◆黒坂のツイート
黒坂真がリツイート
日本共産党京都学術担当さん。バイデン政権が素晴らしいと本気でお考えなら、米国は帝国主義ではなく、民主主義陣営と認めるべきです。
「黒坂がリツイートした日本共産党京都学術担当のツイートの紹介」は省略しますが、「日本共産党京都学術担当」に限らず日本共産党は「温暖化対策（トランプは国際協定から脱退したが、バイデンは復帰）」「コロナ対策（ワクチン接種などでトランプ時代よりも状況が改善）」などで「バイデンはトランプよりずっとまし」と評価していても、バイデンに何の問題も無いとは一言も言っていませんので黒坂ツイートは曲解による言いがかりでしかありません。
共産党のバイデン批判としては例えば
米国バイデン政権によるシリア攻撃に厳しく抗議する/志位委員長が談話2021.2.27
日本共産党の志位和夫委員長は２６日、バイデン米政権が２５日、シリア東部で空爆を行ったと発表したことを受け、「米国バイデン政権によるシリア攻撃に厳しく抗議する」と題する談話を発表しました。
◆米国が、国連安保理の決議もないまま、一方的に他国領土で軍事攻撃を強行したことは、国連憲章と国際法に反するものであり、厳しく抗議する。
◆この攻撃は、地域の緊張を激化させ、イラン核問題の解決など地域情勢の改善に向けた国際的取り組みに、いっそうの困難をもたらすものである。
主張/日米２プラス２/軍事対応の強化では解決せぬ2021.3.18
日米両政府は、バイデン米政権と菅義偉政権の発足後初めてとなる外交・軍事担当閣僚会合（２プラス２）を開きました。会合後には、中国の「既存の国際秩序と合致しない行動」を名指しで批判する異例の共同発表文書を明らかにしました。同時に、会合では、中国に対抗するため「日米同盟の抑止力・対処力の強化」を確認しました。中国による国際ルール無視の覇権主義的行動が許されないのは当然です。しかし、これに軍事力や軍事態勢の一層の強化で応えれば、“軍事対軍事”の危険な悪循環を生み出し、問題の解決につながらないことも明らかです。
幹部会 志位委員長のまとめ2021.4.14
いかにもバイデン米政権が正義の主張をしているという見方が多いのですが、米国政府の主張をよく見てみますと、国際法にもとづく中国批判ができないのです。
米国政府は、中国海警法に対しても、「国際法違反」と断じることを避けています。だいたいアメリカは世界最大の覇権主義国ですから、中国を覇権主義と批判すると自分に跳ね返ってくることになる。だから本質的批判ができないのです。
人権問題も同じです。米国政府は、香港やウイグルなどでの人権侵害を批判するわけですが、国際法に照らした批判は見られないのです。
（中略）
なぜかというと、「米国の外交政策目的に適合する場合にしか国連の人権システムに従わない」。これが米国政府の公式の立場だからです。人権問題でダブルスタンダード（二重基準）をやっているものですから、これは本質的批判はできないのです。
主張/日米首脳会談/軍拡に突き進む約束許せない2021.4.18
（ボーガス注：日米共同声明が）日米軍事協力を今後あらゆる面で「深化」させるとしたことも大問題です。
米海兵隊は、多数の小規模部隊を「第１列島線」の島々に展開させて、ミサイルや航空機の基地を構築し、そこから中国軍を攻撃するという「遠征前進基地作戦」（ＥＡＢＯ）を進めています。米空軍も一時的な基地で航空機への迅速な整備・補給を行う「機敏な戦闘運用」（ＡＣＥ）という構想を持っています。
実際、これらの作戦を想定した訓練が、沖縄をはじめ日本各地の米軍基地で行われています。沖縄県民や日本国民に新たな基地負担が強いられることは避けられません。
主張/日米声明と沖縄/新基地固執の思考停止許すな2021.4.21
菅義偉首相とバイデン米大統領は先週末の首脳会談（１６日）で、沖縄県の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる同県名護市辺野古での新基地建設を進めていくことを改めて確認しました。沖縄では、辺野古新基地に反対する県民多数の意思を切り捨てたことに対し、「日米が共通の価値観とする『民主主義』を沖縄にも適用してもらいたい」(琉球新報１９日付）など厳しい批判が上がっています。
を紹介しておきます。
「共産党支持者」で「米国の対外政策に批判的」な小生自身はこれらの「共産党のバイデン批判」に大いに共感しますが、ここで指摘したいことはそういうことでは無く「学者、教育者の肩書き（大阪経済大学教授）を持つ人間とは思えないいつもながらの黒坂のデタラメぶり」です。
「日本共産党、バイデン」「赤旗、バイデン」などでぐぐれば「赤旗のバイデン批判記事がヒット」して分かる程度の事（例：バイデンの対外政策については共産党は侵略的と評価し批判的）で良くも黒坂もここまでデタラメがほざけるもんです。
なお「帝国主義」とは「外交政策が対外侵略的」と言う意味であって「民主主義」の対立概念ではありません（「民主主義」の対立概念は「独裁」でしょう）。
「米国は民主主義国家*1だが帝国主義国家（ベトナム戦争、CIAによるチリクーデター支援、グレナダ侵攻、アフガン戦争、イラク戦争など対外政策が侵略的）」と言う理解は何らおかしい物ではない。そもそも「民主主義なら外交政策が平和的になる」「独裁なら外交政策が侵略的になる」なんて事実はどこにもありません。
例えば「ナチドイツが侵略的だった」のは独裁とは別に関係ない話でしょう。
民主主義国でも「欧米諸国（フィリピンを植民地とした米国、インド、エジプトなどを植民地とした英国、ベトナム、アルジェリアなどを植民地としたフランス、インドネシアを植民地としたオランダなど）」は帝国主義国だったし、「共産党一党独裁」でもラオスやキューバは帝国主義国とは言えない*2でしょう。
