「珍右翼が巣くう会」に突っ込む(2021年5/12分:荒木和博の巻)

◆荒木のツイート

荒木和博がリツイート
◆レブラくん(RBRA)予備役ブルーリボンの会
 近年の北朝鮮ではサイバー攻撃による仮想通貨や現金の強奪など違法な外貨稼ぎ*1が活発で、年間の違法収益は推定1085億円に達するとの事。制裁に抜穴がある現状。制裁のみで拉致問題解決は難しい。情報が遮断された北朝鮮に向け、ラジオなどで活発に情報戦を仕掛けることも大事。

 今やほとんど世間に相手にされてない「しおかぜ放送(ラジオなどで活発に情報戦)」の「必要性」をアピールするためとはいえ、「経済制裁の効果が無いこと」を荒木一味が認めてることが実に滑稽です。
 かつ「拉致解決には経済制裁だけでは不十分なんです。しおかぜ放送が必要なんです」といったところで何がどう必要なのか「何一つまともな説明が出来てない点」も滑稽です。

【参考】

北朝鮮 サイバー攻撃で入手した暗号資産で核とミサイル開発か | サイバー攻撃 | NHKニュース2021年2月10日
 北朝鮮サイバー攻撃によって去年までの2年間で3億ドル以上を不正に入手し、核とミサイル開発に充てている疑いがあるとする報告書を国連安全保障理事会の専門家パネルがまとめました。

北朝鮮のサイバー攻撃「1日158万回」 資金狙いか:朝日新聞デジタル2021年4月2日
 北朝鮮がサイバー空間での活動を活発化し、能力の強化をはかっている。新型コロナウイルス流入を防ぐ中朝国境封鎖で経済は悪化しており、サイバー攻撃による違法な資金稼ぎに活路を見いだそうとしているようだ。
 韓国の情報機関・国家情報院は2月、非公開で行われた韓国国会の情報委員会で、北朝鮮が韓国の政府機関や企業などに仕掛けた最近のサイバー攻撃は1日平均で約158万回と報告した。国情院の調査によると、北朝鮮は、パソコンやサーバーのデータを暗号化し、解除のための金銭を企業に要求する「ランサムウェア(身代金ウイルス)」によるサイバー攻撃を繰り返している。
 ビットコインなどの暗号資産も狙われる。国情院は2018年2月に、ある仮想通貨交換所が北朝鮮のハッキングに遭い、会員の暗証番号が奪われ、数百億ウォン相当の仮想通貨が盗まれた事例を韓国国会に報告した。

北朝鮮サイバー工作が「強盗」にシフト 違法収益は年間1千億円(1/2ページ) - 産経ニュース2021.5.10
 国際社会の制裁で外貨不足にあえぐ北朝鮮は近年、違法な外貨稼ぎの主軸をサイバー攻撃による仮想通貨や現金の強奪にシフトさせている。新型コロナウイルス対応の国境封鎖で貿易収入が激減する中、サイバー空間での年間の違法収益は、昨年の中国との正常な貿易総額のほぼ倍に当たる推定10億ドル(約1085億円)に達する実態が専門家の分析で明らかになった。
 米司法省は2月、各国の金融機関や企業のシステムに不正プログラムを植え付けるハッキングなどで計約13億ドル相当の仮想通貨や現金を奪うか奪おうとしたとして、北朝鮮の工作機関、偵察総局所属の3人を起訴したと発表。
 韓国自由民主研究院*2の柳東烈(ユ・ドンヨル)院長によると、(中略)2016年にバングラデシュ中央銀行から巨額の現金が奪われたハッキングも北朝鮮の犯行とされる。
 国連パネルは、北朝鮮が15年末から3年半に“サイバー強盗”で最大20億ドルを得たと推算。中朝間の昨年の貿易額が前年比8割減の約5億3900万ドルにとどまる中、柳氏は、ネット賭博なども合わせると、年ごとに増減するものの、サイバー空間で年間10億ドルを稼ぎ出していると分析する。


人民艦隊事件(日本における外事事件の歴史8)【調査会NEWS3436】(R3.5.12): 荒木和博BLOG
 いつもながら荒木の馬鹿さには呆れて二の句が継げません。拉致問題と直接関係の無い、1952年(今から約68年前)の密出入国事件なんか、「密出入国の関係者」が北朝鮮の人間だからといって拉致被害者の帰国と何の関係があるのか。何の関係もない。少しは拉致被害者帰国に繋がるまともな話をしたらどうなのか。
 ちなみにこの密出入国事件、「当時の日本共産党・徳田執行部が北朝鮮経由で中国へ向かう」と言う話らしく、そう言う意味でも拉致は関係ありませんが、時代を感じますね。
 ウィキペディアでも1952年には

1952年の日本 - Wikipedia参照
◆1月21日
 いわゆる白鳥事件
◆6月2日
 いわゆる菅生事件

などがあったことがわかります。

*1:別にそのようなこと(サイバー犯罪による収益)がなくても「制裁対象外の経済取引(北朝鮮は何も全ての経済取引を禁止されてるわけではない)」「(制裁対象外か制裁逃れかはともかく、冷戦時代から長い付き合いのある)中露の経済支援」「(いわゆる「瀬取り」など)制裁逃れの経済取引」などで北朝鮮は資金を獲得していると思いますし、実際、そうした理解から制裁開始当初から和田春樹氏などは「制裁は効果が無い」と言っていたわけです。今更「サイバー犯罪ガー」など荒木等は詭弁にも程があります。

*2:会計検査院」「貴族院(戦前の参議院に当たる)」「原子力安全・保安院(現在は発展的に解消されて原子力規制委員会に改編)」「国土地理院国交省の下部組織)」「人事院」「大審院(戦前の日本最高裁判所)」「日本学士院」(以上、日本)、「国務院(中国の内閣にあたる)」「最高人民法院(中国の最高裁判所にあたる)」のような政府組織を連想させる「院」という名前ですが、政府組織では無く「国基研」のような「民間右翼団体」にすぎないのでその発言は割り引く必要があるかと思います(まあ日本にも「日本美術院」のような「院」がつく民間団体はありますが)。それにしても「民間組織であること」を書かず「政府組織」と誤読させる気満々の産経にはいつもながら呆れます。