◆黒坂のツイート
黒坂真
中野顕さん。グアム独立を支持すべきか否かでは、連合政権ですから一致しなくても良いという判断ですね。日本共産党は内閣に入っても、グアム独立を支持*1。閣僚にグアム独立を支持する方がいるなら、日米関係は極度に悪化します。日本共産党はそれを望む。中国共産党、朝鮮労働党は拍手喝采。
「はあ？」ですね。
まず第一に中野氏のツイート紹介は省略しますが、彼は「連合政権だから、共産と立民が全てで一致する必要は無い」とはツイートしていますが「グアム云々」なんてことは勿論ツイートしていません。中野氏がツイートしてないことをいきなり言い出すとは本当に「はあ？」です。
第二に（第一とも多少関連しますが）グアム独立なんて、「支持者が少ないため」現時点で現実性がない（現実性がないからこそそんなことを中野氏はツイートしません）。第三に（第二とも多少関係しますが）日本の主要政党で「グアム独立支持」なんて表明してるところは「共産党に限らず」どこにもない。
第四に「グアムに限らず」、英国スコットランドでアレ、中国チベット、ウイグル*2でアレ、カナダ・ケベック州でアレ、スペインのバスクやカタルーニャでアレ、フランス領ニューカレドニアであれ、どこであれ「中央政府と独立派が話し合って平和的に解決して欲しい」ならともかく「独立支持」なんて公言する人間は「日本の政治家に限らず」海外の政治家も含めてまともな人間では一人もいないでしょう。明らかな内政干渉であり、英国などとの関係が確実に悪化するからです。黒坂も「沖縄独立支持」などという外国政治家がいたら自分がどう思うか考えたら、そのくらい分かりそうなもんですが。もはや共産党もこの馬鹿に対して法的措置を執った方が良いのではないか。
【追記】
黒坂真がリツイート
日本共産党新宿地区の中野顕さんは、下記のようにグアムの独立を支持する旨、訴えています。
◆中野顕
1950年、グアム自治法により、グアムはアメリカの準州になりました。グアム大統領は公選となり、議会もできました。
ところが、グアム人はアメリカ大統領選挙に参加できません。アメリカ連邦議会に代表は送れても議決権がありません。北マリアナ諸島も、1987年にアメリカの保護領となりましたが、やはり合衆国政府への参政権はありません。なんとも差別的植民地的です。
ミクロネシア連邦は1986年に、マーシャル諸島共和国は1991年に、パラオ共和国は1994年にアメリカから独立しました。グアムでも、アメリカからの独立を求める声が強まっています。2016年、グアム政府は、独立の是非を問う住民投票を行うことを発表しました。これに対し、グアムと北マリアナを合併して州に格上げし、アメリカにとどまる案も出されています。
（ボーガス注：グアムの）チャモロ人は、いま民族自決権を行使しようと動き出しています。
アメリカは、日本もグアムと同じように差別的植民地的に扱っています。驚くべきは、海兵隊移設によるグアム基地強化のために、日本の国民の税金が使われていること。
グアムの独立は、日本の真の独立と一体です
ということで「過去ツイートで、中野はグアム独立を支持してる、だから俺のリツイートは言いがかりではない」と強弁する黒坂です。
しかしこの主張は以下の点で詭弁です。
まず第一に中野氏は、「一党員」にすぎない。彼の見解は「志位委員長、小池書記局長」のような党の公式見解とは違う。
黒坂の物言いは例の「本多平直の14歳性交発言（批判に耐えきれず撤回しましたが）」を「立民の党公式見解扱いする」ような暴論です（もちろん批判を浴びた本多発言と違い、中野氏の主張には不道徳性などないですが）。
第二にここで中野氏が言う「独立」は「国家としての独立」も含んでいますが、それに限定されていません。
問題は「米国の統治を受けながら、政治的権限がない」と言う話であり、もちろん「国家としての独立」でもいいわけですが、「グアム住民の参政権をきちんと認めろ」というのが中野氏の言う「独立」です。ダライラマのいう「自治権拡充」等と変わらない。
それにしても「チベットやウイグルの人権ガー」という黒坂が「チャモロ人の人権が米国によって侵害されてる」という中野氏に対して「米国批判すると日米関係が悪化する」しか言わない。心底呆れます。
【追記終わり】
黒坂真がリツイート
吉岡正史さん。自衛隊施設や米軍基地周辺の住民を監視対象にするのは、台湾有事など*3に備えるためです
◆吉岡正史
廃案へ徹底的にたたかう/土地利用規制法案 田村政策委員長が表明
日本共産党の田村智子政策委員長は２８日、国会内で記者会見し、同日の衆院内閣委員会で強行採決された土地利用規制法案について問われて、「憲法にかかわる重大な法案を出してきたことが異常だ。廃案にすべき法案として徹底的にたたかっていく」と表明しました。
田村氏は、法案の必要性について政府は外国資本による基地周辺の土地購入などの報道をあげてきたが、「政府は、それらの事実を確認したかを問われれば、『つかんでいない』と言う。自治体からも次々と意見書が上がっていると言うが、名前が挙がった自治体からは意見書が上がっていないこともわかった」と指摘しました。
その上で、「何のために、自衛隊施設や米軍基地の周辺１キロの住民を監視対象とし、土地取引について事前の届け出を求めるのか。不動産価格にも影響する。財産権に影響を与え、プライバシー権の侵害にもなる。違憲立法としかいえないような法律をなぜ提案してきたのか、その説明さえまともにできない」と厳しく批判しました。
おいおいですね。
田村氏は、法案の必要性について政府は外国資本による基地周辺の土地購入などの報道をあげてきたが、「政府は、それらの事実を確認したかを問われれば、『つかんでいない』と言う。自治体からも次々と意見書が上がっていると言うが、名前が挙がった自治体からは意見書が上がっていないこともわかった」と指摘しました。
という記事を読みながら何で「台湾有事ガー」なんて馬鹿なことが黒坂は言えるのかと心底呆れます。
「現状が問題だから法案提出したというなら、誰がどれだけ土地を購入したか、それがどう問題なのか、説明せよ」と野党に聞かれても、まともに政府が説明できない。「意見書を自治体からもらった」と政府が言うから、野党が自治体に問い合わせたら「そんな意見書は出してないと回答があった」という無茶苦茶さで、何が「台湾有事ガー」なのか。
それにしても、この法案は立民も一応反対してるし、日弁連も批判してるんですが「共産党にしか因縁を付けない」辺りがいつもながら黒坂らしい反共ぶりです。しかしマスコミ（テレビ局）も、もっとこの法案を批判したらどうなのか。批判精神がないにもほどがあります。
