今日の中国ニュース（2021年2月20日分）

石破氏、軍事機能除外している海保法の改正主張中国海警法施行で - 産経ニュース
　こういう極右性が「ハト派」「親中国派（？）」の俺が「安倍*1に干されていた」とはいえ、石破*2を評価しがたい理由ですね。まあ、「無役時代の安倍」が好き勝手に「反中国」を放言していたのと同じで石破も「首相や重要閣僚」「党三役」と言った要職に就けばこんなことは言わない気もしますが。そもそも「北朝鮮の不審船を機関銃で撃沈した実績がある海保」は「海保の軍事力（？）強化」を主張する石破が主張するほど「弱い存在」ではないのですが。火事場泥棒も甚だしいと言うべきでしょう。まあ、皮肉にも菅*3に干されてることでこうした発言はほとんど「影響力皆無」ですが。

【産経抄】２月２０日 - 産経ニュース

　１９日の新聞各紙朝刊を読むと、五輪開催に後ろ向きな見方も目立つ。
　ただでさえコロナ禍が収束しないうえ、森喜朗 *4前会長の女性をめぐる発言で日本のイメージが悪化し、機運がしぼんだというのだが、果たして本当か。（ボーガス注：自民党清和会所属議員で、森氏を「政界の師匠」とまで呼ぶ）橋本氏と（ボーガス注：元自民党清和会会長の）森氏の政治的な近さすら問題視する論もあるが、ならば来年２月の北京冬季五輪など開催できる道理がない。
　ポンペオ米前国務長官は、中国がウイグル人など少数民族 *5の「ジェノサイド（民族大量虐殺）*6」に関与していると非難し、開催地変更を求めている。英ＢＢＣ放送*7は、ウイグル人の再教育施設で、性的暴行や拷問を受けた女性らの証言を報じた。
　なぜか日本の政界からは、北京五輪の開催地変更やボイコットの訴えはあまり聞こえてこない。とはいえ、（ボーガス注：ポンペオ発言やBBC報道が事実ならば）森氏（ボーガス注：の女性差別）発言とは比較することもできない（ボーガス注：ウイグル民族迫害、差別という）重大な五輪憲章違反行為である。
　政府も（ボーガス注：当時の鈴木*8内閣がJOCに介入しモスクワ五輪ボイコットをやらせたように）組織委に介入し、参加自粛を呼びかけるに違いない。
　まさか日本人が、たたきやすい相手*9はとことん打ちのめす*10一方、強い相手*11には黙り込むなんてことはないと信じたい。

　産経らしいですが、「コロナ問題を除けば」北京冬季五輪（2022年）の中止や「ソ連のアフガン侵攻（1979年）を理由とした西側諸国のモスクワ五輪（1980年）ボイコット」「米国のグレナダ侵攻（1983年）を理由*12としたソ連東欧のロス五輪（1984年）ボイコット」のようなボイコットの可能性は低いでしょうね。
　そもそも「軍事独裁韓国でのソウル五輪（1988年）」「中国の北京夏季五輪（2004年）」「プーチン独裁色が強く、同性愛差別法もあるロシアのソチ冬期五輪（2014年）」を考えれば正直「何を今更」「五輪精神（平和だの民主主義だの性差別反対、男女平等だの）なんて嘘だろ」とは思います。もちろんだからといって森が会長を辞任しなくて良いとは思いませんが。
　しかもこの2022年冬期五輪、「開催地の費用負担が重すぎる」として一度は立候補した「クラクフ（ポーランド）、リヴィウ（ウクライナ）、オスロ（ノルウェーの首都）、ストックホルム（スウェーデンの首都）」が全て「立候補を撤回」。最後まで立候補し続けたのは「アルマトイ（カザフスタン）と北京」の2都市だけというしょっぱい話でした（例えば浮き彫りになる候補地選考の問題点。'22年北京冬季五輪、混迷の道程。 - 冬季スポーツ - Number Web - ナンバー参照）。
　結果、1）民主主義という面ではカザフスタンも独裁国家で、「共産党一党独裁」中国と比べても立派ではない、2）カザフスタンは豊かな国では無く、まともに五輪スタジアム建設などが出来るか不安、3）中国は経済大国だし、夏季五輪の経験もある、ということで「投票前から中国勝利予測」というとんでもない選考結果でした。
　例えば、「複数政党制民主国家」であり、冬季五輪開催経験もあるノルウェー（1952年のオスロ五輪、1994年のリレハンメル五輪）のオスロが辞退しなければ正直、話は違ったでしょう。辞退が出なければ大本命は恐らくオスロだったでしょう（冬季オリンピック - Wikipedia参照）。今更、IOCが「北京不可」になどしたら、2022年五輪は事実上中止になります。
　そんなことがIOCに出来るとも思えない。　
　なお、こうした開催地の重すぎる費用負担を理由にした「五輪立候補都市の減少」「立候補後の辞退」は近年、恒例化しており、もはや五輪を続けることが適切なのかはそうした点からも疑問符が付きます。
　なお、産経などは故意に無視しますが、「東京五輪」には竹田JOC会長（当時。現在の山下会長の前任者）が引責辞任に追い込まれた「招致活動でのIOC委員買収疑惑」があり、本来「それだけ」でも「東京五輪を返上すべき話」だと思います。