今日の朝鮮・韓国ニュース(2021年5月3日分)

北朝鮮メディアが韓国非難 金日成主席の回顧録出版問題 | 聯合ニュース
 以前も書いたことですが、韓国の保守派(最大野党「国民の力」や右派新聞「朝鮮日報」など)の態度には「国力の差が大きく付いた今、北朝鮮の脅威なんかもはやないのにどんだけ余裕が無いのか。出版させた上で批判すれば良いだろ。いい加減にしろ」「表現、言論の自由を何だと思ってるのか」と怒りを禁じ得ませんね。
 文政権もこういう言いがかりには毅然とした対応をして欲しい。そして「早急に国家保安法を廃止して欲しい」ですね。


韓国 ロシアが開発したワクチンの製造進む|日テレNEWS24
 以前も書いたことですが、あくまでも「効果がある」と言う前提ですが、今の菅政権のていたらくを考えると、日本でも「英国ファイザーや米国のアストラゼネカ、モデルナ」にこだわらず「ロシア、中国、インドのワクチン」でも良いのではないかと思いますね。


◆安倍の禁輸措置で被害を受ける日本企業

韓経:「輸出規制避け韓国で生産しよう」…日本の半導体素材メーカーが押し寄せる(中央日報日本語版) - Yahoo!ニュース
 日本政府が半導体・ディスプレー核心素材の韓国向け輸出を3年にわたり規制していることを受け、日本の半導体素材メーカーが規制を避け韓国と台湾での生産規模を大きく増やしている。
 日本経済新聞が3日に伝えたところによると、東京応化工業は仁川(インチョン)の松島(ソンド)にある既存の工場に数十億円を追加で投資してフォトレジスト(感光剤)生産能力を2018年に比べ2倍に増やした。
 ダイキンは韓国の半導体製造装置メーカーのC&Gハイテクと合弁会社を設立し忠清南道唐津(チュンチョンナムド・タンジン)に3万4000平方メートル規模の半導体製造用ガス工場を新設する計画だ。工場建設には今後5年間に40億円が投入される。来年10月から半導体製造に使われるエッチングガス(高純度フッ化水素)を生産する予定だ。
 業界では日本政府の輸出規制が日本の半導体企業が相次ぎ韓国に生産工場を増やす理由とみている。日本政府は2019年7月1日から半導体・ディスプレー核心素材であるフォトレジスト、フッ化ポリイミドエッチングガスの3品目の対韓輸出規制を大幅に強化した。それまでは日本企業が3品目を韓国に輸出する際には一度だけ総合許可を受ければ良く事実上自由に貿易が可能だった。輸出規制後は日本企業が契約ごとに日本の経済産業省の許可を受けなければならない。
 輸出規制以降に韓国政府が対日依存度を引き下げるために研究開発費を補助する一方、一部地域では税制優遇措置をしているのも日本企業が韓国に集まる背景に挙げられる。

 上記の引用記事にも書いてありますが「東京応化工業のフォトレジスト(感光剤)」「ダイキン工業エッチングガス(高純度フッ化水素)」とは「少女像や徴用工判決に逆ギレした」安倍が「嫌がらせ目的の禁輸措置」をかけた物品の一つです。
 つまりは「日本から韓国に輸出したいが、安倍のせいで輸出できない」ので東京応化やダイキンは「韓国現地子会社で増産すること(これには安倍が規制をかけていないため)」にしたわけです。しかも安倍への対抗措置として、文政権がそうした東京応化やダイキンの増産体制を補助金を付けて応援しているらしい。
 こうした事態は実は以前から報じられてることですが、この記事でもわかるように安倍の無法「禁輸措置」は「韓国企業を苦しめる」どころか、韓国企業を製品購入者とする「日本企業を苦しめてる(そしてそれを救ってるのが韓国政府という皮肉な状況)」わけで全く迷惑な話です。もちろん「韓国企業への嫌がらせになって日本企業の利益になれば」こういう無法をやっていい訳ではないですが、「安倍らの当初の企み」とは逆効果になってるのだから全く論外です。
 しかし、もはや「北朝鮮への経済制裁(どう見ても大して効果が無い)」同様、「今更面子の問題で撤回できない」という話なのでしょう(現首相・菅は安倍政権官房長官で禁輸措置の共犯者)。全く恥ずかしい話です。


米大統領補佐官 北朝鮮の非核化 外交を通じて目指す考え強調 | 米 バイデン大統領 | NHKニュース
 クリントン*1(カーター訪朝)、ブッシュ子*2オバマ、トランプ(金正恩との首脳会談)も少なくとも建前では「外交交渉」を否定していなかった。そして、現時点では、サリバン*3大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は抽象的なことしか言っておらず、「具体的にどんな外交をするのか」がわからないので、「竹島問題や北方領土問題は外交で解決する(但し具体的な方策の説明はない)」並にほとんど無意味な発言です。

*1:アーカンソー州知事を経て大統領

*2:テキサス州知事を経て大統領

*3:オバマ政権国務長官副補佐官、副大統領補佐官(国家安全保障問題担当)等を経て現在、バイデン政権大統領補佐官(国家安全保障問題担当)