【ソウルからヨボセヨ】“反日種族主義”ついに米国へ輸出 - 産経ニュース
「ハーバード大教授」ラムザイヤー*1の「慰安婦違法性否定論」を持ち上げる産経ですが、そんなもんは国際社会においてはまともな代物とは扱われていません（そもそもラムザイヤーは慰安婦研究者ではありませんが）。
「ハーバード大」の肩書きを持ち出そうとデマは真実にはなりません。というか後述しますが「ハーバード大学内部」からラムザイヤーへの批判が起こっています。
【参考：ラムザイヤーのデマへの批判】
世界の慰安婦研究者１１２９人「性奴隷の正当化を憂慮」、ラムザイヤー教授論文に声明 : 東亜日報
日本軍「慰安婦」問題を研究する世界各国の大学教授や研究者ら１１２９人が、最近「慰安婦は売春」という内容の論文を書いた米ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授を批判する声明書を発表した。
彼らは１７日、「ラムザイヤー教授の論文に関するフェミニスト声明」と題する声明書を通じて、「ラムザイヤー氏の主張が女性に対する暴力や性奴隷・性搾取制度の正当化に利用されることを懸念する」と指摘した。正義記憶連帯が主導したこの声明には、キャサリン・エルギン・ハーバード大学教授、梁鉉娥（ヤン・ヒョンア）ソウル大学法学部教授をはじめ慰安婦問題を研究するエリザベス・ソン米ノースウェスタン大学教授、ローラ・カン米カリフォルニア大学アーバイン校教授らが参加した。イェール大学、ペンシルバニア大学、デューク大学、オックスフォード大学、延世（ヨンセ）大学だけでなく、東京大学、京都大学、福岡大学などに所属する研究者もいる。
「最悪な学問的真実性違反」ハーバード大歴史学教授ら、"慰安婦=売春婦”論文を酷評 : 日本•国際 : hankyoreh japan
17日（現地時間）、ハーバード大学東アジア言語文化学科のカーター・エッカート*2教授と歴史学科のアンドルー・ゴードン*3教授が声明を出し、学術誌「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス（International Review of Law and Economics）」3月号に掲載される予定のラムザイヤー教授の論文「太平洋戦争における性サービス契約」がまともな根拠文献の引用もなく作成されていると指摘した。エッカート教授は韓国史、ゴードン教授は日本近代史が主専攻だ。
両教授はラムザイヤー論文の引用を追跡してみたところ「ラムザイヤー教授が朝鮮人慰安婦や家族、または募集業者の実際の契約を1件も見つけられなかったと判断することができた」とした。また「さらには、日本政府や軍が指針として下した見本の契約書も見つけられなかったと判断された」と批判した。彼らはラムザイヤー教授が引用した1938年の日本内務省の文書があるが、同文書は中国・上海にある慰安所が雇った日本女性用の契約書の見本だったと指摘した。朝鮮人対象の契約書ではなかったということだ。「我々はラムザイヤー教授がいかにして読んでもいない（朝鮮人対象の）契約に対しそのように強い表現を使って主張できるのか分からない」と指摘した。
両教授は朝鮮人女性対象の契約に関する証拠や関連文献の提示がきちんとなされていない点を指摘し、「最悪な学問的真実性の違反だ」と批判した。
両教授は「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」に、ラムザイヤー教授の論文の掲載を保留して調査を行い、結果によっては撤回するよう求めたと明らかにした。
「ラムザイヤー妄言」に中国「慰安婦は強制募集…深刻な反人道的犯罪」 | Joongang Ilbo | 中央日報
中国政府が旧日本軍慰安婦被害者を「自発的売春婦」としたマーク・ラムザイヤー米ハーバード大ロースクール教授の主張を批判した。
中国外務省の華春瑩報道官は１９日の定例記者会見で、ラムザイヤー教授の慰安婦関連の論文に対する立場を問われると、「慰安婦強制募集は日本の軍国主義が第２次世界大戦中にアジア地域の国民を対象に犯した深刻な反人道的犯罪」と答えた。
ハーバード大の韓国系学生 歴史歪曲正す映画鑑賞会開催へ | 聯合ニュース
米ハーバード大ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が旧日本軍の慰安婦は「売春婦」だとする内容の論文を書き物議を醸している中、同大学の韓国系の学生たちが歴史歪曲を正すための映画鑑賞会を開く。
ハーバード大の韓国系学生の集まり「ハーバードコリアフォーラム」は１９日午後（現地時間）に在学生を対象に慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画「ＴＨＥ ＡＰＯＬＯＧＹ」のオンライン鑑賞会を開く。
「ＴＨＥ ＡＰＯＬＯＧＹ」は中国系カナダ人のティファニー・ション監督の作品で、韓国、フィリピン、中国の慰安婦被害者を追った。
ハーバードコリアフォーラムは慰安婦問題が韓国だけの問題ではないという事実を強調するために同映画を上映作品に選んだ。鑑賞会の前に専門家を招いて慰安婦問題に対する意見も聞く。
【参考終わり】
*1:『法と経済学：日本法の経済分析』（1990年、弘文堂）でサントリー学芸賞を受賞。著書『日本政治の経済学』（共著、1995年、弘文堂）、『日本経済論の誤解』（共著、2001年、東洋経済新報社）、『産業政策論の誤解：高度成長の真実』（共著、2002年、東洋経済新報社）、『経済学の使い方：実証的日本経済論入門』（共著、2007年、日本評論社）など
*2:著書『日本帝国の申し子：高敞の金一族と韓国資本主義の植民地起源 1876-1945』（2004年、草思社）、『朴正熙の時代：韓国の近代化と経済発展』（編著、2009年、東京大学出版会）
*3:著書『歴史としての戦後日本(上)(下)』（編著、2002年、みすず書房）、『日本人が知らない松坂メジャー革命』(2007年、朝日新書）、『日本労使関係史 1853-2010』（2012年、岩波書店）、『日本の200年：徳川時代から現代まで（新版）(上)(下)』（編著、2013年、みすず書房）、『ミシンと日本の近代』（2013年、みすず書房）
