◆黒坂のツイート
黒坂真がリツイート
畑中さん。田中均氏が5人の拉致被害者奪還のために北朝鮮と交渉した、という主張の根拠は皆無と考えますが、いかがですか。繰り返しですが、5人の方々は当初、北朝鮮に戻るつもりだった。
どうも「一時帰国なら奪還とは言えない」というくだらない揚げ足取りのようです。心底呆れます。そもそも田中氏にしても「最終的には日本永住が目標だが、すぐさま日本永住なんて無理だろうから、ひとまずは一時帰国」でしょうに。
黒坂真がリツイート
吉岡正史さん。中国共産党の在日組織は、台湾有事の際、那覇空港などにテロ攻撃をする可能性有*1。それを未然に防ぐためには、スパイ罪が必要です。沖縄の平和と安全を守るため、沖縄県全体を徹底調査し、中国共産党在日組織に入っている住民を特定化せねばならない。那覇空港がテロの標的になりえる。
◆吉岡正史がツイート
取り返しのつかない土地規制法案――参院で参考人として意見を述べました - 馬奈木厳太郎｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
◆馬奈木
東京合同法律事務所に所属している弁護士の馬奈木と申します。
◆沖縄を丸ごと監視下に置く発想
法案によれば、（中略）その気になれば沖縄県全域を区域指定することができます。つまり、沖縄県民を丸ごと調査対象にすることができるということです。安全保障の名目で、県民を監視下に置くかのような発想は、まるで戦前のようです。
昨年、沖縄県の恩納村にある、ある組織*2の沖縄研修道場を見学させていただく機会がありました。かつて中国に向けた核ミサイル「メースB」の跡地に作られた道場は、「基地の跡は永遠に残そう。人類は、かつて戦争という愚かなことをしたのだという、ひとつの証として」という考えから平和記念資料館として整備されています。
また、そこには（ボーガス注：創価学会）青年部・未来部が編集した、都道府県ごとの戦争体験の証言集も置いてあり、戦争体験の辛さや悲惨さとともに、軍が住民をスパイ扱いした事実なども語られていました。資料館では、中国や韓国を始め各国との交流も展示してあり、外国の人々について友と記されてありました。平和の文化の構築に向けた取り組みや戦争証言集の刊行など、私は大変深い感銘を受けました。
◆沖縄の民意や自治を、またも踏みにじるのか
そうした戦争の教訓もふまえたとき、地域住民を調査対象とし、監視下に置くようなやりかたは、本当に正しいものなのでしょうか。証言者の方や証言集づくりにかかわった（ボーガス注：創価学会の）先達に対して、（ボーガス注：公明党執行部は）胸を張ることができますか。そして、（ボーガス注：創価学会が）友と呼んだ外国の人たちは、この法案を読んだらどういう気持ちになるでしょうか。
この法案が成立すると、もっとも影響を受けるのは、間違いなく沖縄です。
沖縄の民意や自治を、また踏みにじるのですか？ そんなことが許されていいのですか。私は恥ずかしさと悔しさでいっぱいです。
ということで「沖縄基地反対運動弾圧に土地規制法が悪用されるのではないか」と危惧する馬奈木氏や吉岡氏に向かって「それの何が悪い」「在沖縄・中国人が那覇空港でテロ行為をするかもしれない」と居直るのが黒坂ですから完全に気が違っていますね。自民、公明は恐らく沖縄県民に配慮して「そんなことは考えてない」と言い訳するでしょうにねえ。もちろん日中関係が明らかにやばくなる上に「そんな可能性は皆無」なので「中国のテロ行為」なんて馬鹿なことも自公は言わない。
さて吉岡氏の引用してない部分も見ましょう。
取り返しのつかない土地規制法案――参院で参考人として意見を述べました - 馬奈木厳太郎｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
◆馬奈木
政府は、不動産（ボーガス注：価格）に与える影響は少ないと、根拠もなく述べていますが、そんなに甘くはないはずです。
当事者の立場で想像してみてください。自分が調査されるかもしれない、規制がかかるかもしれないところをわざわざ購入しますか。
区域指定された地域にとっては大打撃です。実際に区域指定をする段になると、この内容のままでは、その地域からは猛反発を喰らうはずです。
俺的にはこの指摘が重要ですね。自民支持層ですら、その地域の住民は「実際に区域指定をする段になる」と「土地価格が下がる！、指定するな！」となるのではないか。
なお、「俺の願望込み」ですが、馬奈木氏発言からは「今回の法律が成立しても区域指定をさせないという形で戦いが可能、その場合、自民支持層との共闘も十分可能だと思う」という事が言えるかと思います。
