（2018年6月29日）
という記事が「高世のブログ記事発表前（高世記事は2018年7月26日が最初）」にネット上に掲載されました。
高世の「入管の非人道的対応」批判記事は明らかにそうした「野党やマスコミの追及の後追い」です。「多くの野党やマスコミが取り上げてる、俺も取り上げよう」という高世らしい「スケベ根性」でしょう。
そしてこれらの記事を書いた後、暫く高世は「入管記事など全く」書かず、何の心境の変化があったのか、政府が「入管法改定案提出」を画策し始めたからか、久しぶりの「入管批判記事」が人道にもとる日本入管の収容制度 - 高世仁の「諸悪莫作」日記（2021年1月24日）です。
高世の「入管の非人道的対応」に対する「報道姿勢（？）」はそう言う意味で全然自慢できる態度ではない。
参加者のなかには若い人が意外に多い。リベラル系の運動はどこも団塊の世代ばかりになっているのに、ここは頼もしい。
正確には「左派、リベラル系」でしょうね。「ウヨの高世」が「左派」と言う言葉を使いたくないらしいのが「何だかなあ」ですね。
それにしても「そうなのか？（小生はリアルな政治活動は全くしていませんのでその辺り無知ですが）」「そうしたことが安倍政権の長期政権化を助長したのだろう（げんなり）」と思って暗澹としますね。
なお、一番広い定義*3では「団塊の世代＝1945～1955年（終戦後10年間）」ですから「65～75歳」ということになります。高世は1953年生まれですので「狭い定義（「1945～1950年」など）」では「団塊の世代」から外れますが、「一番広い定義」では「団塊の世代」になります。
そういえばうろ覚えですが、山口智美 (文化人類学者) - Wikipedia（1967年生まれ、53歳）が以前、書いたブログ記事で「70歳台の女性運動家（某女性団体の現役幹部）」に「あなた方、若手に期待している」と言われ、当時の山口氏（当時は40代前半、つまりは2000年代後半での話）が「40歳台で若手なの？」「つうか70歳台の人が相談役とかならともかく現役幹部で良いの？」と暗澹としたと書いていたのを思い出しました。
まあ、こうした「老人の跳梁（？）」は何もリベラル、左派系だけでなく「森（1937年生まれ、元首相）から川淵（1936年生まれ、日本サッカー協会相談役。2020年東京五輪選手村村長。2020年東京五輪評議員会議長）への会長職の禅譲が行われようとした五輪組織委員会」など他の団体（保守系団体、企業など）でも見られるところですが。
そう言う意味で言えば「過大評価はもちろん禁物」ですが日本共産党や「共産党系の各種市民団体（民主青年同盟、民主商工会、新日本婦人の会など）」は「知名度や社会的影響力がそれなりにある」、「若手もそれなりに比較的に多い」、それなりに成功している団体と言えるでしょう。
一方、高世や山口氏に寄れば「リベラル、左派系の運動はどこも団塊の世代ばかり」のわけです。
そういうことを無視して、共産党に悪口雑言するリベラル２１の老害連中、具体的には阿部治平（1939年生まれ）、広原盛明（1938年生まれ、京都府立大学名誉教授）だのには「共産党ほどの成果も政治力も無い無能が何様だ。大体、手前らの運動にどれほど若手がいるんだ？」「高世や山口氏のような悲壮感（？）はお前らには無いのか？」と怒りを禁じ得ませんね。
*1:こういう場合に「エセ野党＝自民党の別動部隊」維新の名前が出てこないのはいつものお約束です。
*2:1970年生まれ。衆院議員。2016年4月に日本共産党政策委員長に就任するが、同年6月に、防衛費について、「軍事費は戦後初めて５兆円を超えたが、人を殺すための予算ではなく、人を支えて育てる予算を優先していくべきだ」と発言し、自民党や公明党、維新の会、民主党（当時）の前原元代表などから、「（自衛隊員を人殺し呼ばわりする）不適切な発言だ」として批判が出された。その後、発言について「（自衛隊員を侮辱する意図はなかったが）言葉が不適切だった」と謝罪し政策委員長を辞任、副政策委員長に降格（藤野保史 - Wikipedia参照）。
