さよなら『リンゴ日報』 - 高世仁の「諸悪莫作」日記
副題の通り、今日も「反吐が出る」ほど大嫌いな「救う会、家族会の幇間、太鼓持ち」の高世に悪口します。
フランスの司法当局がユニクロのフランス法人の捜査を始めたとのニュース。
《フランスの司法当局はNGOなどの告発を受けて、人道に対する罪の隠匿の疑いで捜査を始めたことを1日、明らかにしました。
フランスのNGOなどはことし4月、中国の新疆ウイグル自治区の人たちの強制労働で作られた材料を使っている疑いがあるなどとして
▽「ユニクロ・フランス」のほか
▽ZARAなどを展開するスペインのアパレル大手「インディテックス」
▽アメリカの「スケッチャーズ*1」、
▽フランスのアパレルブランド（ボーガス注：「サンドロ」、「マージュ」、「クローディ・ピエルロ」）を所有する「SMCP」の
4社を告発していました。》（NHK）
竹田JOC会長が引責辞任に追い込まれた「五輪招致買収疑惑」も「フランス司法当局」が捜査したものの、結局、竹田は逮捕されませんでした。今後、ユニクロなどが「ウイグルでの生産」を続けるかどうかはともかく、逮捕などには至らないのではないか。というか「フランスのNGO」も正直な話、「ユニクロ」などに「ウイグルでの生産」についてやる気をなくさせるための告発であって、ある意味「捜査開始だけでも御の字」ではないか。
民主主義国が数を減らしている現状を見ると、これからの世界でますますとんでもないことが起きるのではと、懸念せざるをえない。
「？？？」ですね。
高世の言う「民主主義国が数を減らしている現状」とは具体的に何のことか。「数を減らしてる」ということは「民主国から独裁国になった国がある」ということでしょうが、それは一体どこなのか。
「イスラム同胞団」ムルシ政権が軍に打倒されたエジプトか。スーチー政権が軍に打倒されたミャンマーか。フン・セン首相が独裁色を強めるとされるカンボジアか。それとも他のどこかか。
とはいえ「カダフィ独裁が崩壊したリビア」などもあるので、果たして「トータルで民主国が減ってる」といえる事実があるのか。
それと、「民主主義がどうでもいい」とは言いませんが所詮「民主主義は多数決」にすぎません。
「多数派がバカでクズ」なら「安倍やトランプのようなバカ」が国のトップ（首相や大統領）になるわけで、高世のようにやたら民主主義を美化するのもいかがなものか。
先週の「報道特集」で、リンゴ日報（アップルデイリー）停刊について特集を組んでいた。
海外の問題より日本の問題を取り上げてほしいですね。
さて、リンゴ日報について休刊（刊行休止）、廃刊（刊行廃止）という表現が多いところ、高世は「停刊（刊行停止）」だそうです。なお「日本の雑誌（朝日『論座』、講談社『月刊・現代』*2など）が、『文春マルコポーロ（ホロコースト否定論：当時の文春社長が引責辞任）』『新潮45（LGBT差別）』など不祥事による廃刊を除いて、事実上廃刊（復刊予定がない場合）でも廃刊と言わず休刊、停刊と表現する場合が多いのと同様、リンゴ日報も『復刊予定がない』ものの公式に廃刊宣言したわけではないこと」がこうした表記の違いの理由です。俺が思うに「廃刊＝中国への批判色を強めるとともに、事態の厳しさを表現したい」「休刊、停刊＝復刊の可能性を全否定したくない」というところでしょうか。
今後は台湾版だけが残ることになる。
とはいえ
リンゴ日報電子版、売却交渉 「７月末までに決定」 台湾で運営：朝日新聞デジタル2021.7.1
香港と台湾で「リンゴ日報」を発行していたメディアグループ「壱伝媒（ネクストデジタル）」は２９日、台湾で運営を続ける同紙電子版について、７月末までには売却先が決まる見通しだと発表した。
ということで発行が続くという台湾版についても今までの経営者は、経営から完全に手を引き、別企業に売却の予定とのことです。
香港の闘いの火が人々の心に残っていってほしい。
「残ってほしい、て具体的にどういう意味？」「人々って誰？（香港の人々限定？、それとも日本など外部も含む？）」ですね。高世も抽象的なことしか書けない香港の現状です。
【追記】
性格が大分違うとはいえ、「リンゴ日報への強制捜査」で俺個人は、星新一*3『人民は弱し 官吏は強し』(新潮文庫)での「星製薬への強制捜査」を思い出しました。
勿論あくまでも「星製薬創業者・星一*4」の息子「星新一」が描き出したものであり、事実が何かはあの小説だけでは解りません。
いずれにせよあの小説では「強制捜査」は「後藤新平*5の支援者」と見なされた星一が後藤の政敵である「加藤高明*6」「伊沢多喜男*7」らに攻撃された「政治的捜査」として描かれています。
*1:スケッチャーズについては例えば日本で急成長する“スニーカーの百貨店”スケッチャーズ—— ハリウッド流仕掛けと徹底マーケティング | Business Insider Japan参照
*3:1926～1997年。1951年（昭和26年）、父が急逝したため、会社を継ぐ。当時の星製薬は経営が破綻、会社を大谷米太郎（当時、大谷重工業社長。後にホテルニューオータニ社長）に譲るまでその処理に追われた。星自身は後に「この数年間のことは思い出したくもない」と語っている。星製薬退社後は作家デビューまで浪人生活が続くが、星薬科大学の非常勤理事として当時の金額で毎月10万円が給付されており、生活に窮するようなことはなかったという。（星新一 - Wikipedia参照）
*4:1873～1951年。星製薬創業者。星薬科大学創立者（星一 - Wikipedia参照）
*5:1857～1929年。台湾総督府民政長官、南満洲鉄道初代総裁、第2次桂内閣逓信相（内閣鉄道院総裁兼務）、寺内内閣内務相、外相、東京市長（現在の東京都知事）、第2次山本内閣内務相（帝都復興院総裁兼務）、東京放送局（現在のNHK）初代総裁など歴任（後藤新平 - Wikipedia参照）。
*6:1860～1926年。第4次伊藤、第1次西園寺、第3次桂、第2次大隈内閣外相、首相を歴任（加藤高明 - Wikipedia参照）
*7:1869～1949年。和歌山県知事、愛媛県知事、新潟県知事、警視総監、台湾総督、東京市長（現在の東京都知事）、枢密顧問官など歴任（伊沢多喜男 - Wikipedia参照）
