3月30日（火）21時（よる9時）から「気づきの宇宙史138億年」No.３「生命進化の奇跡」をZOOMでお送りします。
「以前も指摘しましたが」素人の高世が何でそんなことをやるのかと心底呆れます。依頼する方もバカなら、引き受ける高世もバカです。
7歳の少女が殺害されたニュースが流れた。
《複数の現地メディアが家族らの話として伝えたところによると、第2の都市マンダレーで23日午後、少女の自宅に数人の兵士らが押し入った。抗議デモの参加者を捜していたとみられ、少女の父親に家にいる全員を集めるよう命令。少女は父親がひざの上で抱きかかえていたという。
父親が周囲を見回すようなしぐさをしたのを兵士が見とがめ、誰かをかくまっているのかと詰問。父親は「全員がここにいる」と繰り返したが、兵士が父親に向けて発砲し、銃弾は少女の腹部にあたった。
兵士は少女を引き渡すよう父親に命じ、「また撃たれたいか」と脅したが、父親は拒否したという。兵士らは少女の兄（19）を銃床で殴り、連れ去った。その後、家族は急いで少女を病院に運んだが、手遅れだったという。》（朝日新聞）
何とも無残な話です。少女が父親の近くに居るのに構わず発砲するというのは「少女への未必の殺意（銃弾が命中して死んでも構わないとする意思）があった」としか言いようが無いでしょう。「15歳の少女拉致（北朝鮮）」で騒ぐ日本社会がこれについてあまり騒いでるようには見えないのは「何だかなあ」ですね。
「結局自国民だけが大事なのか」「反共、反北朝鮮で騒いでたのか」つう話でしかない。
東京では在日ミャンマー人などが東京・表参道などで大規模なデモを実施。
「日本政府は軍事クーデターを認めないで」とシュプレヒコールを上げ、拘束が続くアウン・サン・スー・チー氏らの解放を求めた。
彼らは、日本政府のどっちつかずの態度が「汚い」と批判した。はっきりと民衆の側に立ってくれというのだ。
事態は「戦争」になっている。日本政府は、市民を支援する立場を明確に打ち出すことが求められている。
北朝鮮や中国相手なら「日本政府は経済制裁を実施せよ」など、「もっと鮮明な文」で批判的なことを書くであろう高世がミャンマー相手には「日本政府は、市民を支援する立場を明確に打ち出すことが求められている」と曖昧な文であることには苦笑させられます。
【参考：ミャンマーと日本】
対ミャンマーODA ひそかに見送った日本：朝日新聞デジタル2021.3.10
日本政府が今月の閣議決定を予定していたミャンマー政府に対する途上国援助（ODA）を見送った。制裁色が出ないよう、新規案件の予定があったこと自体を公表していない。先進国で最大の援助国である日本は、新規ODAの再開もカードに、国軍側への働きかけを強める方針だ。
外務省は9日、ミャンマーの少数派イスラム教徒ロヒンギャの避難民をめぐり、国際機関を通じて1900万ドル（約20億9千万円）の緊急無償資金協力を行うと発表した。茂木敏充外相は同日の会見で「ミャンマー国民が困るような事態については支援を続ける」と人道支援の継続を表明した。
一方、国軍によるクーデターを受け、ひそかに見送られた案件があった。ミャンマー政府に対する無償資金協力だ。今年度予算で計画され、月内に閣議決定する予定だった。外務省関係者は「人道支援色の薄い案件だった」と打ち明ける。
だが、加藤勝信官房長官は同日の会見で「現時点で早急に判断すべき案件はないと聞いている」と述べ、対ミャンマーODAの見送りを明らかにしなかった。
「新規案件の予定はない」「『ない』だけで、決まっていたものを中止したわけではない」。
政府関係者も口々に見送りを否定する。
背景には日本独自の立ち位置がある。日本はかつての軍政時代から、米欧とは一線を画した関与外交で、ミャンマーの民主化を後押ししてきた。今回も米英などは制裁を発動したが、日本はデモ隊への暴力が激化したいまも制裁について明言を避けている。ミャンマー政府への新規ODAは当面、原則見合わせるが、制裁としては打ち出さない。
日本は2019年度に1893億円を拠出するなど、ミャンマーにとって最大の援助国だ。日本による新規ODAの原則停止は、米欧が課している国軍幹部らの資産凍結といった制裁と比べてもインパクトがある。首相官邸関係者は「ミャンマーにも米欧にも、強力なカードとしてアピールできる」と指摘。政権幹部も「外交上のレバレッジ（テコ）になる」と言う。
国軍と太いパイプを持つ丸山市郎・駐ミャンマー大使は8日、国軍が外相に指名したワナマウンルウィン氏と会談し、市民への一切の暴力の停止やアウンサンスーチー氏らの解放、民主的な政治体制の速やかな回復を求めた。独自の立ち位置を生かして民主的な解決を促せるか、日本の関与外交が問われている。
ビジネス特集 無関係ではいられない？軍系企業リスク | NHKニュース2021.3.15
「容認できないリスクのため『キリンホールディングス』を監視リストに入れることを決定した」。
発表したのは、運用資産が日本円にして130兆円以上、世界最大の政府系ファンドを運営するノルウェーの中央銀行です。日本では誰もが知る大手ビールメーカーの株式を放出する可能性があるというのです。安定的だったはずの株主から厳しい指摘を受けた理由は、ミャンマーでの事業にありました。
成長への期待が一夜にしてリスクに変わってしまったと言えるかもしれません。「キリン」が現地トップシェアを誇る「ミャンマーブルワリー」を買収し、「（ボーガス注：長い制裁によって外資の進出が少なかったので）アジア最後のフロンティア*1」とも呼ばれる市場に乗り込んだのは2015年。80％という驚異的な市場シェアを獲得し、会社にとって新たな成長につながる重要な事業でした。
しかし、2月1日、ミャンマーでは軍がクーデターを起こし、全権を掌握する事態に。この軍との関わりが問題視されたのがキリンの現地での提携相手で、ミャンマーブルワリーの株式の49％を保有する「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス」でした。軍関係者の年金の運用などを業務とする、まさに軍と関係が深い“軍系企業”だったのです。
キリンはクーデターを受けて、数日後には提携を解消する方針を発表し、交渉を始めました。それでも、冒頭で紹介したノルウェーの世界最大の政府系ファンドは「キリンが本当に軍系企業との関わりを絶つことができるかどうか」を株主として厳しくチェックする姿勢を明確にし、もしできない場合にはキリンの株式を放出する可能性に言及したのです。
軍系企業の影響力は指摘されている以上に強いとみる専門家もいます。現地のNGOの元幹部で、軍のビジネスに詳しいモ・モ・トゥンさんです。
軍と全く関わりがない企業はわずか2割にとどまると主張しています。
軍と軍系企業への批判の矛先は、ミャンマーで事業を続ける日系企業にも向かい始めています。
国際的な人権団体は、最大都市ヤンゴンで日本の金融機関、ホテル、ゼネコンなどが関わる商業施設の開発プロジェクトについて、「軍所有と見られる土地に建設が予定されていて、軍への資産の提供につながる」として、国連人権高等弁務官事務所に詳細な調査を行うよう求めています。
ミャンマーでは民主化に伴う経済発展を追い風に日系企業の進出が加速し、その数はいまや400社以上にのぼります。
「3本指」掲げたミャンマー国連大使「日本は軍との関係断絶を」 | 毎日新聞2021.3.23
ミャンマー国軍によるクーデターについて、国連総会で公然と非難し（ボーガス注：軍事政権に大使を更迭され）た同国のチョーモートゥン国連大使が22日、毎日新聞の単独インタビューに応じた。チョーモートゥン氏は、制裁がクーデター終結に有効だとの考えを示した上で「日本は軍とつながりがある全てのビジネス、金融の関係を今すぐに断ってほしい」と訴え、軍関連の企業などに経済制裁を実施するよう日本政府に求めた。
国軍側は「国を裏切った」として、演説後に大使解任を発表。ティンマウンナイン次席大使を臨時の代理大使に任命したが、同氏はそれを拒んで辞任した。チョーモートゥン氏は現在も国連大使にとどまっており、国軍側は反逆罪で訴追した。国軍側は外国のミャンマー大使館に通知を出し、同氏と「一切関わるな」と指示しているという。
国連安全保障理事会は3月10日、弾圧を非難する議長声明を発表したが、制裁発動には言及していない。欧米などが個別に制裁を科す中、チョーモートゥン氏は「国際社会が協調して強硬な制裁を科せば、クーデター終結の大きな助けになる」と述べ、安保理が制裁発動に踏み切るよう求めた。
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日本の官民連合、ミャンマーで不動産開発 毎年2億2000万円の土地賃料が国軍配下の国防省へ | ビジネス | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイトまたは
焦点：日本の官民連合、ミャンマーで不動産開発 土地賃料が国防省に | ロイター
2021.3.25
ミャンマーで総額300億円以上の不動産開発事業を進める日本の官民連合が、ホテルやオフィスなど複合施設を建設する用地の賃料を支払い、それが最終的にミャンマー国防省に渡っていたことが分かった。ロイターが取材した複数の日本企業、政府関係者が認めた。
同事業には日本から大手ゼネコンのフジタコーポレーション、大手不動産の東京建物のほか、日本政府が95％を出資する海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）*2が参画。政府系金融機関の国際協力銀行（JBIC）*3も融資をしている。
フジタと東京建物が、ヤンゴンの軍事博物館跡地にオフィスや商業施設、ホテルを建設・運営する事業に乗り出すと発表したのは2017年。JOINを含めた3社で作る特別目的会社を通じ、ミャンマーのヤンゴン・テクニカル・アンド・トレーディング（YTT）社と現地プロジェクト会社を設立し、総事業費は約377億円を計画している。
フジタ、東京建物、JOINはそれぞれロイターの取材に対し、共同で作った事業体が土地の賃料を支払っていることを認め、賃料は現地パートナーのYTT社を介して支払っていると説明。YTTは、農業や銀行、医療、不動産を手掛ける民間の複合企業アヤヒンターホールディングス傘下にある。JBICは2018年、特別目的会社との間で融資契約を結んでいる。
YTTのKyi Tha氏によると、土地は国防省からのリースで、最終的に収益を受け取るのはミャンマー政府となる。
国軍との経済的な関係が明らかになったことで、日本政府や企業はミャンマーとの関係見直しを迫られる可能性があると、人権団体はみている。ミャンマーでビール事業を展開するキリン・ホールディングスは2月のクーデター後、国軍系の複合企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングスとの合弁を解消すると発表した。会見したキリンの磯崎功典社長はクーデターに言及し、「キリンの考える人権尊重の考えに反する」と語った。
Yコンプレックスに対する今後の関与についてJOINの担当者は、コメントを避けた。現在の状況については「悩ましい。難しい」と述べるにとどめた。
フジタと東京建物はそれぞれ電子メールで回答し、状況を注視しながら関係者と協議し、対応を検討するとしている。
「日本政府、何もしてない」在日ミャンマー人、外務省に公開質問状 | 毎日新聞2021.3.27
在日ミャンマー人でつくる「在日ミャンマー市民協会」などは26日、日本政府がミャンマー国軍関連企業や関係者に対する経済制裁を行っていない理由などをただす公開質問状を外務省に提出した。
協会のタンスエ代表は、提出後に国会内で開かれた記者会見で「クーデターから54日経過したが、日本政府は意味のある行動をしていない。何もしていないのと同じだ」と述べ、日本政府に対し国軍への圧力を強めるよう求めた。
公開質問状は（中略）ミャンマー国内でのデモの参加者が、国軍の実力行使で死傷していることへの認識を問うほか、軍政に対抗する民主勢力「連邦議会代表委員会」を同国の正式な国家機関として認めているのか、国連総会でクーデターを批判し（ボーガス注：その結果、軍事政権に大使を更迭され、後任大使が軍事政権によって任命され）たチョーモートゥン国連大使を（ボーガス注：軍事政権を批判する欧米と同様に、軍事政権の大使更迭を正当な物とは認めず、今も）正式な大使として認めているのかなどを確かめる内容。また、日本政府に対して「国軍の過ちを正す強いメッセージを発信すべきではないか」などと求めている。
ミャンマー国軍によるクーデター以降の市民への弾圧やアウンサンスーチー氏らの拘束について、日本政府は「強く非難する」とのメッセージを発している。一方、経済制裁などの具体的な措置については「事態の推移、関係国の対応などを踏まえて検討していきたい」（加藤勝信官房長官）として、慎重な姿勢を保っている。
在日ミャンマー人ら日本政府に質問状 国軍との関係は？：朝日新聞デジタル
会見で、団体側は今回の質問状について「国軍に対する日本政府のスタンスがよく分からない」と指摘。在日ミャンマー市民協会のタンスエ代表は「国際社会の大国である日本が動けば、国軍の一方的な暴力行為を抑止できる。日本の役割に期待をしている」と述べた。
質問状では日本政府に4月1日までの回答を求めており、ウェブサイトや記者会見を通じて公開するという。
*1:むしろ「アジア最後のフロンティア」は「北朝鮮」ではないか。
*2:株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法に基づき、2015年に存続期間20年で総務大臣の認可を得て設立された特殊会社。日本政府が株式の2分の1以上を保有することとされている（法第4条）。（海外通信・放送・郵便事業支援機構 - Wikipedia参照）
*3:株式会社国際協力銀行法に基づく特殊会社（国際協力銀行 - Wikipedia参照）
