「珍右翼が巣くう会」に突っ込む(2021年3/20日分:島田洋一の巻)

◆島田のツイート

島田洋一
 ソ連は悪の帝国、だから潰しに掛からねばならない、がレーガン的発想だった。危険な妄想だ、と事ごとに足を引っ張ったのがバイデン上院議員(当時)だった。レーガンが「純粋なデマゴーグ」と批判した所以である。そのバイデンが中国に対してレーガン的姿勢で臨めるか。懐疑的に見るのが自然だろう

 吹き出しました。改革派、宥和派のゴルバチョフ書記長が登場したと言う面が大きいとはいえ、レーガンが最終的には「米ソ協調路線」であったことは島田の脳内には無いのか。
 そしてソ連と中国では「欧米諸国や日本が中国敵視などしづらい」大きな違いが2つあります。それは1)ソ連は欧米や日本とは経済的つながりがほとんど無かったが、中国には大きなつながりがある(中国に進出した欧米や日本の企業が沢山あるし、逆に欧米や日本に進出した中国企業も沢山ある)、2)ソ連レーガン当時、経済的に落ち目だったが、中国は逆に上り調子ということです。

島田洋一
 ブリンケン米国務長官と非難合戦パフォーマンスを演じた楊潔篪政治局員の発言中に「世論調査によると中国の指導者たちは中国人民の広い支持を受けている」との一節があった。論争の必要もない。まともな選挙をしてみれば一目瞭然となる。

 なお、この点については中国共産党統治に対する中国人の満足度|コラム|21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページを紹介しておきます。
 浅井氏も指摘していますが、「世論調査によると中国の指導者たちは中国人民の広い支持を受けている」という楊政治局員の主張は間違いでは無いことが分かります。これは「ハーバード大学アッシュ・センター」の調査なので「学問的にお粗末な調査」「中国シンパとして意図的に数値をかさ上げ」などの「数値を疑う理由は無い」でしょう。
 もちろん「満足していれば一党独裁でも良い」と言う話ではないですが、この事実からは浅井先生も指摘されている「以下のこと」が言えるでしょう。
1)経済的豊かさが政府支持率を向上させている
 これは中国に限った話では無く「日本や欧米も含む」多くの国でそうでしょうが「経済的豊かさ」がある程度保証されれば、多くの人間は必ずしも「民主主義」「人権擁護」にはこだわらないと言う話です。
2)当面、中国共産党体制が崩壊することは考えがたい
 「経済的豊かさ」によって支持され、当面その「経済的豊かさ」が「大きく失われること」は考えがたいので当然の話です。
3)中国共産党は「国民の支持」を得ることに一定の努力をしている
 単に強権だけで押さえつけるのでは無く「国民の経済的豊かさを底上げする」などの対応をしていると言うことです。楊発言はそうした中国の政治的立場を改めて示したと言えます。
4)仮に中国共産党が政権与党の地位から転落し、中国が複数政党化しても、中国共産党が「与党や最大野党」という有力政党として活動する可能性が高い
 政権与党として一定の評価を過去にされていたのだからこれもある意味当然の話です。
 しかし中国相手には「選挙ガー」と言う男が米国大統領選ではバイデンが勝利し、トランプが負けても「バイデンはろくな政治家じゃない、トランプの方がましだ」を言いつのるのだから滑稽です。

島田洋一
 飛行機に乗ろうとして3度つまづき倒れるバイデン氏。大丈夫か。

 バイデンにでは無く「島田の大げさな煽りに」吹き出しました。もちろん「高齢化によるバイデンの体調不安」を島田は宣伝したいわけですが。

島田洋一
 アメリカの左翼が同じ主張をする以上、当然中国のプロパガンダに利用される
米中会談、波乱の冒頭1時間超 米高官「スタンドプレーだ」 - 産経ニュース
《最初に冒頭発言を行ったブリンケン氏*1は、中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害や同盟諸国への経済的威迫など、国際秩序を脅かす行為に対する「深刻な懸念」などを比較的厳しい口調で表明した。
 すると、続いて発言した楊氏*2は不快な表情を浮かべつつ「米国の人権状況は最低水準にあり、多数の黒人が虐殺されている」などと15分間以上にわたり中国語で反論し、米中はそれぞれ自国の中の問題に取り組むべきだと主張した。》。

 吹き出しました。いつ米国の左翼が「(中国に限らず)海外の人権問題なんかどうでも良い」と言ったのか。
 そして「中国を利する」という詭弁で「黒人差別批判」を無効化しようというのだから島田も全く下劣です。
 そこで言うべきは「米国の黒人問題と中国のウイグル問題は別問題だ」でしょうに。

*1:オバマ政権副大統領補佐官、国務副長官などを経て現在、バイデン政権国務長官

*2:駐米大使、外相、国務委員(外交担当)などを経て党中央外事活動委員会弁公室主任(党政治局委員兼務)