東芝総会問題「経産省の対応は当然」 梶山経産相 - 産経ニュース
批判に対して、調査をした上で、調査結果を根拠に「経産省の対応には問題は無かった」と反論するならまだしも、調査もせずに「問題は無いと認識している」と主張し「だから調査しない」とはいつもながら無茶苦茶な菅政権です。
ＪＰＸ、東芝に報告要求へ 「ゆゆしき問題」とＣＥＯ - 産経ニュースでわかるように「政府への調査要求はなかった」とはいえ、東証CEOが「東芝の内部調査」を求める話で「弁護士の調査報告書の内、東芝に関わる部分は東芝の内部調査が必要だが、経産省に関わる部分は調査不要」なんて通用する話じゃない。野党やマスコミなどの今後の追及を期待したい。
土地利用規制法成立へ 「未完」の法整備が前進（1/2ページ） - 産経ニュース
産経の「対馬（あるいは北海道、佐渡など）が危ない、韓国や中国が狙ってる」などの与太だけが立法根拠で「具体的な弊害は何一つ証明されてない」から馬鹿馬鹿しくて、げんなりです。とはいえ、仮に産経の見込み通りに可決成立したとしても「法律ができたらそれで終わり」つう話でもない（追記：基地周辺の所有者を調査、土地利用規制法が成立 与野党対立で未明決着 - 産経ニュースによれば残念ながら可決成立しました）。
「例は何でも良い」ですが、例えば「カジノ法」ができても「各地でのカジノ建設を許さない闘い」は可能だし、そうした闘いは「それなりに意味のあること」です。
取り返しのつかない土地規制法案――参院で参考人として意見を述べました - 馬奈木厳太郎｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
◆馬奈木
政府は、不動産（ボーガス注：価格）に与える影響は少ないと、根拠もなく述べていますが、そんなに甘くはないはずです。
当事者の立場で想像してみてください。自分が調査されるかもしれない、規制がかかるかもしれないところをわざわざ購入しますか。
区域指定された地域にとっては大打撃です。実際に区域指定をする段になると、この内容のままでは、その地域からは猛反発を喰らうはずです。
俺的にはこの指摘が重要ですね。自民支持層ですら、その地域の住民は「実際に区域指定をする段になる」と「土地価格が下がる！、指定するな！」となるのではないか。
なお、「俺の願望込み」ですが、馬奈木氏発言からは「今回の法律が成立しても区域指定をさせないという形で戦いが可能、その場合、自民支持層との共闘も十分可能だと思う」という事が言えるかと思います。正直、一番の問題は「土地が売りづらくなること（売る場合も価格が安くなること）」つう「金の問題ではないか」と思います。「俺の願望込み」ですが、意外と「法律の廃止（自民党支持層ですら「こんな法律不要」と言い出す）」や「廃止はされないが、事実上、法律が無意味化（あまりにもきつい規制をかけると商業利用がしづらくなるため）」する日も早いのではないか。
維新・松井氏「三文芝居」と批判 内閣不信任案提出で - 産経ニュース
「自民応援団」維新では「いつものこと」ですが、こんなことを言って、野党を貶め、自民にへつらう松井の方こそ余程「三文芝居」です。
【コロナ直言（８）】判断と責任、国に委ねるな 和歌山県知事・仁坂吉伸氏 - 産経ニュース
過大評価はしませんが、「マスコミ露出は少ない」とはいえワクチン接種率などから一定の成果を上げてると評価できる仁坂知事のような人間をマスコミはもっと好評価すべきでしょう。「マスコミ露出が多いだけの小池や吉村など」全く論外です。
ワクチン接種遅い自治体に「配送１クール飛ばす」 河野担当相 - 産経ニュース
接種が遅い自治体については、国として「何故遅いか」原因を分析し、場合によっては原因分析に止まらず、「国から医師を派遣する」など、自治体を支援して国がスピードアップさせるべきでしょうに「遅いところはワクチンを減らす（減らされたくなかったらスピードアップに頑張れ）」で「国として何の支援もしない」とは完全に自治体に丸投げです。そんな事で果たして良いのか？
２回接種の５人が新型コロナ感染 滋賀県の医療従事者ら - 産経ニュース
つまりはワクチンとは「感染しても重篤化を防ぐ物」にすぎず「感染それ自体を防ぐ物ではない」ということです。当然ながら「ワクチン接種者が少ない現状」においては「未接種者に感染させる感染源となる事を防ぐ」ため二回接種しても当面はマスク着用など感染予防措置は不可避です。
自民・二階氏、衆院解散「常識的にない」 不信任案否決も表明 - 産経ニュース
散々「解散も選択肢」と吹いて、野党の不信任案提出を牽制していた二階幹事長ですが、実際に提出されれば否決に止まり、「五輪が無事に済むまで解散すべきでないとする菅首相、田村厚労相、西村コロナ担当相、河野ワクチン担当相、丸川五輪担当相など関係閣僚の意見に従うことにした」「選択肢の一つとは言ったが解散したい、すべきとは言ってない」などの釈明発言は特になかったようで随分とあっさりしたもんです。最初から「ただのハッタリ」にすぎなかったのか。
いずれにせよ、こうなると「都議選結果の影響（五輪開催に好意的な自公や都民ファ、否定的な立民、共産の議席がどうなるか）」「五輪中止の可能性（あるいは逆に開催強行した場合のコロナ蔓延の危険性）」などで「変更はあり得る」とはいえ現時点での菅政権の思惑は「無事に五輪を開催した後でのご祝儀相場狙いでの解散」なのでしょう。
