拉致問題の早期解決を 曽我ひとみさんが署名活動 約１年５か月ぶり｜NNNニュース
曽我さんが署名活動 拉致被害者救出求め 佐渡 ／新潟 | 毎日新聞
いい加減「署名活動では拉致は解決しない（日朝交渉でしか解決しない）」ということを理解して欲しい。
新潟日報『めぐみさんの写真 スマホでも：横田家支援団体ＨＰ 拉致身近に』
新潟市で北朝鮮に拉致された横田めぐみさん＝失踪当時（１３）＝の家族を支援する「あさがおの会」（川崎市）は、ホームページ（ＨＰ）をリニューアルした。ＨＰ上で公開しているめぐみさんの写真を新たに追加。スマートフォンでも見られるようにし、若い世代の拉致問題への関心を高めてもらう狙いもある。
ばかばかしすぎて吹き出しました。新潟日報はこんなくだらないことに本気でニュースバリューがあると思ってるのか。
トランプ氏の変心に翻弄 狂った安倍前首相の圧力路線：朝日新聞デジタル
「朝日はアホか」であり、トランプ云々という話ではないですね。中露が北朝鮮を経済支援する以上、「圧力路線」なんてもんが成功するわけが無いでしょう。そもそも「トランプ政権以前（ブッシュ子からオバマまで）」「第二次安倍政権以前（小泉から野田まで）」からそんなもんは成功していない。
韓国前首相、東京五輪ＨＰの竹島地図削除要求「拒否なら五輪不参加」 - 産経ニュース
元首相とはいえ今は無役で、「将来はともかく」現時点では「彼個人の主張」にとどまり「政府方針」ではないですが、それはさておき。
「削除しなければ不参加」には賛成できませんが、指摘が事実ならば「削除はすべき」と思います。竹島を記載しもめ事の種を作る意味がどこにあるのか。
そして「最低限、緊急事態宣言が解除されなければ、選手の感染予防のため、不参加」なら「諸手を挙げて賛成」ですね。まあ、菅だと「ステージ4」ですら五輪開催のために「無理矢理でも解除」しかねませんが。
北朝鮮民主化ネットワーク研究委員 金永煥さん: 日本経済新聞その1（2021.5.24）
北朝鮮民主化ネットワーク研究委員 金永煥さん: 日本経済新聞その2（2021.5.25）
北朝鮮民主化ネットワーク研究委員 金永煥さん: 日本経済新聞その3（2021.5.26）
北朝鮮民主化ネットワーク研究委員 金永煥さん: 日本経済新聞その4（2021.5.27）
北朝鮮民主化ネットワーク研究委員 金永煥さん: 日本経済新聞その5（2021.5.28）
産経や読売ならともかく日経でこんな「反北朝鮮・右翼記事」が掲載されるのか？、と意外に思ったので紹介しておきます。
ちなみに「金永煥」の名前でぐぐったら、金永煥『韓国民主化から北朝鮮民主化へ：ある韓国人革命家の告白』（2017年、新幹社）なる本がヒットしたので紹介しておきます。
北朝鮮民主化ネットワーク研究委員 金永煥さん: 日本経済新聞その5（2021.5.28）
◆記者
北朝鮮民主化運動を始めて22年。北朝鮮の状況も変わってきた。
◆金
運動を始めた1999年は多くの餓死者が出た時期*1です。正義感が強い知識人や学生の体制への失望や怒りはすさまじく、私たちの接近前から地下組織をつくり闘争を準備する動きがあったほどです。運動への参加者を集めるのは難しくありませんでした。
ただ、金正恩*2（キム・ジョンウン）体制になって、社会は比較的安定しました。市場を厳しく統制した金正日*3（キム・ジョンイル）時代とは異なり、（ボーガス注：中国の改革開放やベトナムのドイモイなどを参考に）ある程度の自由を認めたので、頑張れば金を稼げるようになりました。人々は豊かになることに熱中し、かつてのような強い不満はなくなっているので、民主化運動に加わる人を探すのは難しくなっているのは事実です。
北朝鮮民主化ネットワークの目標は「改革・解放」ですが、どんな体制が望ましいと考えるかは人それぞれです。
金正恩が資本主義や自由主義を受け入れて改革・解放を主導し、シンガポールのリー・クアンユー元首相や、朴正熙元大統領のような開発独裁型リーダー*4になるのが現実的だと、個人的には思っています。
政権交代も選択肢のひとつですが、金正恩という絶対権力がなくなれば内部分裂が起き、さらに混乱を招く可能性もあります。
その1からその4までは「北朝鮮への悪口」「金永煥が過去にコミットした韓国左翼運動への悪口（北朝鮮への評価が甘すぎる云々）」で「予想通りの内容で、意外性皆無で俺的に面白くない」ので紹介はしてこなかったのですが、（その5）は「俺的に面白い」ので紹介しておきます。
金は勿論「アンチ北朝鮮の立場」で、いわゆる太陽政策にも否定的ですが、救う会のような「北朝鮮早期崩壊」なんて放言しないわけです。まあ、いかにアンチ北朝鮮でもまともな人間ならこうなるのでしょうね。
なお、金の言う1999年には
1999年 - Wikipedia、1999年の日本 - Wikipedia、【図解・社会】平成を振り返る、1999年10大ニュース：時事ドットコム参照
◆1月14日
小渕*5第1次改造内閣が発足。自由党（当時）から野田毅*6（自治相・国家公安委員長）が入閣し自自連立がスタート。
◆2月28日
臓器移植法に基づく初めての脳死臓器移植実施。
◆3月8日
中村正三郎*7法相が『中村がオーナーを務める企業と民事訴訟で争っている企業への刑事捜査を検察庁に促した』『アーノルド・シュワルツェネッガーが旅券紛失をして特別な入国許可を得た際に提出した顛末書を入国管理局に命じてわざわざ取り寄せて大臣室に保管し、野党の追及に『ファンだ』と答弁した』などの公私混同疑惑を理由に引責辞任（中村正三郎 (政治家) - Wikipedia参照）
◆3月23日
いわゆる能登半島沖不審船事件が発生。
◆3月24日
1998年からのコソボ紛争への制裁のため、NATO軍がユーゴスラビアを空爆
※ユーゴ空爆自体は勿論北朝鮮と関係ないのですが、こうした強硬手段に米国が打って出たことは「北朝鮮相手にも同様の行為に出ないか」という懸念を生むことになります。
◆3月27日
日産自動車、フランスのルノーと資本提携を結ぶ。
◆4月11日
石原慎太郎が都知事選挙で東京都知事に初当選。2012年まで3期12年務めた。
◆4月14日
光市母子殺害事件が発生。
◆4月20日
コロンバイン高校銃乱射事件が発生。
◆5月24日
周辺事態法・防衛指針法（日米新ガイドライン法）成立。
◆8月9日
国旗国歌法成立。
◆8月12日
通信傍受（盗聴）法成立。
◆8月20日
第一勧業銀行と富士銀行、日本興業銀行の3行が持株会社を設立（現在のみずほフィナンシャルグループ）、2002年春を目途に事業統合することを発表（現在のみずほ銀行）。
◆9月16日
神奈川県警覚醒剤使用警官隠蔽事件 - Wikipedia発覚。県警本部長が引責辞任。後に本部長が犯人隠匿罪で起訴され執行猶予付きの有罪判決。
◆9月30日
東海村JCO臨界事故発生。
◆10月5日
小渕第2次改造内閣が発足。自由党（当時）から二階俊博*8（運輸相）が、公明党から続訓弘*9（総務庁長官）が入閣し、自自公連立を開始（今に続く自公連立の開始）。
◆10月14日
住友銀行とさくら銀行が合併することを発表（2001年4月1日に合併、現在の三井住友銀行）
◆10月20日
女性差別暴言、核武装暴言を理由に西村真悟防衛政務次官（当時、自由党）が引責辞任。
◆10月26日
桶川ストーカー殺人事件発生。
◆12月20日
マカオがポルトガルから中国に返還される。
等の出来事がありました（赤字が北朝鮮・韓国関係。微妙な気もしましたが『周辺事態法・防衛指針法（日米新ガイドライン法）』が「本音はともかく」建前では北朝鮮問題を立法理由にしていたので赤字にしています）。
