◆島田のツイート
島田洋一
「全国で公害化する太陽光発電」。毎日新聞ですらこう書かざるを得ないほど状況は悪化している。現実に目をふさいだクリーン・エネルギー幻想が日本を滅ぼす。
再考エネルギー：全国で公害化する太陽光発電 出現した黒い山、田んぼは埋まった | 毎日新聞2021.6.26
やれやれですね。
そんなことは脱原発派も以前から認識しており「何らかの対応が必要だ」と考えてることは
太陽光発電 環境壊さぬ設置を/田村参院議員質問 大規模開発に対策求める2015.2.14
日本共産党の田村智子*1議員は１０日、参院決算委員会で、メガソーラー（大規模太陽光発電施設）の設置に伴う森林伐採などの大規模開発について適切な対策や規制をするよう求めました。
田村氏は、山梨県で、富士山麓の国立公園敷地内の自然林に穴があく開発や、土砂災害の危険がある傾斜地での開発が、住民への説明のないまま民間事業者によって行われていると指摘。「生物多様性やＣＯ２削減と矛盾するのではないか」と質問しました。
塚本瑞天*2環境省自然環境局長は、メガソーラーの設置は生物多様性に配慮すべきとし「自然公園法の省令を速やかに改正する予定だ」と答えました。
大型太陽光の規制必要/武田氏、国立公園の保全要求2017.3.12
日本共産党の武田良介*3議員は９日の参院環境委員会で、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設が国立公園などでの乱開発の原因になっている問題を取り上げ、規制の整備を求めました。
悪質業者 指導厳しく/田村氏 メガソーラー対応ただす/衆院環境委2019.12.4
日本共産党の田村貴昭*4議員は３日の衆院環境委員会で、大規模太陽光発電（メガソーラー）の乱開発を取り上げ、悪質事業者の法令違反に政府が厳しく対応し、自然環境を守るよう求めました。
田村氏は、防災対策のための調整池を完成させずに森林伐採を行い県から行政処分をうけた福岡県飯塚市の白旗山・金比羅山一帯のメガソーラー開発を取り上げ、「住民や飯塚市が県に指導を求めていたのに対応が後手に回っている」と批判。「大雨が降ったら大災害が起きる。そうならないための法令であり、機敏に対応しなければならない。悪質業者に対しては許可を取り消すべきだ」と主張しました。
自然壊して再エネ？/奈良 メガソーラー反対 ９８０人提訴2021.3.10
奈良県平群(へぐり)町の山林４８ヘクタールを伐採して大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設する工事の差し止めを求めて、同町の住民ら９８０人が８日、奈良地方裁判所に提訴しました。「自然破壊のメガソーラーはいらない」と裁判所前で三十数人がアピールしました。
大型太陽光発電計画 災害の誘発心配/宮城・丸森町 岩渕・ふなやま氏が現地調査2021.5.30
宮城県丸森町で計画されている大型太陽光発電（メガソーラー）開発計画について、日本共産党の岩渕友*5参院議員、ふなやま由美*6衆院東北比例予定候補は２９日に現地調査し、住民と懇談しました。大内真理県議、山本明徳町議が同行しました。
東京ドーム２５個分に匹敵する約１１５ヘクタールもの面積を開発する計２カ所の巨大メガソーラー計画があるのは、阿武隈川沿いに緑豊かな森が広がる耕野（こうや）地区。森林伐採や山肌掘削で災害誘発、生活水源の枯渇が懸念されています。
計画に反対している地元住民などの４団体が岩渕氏らに要望書を提出し、今回の開発計画をめぐり贈賄事件も起きていると告発。環境アセスメント逃れを許さないでほしいと求めました。
岩渕氏は「豊かな自然を壊して、災害が起こる可能性のあるメガソーラーをつくるのか。住民の皆さんが調査など問題を明らかにしてきたことは大きい。国会でとりあげたい」と応えました。
環境アセス逃れ対応/基準見直し 岩渕氏へ答弁/参院決算委2021.6.5
小泉進次郎*7環境相と梶山弘志*8経済産業相は５月３１日の参院決算委員会で、大規模再生可能エネルギー事業の環境アセスメント逃れに対応する基準見直しについて「７月をめどに結論を出したい」と、初めて時期を明言しました。日本共産党の岩渕友議員への答弁。
岩渕氏は、同事業の中心人物が贈賄で逮捕され罰金刑が確定し、丸森町議会の総意で事業に反対していることを示し、再エネの固定価格買取制度（ＦＩＴ）認定を取り消すべきだと迫りました。梶山経産相は「ＦＩＴ法で事業者が地域住民との対話を怠っている場合には指導を行い、法令に違反した場合はＦＩＴ認定を取り消す」「事業体制、逮捕者との関係など確認して適切な対応をとる」と答弁しました。
などでわかります。
そもそも「エコエネルギー」イコール「太陽光発電」ではない。ほかにも「地熱」「潮力」「風力」などいろいろあるし、いずれにせよ島田ら原発推進派が礼賛する原発が「福島事故のような事故の危険性」「放射性廃棄物の廃棄方法が確立されてないこと（いわゆる『トイレのない住宅』問題）「原発労働者の被爆問題」などで「脱却すべき」であることには変わりはない。毎日新聞記事も何も原発推進を主張してるわけではない。
なお、
大型太陽光発電計画 災害の誘発心配/宮城・丸森町 岩渕・ふなやま氏が現地調査
今回の開発計画をめぐり贈賄事件も起きている
については以下の記事を紹介しておきます。
メガソーラー反対派に焼酎と１００万円持参…建設巡り対立の中 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン2020.12.6
捜査関係者によると、原田容疑者は計画に賛成してもらうため、反対派の区長に現金１００万円と桐箱に入った黒糖焼酎（４０００円相当）を渡そうとした。区長は受け取りを拒否したが、押し問答は３０分以上に及んだという。県警は１１月、特別職の非常勤公務員である行政区長に賄賂を申し込んだとして、贈賄容疑で原田容疑者ら３人を逮捕した。
（中略）
各地でメガソーラー事業が進んだ背景には、東日本大震災後の２０１２年に始まった「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」がある。
ただ、災害への懸念や景観・水源の保護などを巡り、住民と事業者の対立も相次ぐようになった。
長野県諏訪市では、約１９６ヘクタールの山林にメガソーラーを整備する計画が進んでいたが、地元住民が環境破壊などを理由に反対し、事業者は今年６月に撤退を表明。兵庫県宝塚市でも昨年、市東部の山林２・５ヘクタールに太陽光パネルを敷き詰める計画が浮上したが、反対運動を受け、事業者は今年６月に建設を断念した。
自治体も許可制や禁止区域を設定して開発を規制する条例を制定するようになり、（中略）政府も今年４月から、出力４万キロ・ワット以上のメガソーラーについて、環境影響評価（環境アセスメント）を義務づけた。長谷川公一*9・東北大名誉教授（環境社会学）は「条件の良い土地は開発が進み、山林や傾斜地にまで進んでいる。立地自治体が積極的に介入し、条例制定などで主導権を握るべきだ」と指摘している。
