石炭火力は1）石油やLNG（天然ガス）に比べてCO2排出量が多い、2）その上、石炭の価格が石油などに比べて安いわけでもないので「廃止論」が出てるのであって「石炭火力廃止論」は必ずしも「石油、天然ガスなど、石炭以外も含めた全ての火力廃止論を意味しない*1」。
そして将来はともかく、現時点において「日本共産党が『全ての火力廃止論』を党の方針として主張している事実」もない（だからこそ黒坂ですら「しそう」などとごまかしを書かざるを得ない）。
つまり黒坂の主張は完全に日本共産党への誹謗中傷です。いつもながら呆れますね。
なお、石炭火力については
石炭火力の輸出、なぜ支援を停止？: 日本経済新聞
2021年3月29日の日本経済新聞朝刊1面に「石炭火力 輸出支援を停止」という記事がありました。政府は石炭火力発電所の輸出支援について、新規案件を全面停止する検討に入りました。なぜでしょうか。
政府は石炭火力輸出に関し、一定条件を満たした場合に限り、国際協力銀行（JBIC）の低利融資などで輸出コスト引き下げを支援してきました。一方で日本による海外輸出には「温暖化ガス排出を長期に固定化する」との国際的な批判が強く、米バイデン政権のケリー*2大統領特使や英国のジョンソン*3首相は支援停止を求めていました。
ということで欧米各国や日本も手を引きつつあります。何も石炭火力廃止論は日本共産党の専売特許ではない。もちろん「石炭火力廃止論」で「反共右翼」黒坂が因縁を付けるのは「日本共産党だけ」であることは言うまでもありません。
黒坂真が吉岡正史をリツイート
吉岡正史さん。図書館でどんな本を借りたかを警察に教えて不都合がありますか。
◆吉岡正史がリツイート
警察からの図書館情報照会/道教委“令状が必要” 共産党道議への答弁/利用者の秘密「特に配慮を」
警察が裁判所の出す令状なしで図書館が持つ利用者の情報提供を求める事例が各地で起きています。北海道議会では１２日、小玉俊宏道教育長が「令状にもとづき、対応すべき」と答弁しました。日本共産党の宮川潤道議の質問に答えたもの。捜査機関の令状なき情報照会に歯止めをかけたかっこうです。（矢野昌弘）
札幌弁護士会は昨年、管内の図書館１０２館にアンケートをしました。その結果、１０館が捜査機関から「捜査関係事項照会書」による特定の個人の情報照会を受けたと答えました。うち５館が捜査機関の照会に応じたことがわかりました。
捜査関係事項照会は、裁判所の審査を受ける令状と違って、捜査機関が内部手続きのみで簡単に出せるものです。必ず応じなければならない法律上の強制力は持ちません。
道議会で、宮川議員は「利用者の読書事実を外部に漏らさない」「すべての検閲に反対する」ことなどをうたった日本図書館協会の「図書館の自由に関する宣言」を紹介。警察からの令状なき情報照会に「回答すべきではない」と迫りました。
小玉道教育長は「利用者の読書事実等は、取り扱いに特に配慮を要するものであるため、原則として、令状に基づき、対応すべきもの」と答えました。
また、小玉氏は「令状を得る余裕や他の代替方法がなく、人の生命、財産等の危険が認められる場合に限定すべき」とした日本図書館協会の見解を紹介しながら、「重大な事件、事故につながるような緊急性が高いと認められる場合が該当する」と指摘。「図書館の自由に関する宣言」を尊重、実践していく考えを示しました。
「プライバシー保護」という認識がないとは、黒坂も完全に常軌を逸してます。「日本警察・性善説」なのか、「共産党の主張は何でも否定する馬鹿（とはいえこんな主張は共産主義と関係ないので共産党以外も主張していますが）」なのか知りませんが。
そもそも何のためにそんな照会を警察がするのか。そんんことに「捜査上の必要性」が本当にあるのか。本当にあるのなら、共産党道議が批判するように「きちんと令状を取るべき」でしょう。
なお、さすがに道警は「捜査の必要があるからやった（と言いながら捜査秘密を理由に説明を事実上拒否する酷さ）」「プライバシーには配慮している」と回答したようで当然ながら「見られては困るような変な本を借りたのか」なんて黒坂のような馬鹿なことは言いません。黒坂がいかに「アホでクズか」ということです。
