新刊紹介:「前衛」2021年8月号

 「前衛」8月号について「興味のある内容」のうち「俺なりに何とか紹介できそうな内容」だけ簡単に触れます。「赤旗記事の紹介」でお茶を濁してる部分が多いです。
◆今月のグラビア『漁師・俳人90歳 斉藤凡太*1』(黒田勝雄*2
(内容紹介)
 ネット上の記事紹介で代替。

ラジオ深夜便
 斉藤房太郎(さいとう・ふさたろう)さんは1925(大正14)年、日本海に面した新潟県出雲崎に生まれ、13歳のときに漁師の仕事に就きました。小舟を一人で操り、海底の岩礁が見える範囲で、刺し網や素潜りの伝統的な漁を行う磯見漁師です。70歳のとき、伴侶を失った斉藤さんの心の支えになったのが俳句でした。亡き妻の思い出や厳しい漁師生活、苛酷な戦争体験を詠んだ作品が『磯見漁師 斉藤凡太句集』として出版されました。句に込められた思いやその背景、米寿で現役を続ける元気の源を語ります。 [聞き手:三宅進

 ということで過去にはNHKラジオ深夜便」に出演している斉藤氏です。


◆座談会『国民の命と暮らしを守って:衆議院議員団奮戦記』(赤嶺政賢*3笠井亮*4穀田恵二*5塩川鉄也*6清水忠史*7高橋千鶴*8田村貴昭*9、畑野君枝*10藤野保史*11、宮本徹*12、本村伸子*13
(内容紹介)
 今年、衆院選挙があると言うことでの座談会ですね。小生の無能のため、うまく説明できないので詳細な紹介は省略します。


改憲策動を阻んだ市民と野党のたたかい:総選挙で「安倍・菅改憲」に終止符を(赤嶺政賢
(内容紹介)
 安倍、菅政権下において「条件付きで集団的自衛権行使を認める安保関連法の制定」「立民の裏切りによる改憲国民投票法改正法成立」は護憲派にとって痛手ではあった。
 しかし
1)「中国、北朝鮮の脅威ガー」「コロナ対応ガー、緊急事態条項ガー」などの宣伝にもかかわらず、改憲派が「衆参両院の2/3」を確保できなかったこと、その結果として改憲の発議ができなかったこと
2)立民も法改正に賛成する裏切りはしたものの「CM規制が国民投票法に書き込まれるまでは改憲案発議に賛成しない」「だから裏切ってはいない」などと言い訳せざるを得なかったこと
は一定の成果として評価できる。

参考 
改定国民投票法が成立/共産党は反対「改憲策動に終止符を」2021.6.12
改憲策動 総選挙で決着を/田村政策委員長が表明2021.6.12


アカウンタビリティがない政治から暮らし・命を最優先にする政治へ:総選挙での市民と立憲野党の共闘前進の重要な意義(中野晃一*14
(内容紹介)
 菅政権を「アカウンタビリティがない政治」「暮らし・命を軽視する政治」と批判。総選挙での野党の躍進での菅政権打倒(可能ならば政権交代だが、それが無理でも参院選敗北による橋本内閣、第一次安倍内閣総辞職のような事態をつくること)を訴えている。

【参考:アカウンタビリティ(説明責任)がない政治】

主張/河井事件と再選挙/菅政権の頬かむり許されない2021.4.13
 広島の再選挙は、大規模買収事件で有罪となった河井案里参院議員の当選無効によるものです。北海道2区補選は、大手鶏卵生産会社の贈収賄事件で起訴された吉川貴盛農林水産相議員辞職に伴うものです。菅政権は、二つの事件で説明責任を果たさず、頬かむりを続けています。
 2月の公判では、運動員買収に使った金は党本部から提供された資金が原資だったとする河井陣営の元会計担当者の調書が読み上げられました。疑念だらけなのに、首相ら自民党側は、書類が検察に押収されたことなどを理由に使途を明らかにしません。
 提供した資金の8割にあたる1億2000万円は国民の税金である政党助成金です。票をカネで買う買収行為は、民主主義の根幹である選挙をゆがめる大問題です。安倍氏も菅氏も国民に全てを語らなければなりません。
 大手鶏卵生産会社アキタフーズから500万円の現金を大臣在職中に受け取った吉川元農水相の疑惑についても菅政権は解明に動こうとしません。

国民には我慢、命より五輪の菅政権を倒し、新たな政治に/小池書記局長が表明/NHK「日曜討論」2021.6.15
 “政治とカネ”の問題で自民党野田聖子氏が「反省」を口にしたのに対し、小池氏は河井案里氏、克行元法相も菅原一秀経産相も疑惑について一切説明せず、自民党菅首相も一言も国民に語らず、二階俊博幹事長は「ずいぶん政治とカネの問題できれいになっている」と述べたことを批判。「1億5000万円もの多額の政治資金の提供を自民党のだれがどこで決めたのか。原資は国民の税金である政党助成金ではないのか。まず政府・与党は国会で真相解明の責任を果たすべきだ」と強調しました。

緊急事態宣言下で五輪開催とんでもない/中止の決断こそ最良のコロナ対策/志位委員長が会見2021.7.9
 4回目の宣言の発令に伴う政府の責任について問われた志位氏は「まさに菅政権の対応が失敗し、現在の事態が人災だということを示している。その責任は極めて重い」と指摘。4回目の緊急事態宣言を出さざるを得なかった原因について、(中略)「6月21日に宣言を解除するとき、すでに新規感染者は増加傾向にあった。わが党は解除に強く反対したが、この判断も間違いだったことは明らかだ」と批判しました。
 その上で、「菅首相に国会に出席して、質疑に応じるよう求めたい」と強調。野党が同日の議院運営委員会菅首相の出席を求めたものの拒否されたことを批判し、「最低限の責任として国会に出席すべきだ。来週も閉会中審査があり、首相が現在の事態について説明責任を果たすべきだ」と述べました。

令和3年7月8日 新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見 | 令和3年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ
(記者)
 北海道新聞の佐藤です。
 総理にお伺いします。
(中略)
 今回の対策で実効性は十分なのか、今回が最後の宣言と言い切れるのか、お示しください。
菅総理
 7月末までには希望する65歳以上の高齢者の皆さんに2回接種を全国で終えられる、その予定であります。
 (ボーガス注:今回の緊急事態宣言は)ワクチン接種が進み、効果が現れるまで、全国的な感染爆発を防ぐための措置として御理解いただきたいというふうに思います。
 諸外国の例を見ても、全人口の約4割に1回接種が達した辺りから、正にこの感染者というのは減少傾向になっているということが明確になっています。こうした日常を取り戻すためには、1日も早くこの4割に到達することも大事だというふうに思います。7月中には是非そこを目指していきたい、こういうふうに思っています。
(記者)
 総理、最後の宣言と言い切れるのかどうか質問しているのですけれども。
(内閣広報官)
 追加の御質問はお控えください。

 堂々と「追加質問するな」と言ってることを政府ホームページに掲載して恥じないというのが「唖然」ですね。これまた「アカウンタビリティ欠如」といっていいでしょう。


【参考:命を軽視する政治】

国民には我慢、命より五輪の菅政権を倒し、新たな政治に/小池書記局長が表明/NHK「日曜討論」2021.6.15
 日本共産党小池晃書記局長は13日のNHK「日曜討論」で、16日に会期末を迎える通常国会対応などについて各党幹事長(一部は、幹事長代行)と議論しました。
 9日の党首討論共産党志位和夫委員長が「命をリスクにさらしてまでしてなぜ五輪を開催するのか」という、国民が一番聞きたい質問にも菅首相は一切答えなかったと述べ、「このまま国会を終わらせたら、国民に対する責任が果たせないことになる」と強調しました。
 やるべきことは明白だとして、大規模なPCR検査、ワクチン接種、医療機関への減収補填(ほてん)によるコロナ対応ベッドの増加、十分な補償と生活支援を挙げました。さらに、宣言が続き「もう耐えられない」と悲鳴が上がっている中で、持続化給付金の拡充・再支給、生活困窮者への給付金、住居支援の拡充、消費税減税が必要だと語り、「国会を延長して補正予算を組むべきだ」と重ねて強調しました。


シリーズ「コロナ禍の政治に発言する」
◆露呈した医療・社会保障の脆弱さ:新自由主義から決別し立て直す道に(住江憲勇*15
(内容紹介)
 コロナ禍で病床不足が表面化したにもかかわらず「病床削減」を強行するなど、「医療・社会保障の脆弱さ」に適切な手を打たない菅政権を批判している。
参考
コロナ対策/診療報酬緊急引き上げを/保団連が政府に要求2020.5.28

 住江氏が会長を務める保団連の政府への要請を報じた記事です。

コロナ対策 大企業非正規の休業支援金の拡大を/衆院予算委参考人質疑 宮本氏が質問2021.2.17
 宮本氏は、(中略)医療機関に対する減収補填について質問。全国保険医団体連合会(保団連)の住江憲勇会長は、民間医療機関もコロナ患者の診療に奮闘しているとして、前年度比の減収分を概算払いすべきだと求めました。

 日本共産党推薦の参考人としての住江氏の発言を報じた記事です。

病床削減法が成立/倉林氏「医療崩壊踏まえ対策を」/参院本会議
 病床削減推進法が21日の参院本会議で自民、公明、維新、国民民主各党の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党立憲民主党は反対しました。
 共産党倉林明子*16議員は反対討論で、法案は「コロナ禍でぎりぎりの地域医療体制から、さらに病床を削減し、医師不足を放置して『過労死』を招く長時間労働を容認するものだ」と批判しました。

 いつもながら「維新」「国民民主」の「第二自民党」「エセ野党」ぶりが露呈しています。


日本農業再生の道を語る:日本共産党農業・農民後援会オンライン演説会から
◆菅政権の農業壊しから、中小農林漁業・家族経営重視の農政へ(紙智子*17
◆土地と向き合い地に足の着いた農政に変えよう(田村貴昭
◆食料を大事にしない国に未来はない(はたやま和也*18
◆家族農業が安心して営める政治に(さいとう和子*19
(内容紹介)
 この演説会については小生の無能のためうまく紹介ができないので紹介は省略します。残念ながらググった限りでは赤旗の報告記事なども特に見つかりませんでした。


◆南西諸島を米軍・自衛隊の軍事要塞化にはさせない:安保法制下の新たな危険と住民のたたかい(折原知子)
(内容紹介)
 赤旗の記事紹介で代替。
主張/南西諸島「防衛」/軍事緊張高める企てを許すな2021.2.8
6島 ミサイル要塞化/衆院委・穀田氏「米計画撤回せよ」2021.5.13


◆女性の「性と生殖の健康と権利*20」に背を向ける自公政権:あらためてリプロダクティブ・ヘルス&ライツの意義を学ぶ(塚原久美*21
(内容紹介)
 赤旗などの記事紹介で代替。

党本部ジェンダー連続講座第2回 「日本におけるリプロダクティブ・ライツの現状と問題点」 - 日本共産党 個人の尊厳とジェンダー平等のための JCP With You2020年7月5日
 塚原さんは講義の導入として、今年5月7日に報道されたベトナム出身の技能実習生の女性が、日本では未認可の堕胎薬による堕胎をしたとして逮捕されたというニュースを紹介しました。「妊娠がバレたら帰国させられる」「言葉や文化の壁」「日本の中絶費用の高額さ」「日本の中絶方法への恐怖心」などが、この女性をこうした状況に追いつめたのではないかと塚原さんは問いかけ、日本の現状はベトナムと比べてもリプロダクティブ・ライツの点で大きな後れをとっていると問題提起をしました。
 講義の本論では、①リプロダクティブ・ライツとは何か(成り立ち、基本理念、女性差別撤廃条約における位置づけ)②日本の中絶状況(海外から大きく後れをとった歴史的な背景、医療と法は現状どうなっているか)――が述べられました。
◆日本の現状
 現状については、①経口避妊ピルの認可(1999年)が世界から大きく遅れ、世界ではもはや時代遅れで危険な中絶と見なされている「掻爬」が中絶手術の9割をいまだに占め、WHOでは安全性と効果が確認されているにも関わらず経口中絶薬の認可が進んでいないこと、②刑法に堕胎罪という女性差別的条項がいまだに残っていること③国、連女性差別撤廃委員会からの再三の勧告に日本政府がまともに対応していないこと、④性教育ジェンダーバッシングのバックラッシュの傷あとが大きく、まともな性教育ジェンダー教育が行われていないこと―などが指摘をされました。

不妊治療は少子化を救うのか 女性のために必要なことは:朝日新聞デジタル2021年4月1日
 菅政権は、少子化対策として、不妊治療への保険適用を掲げ、治療費への助成を拡充しています。リプロダクティブヘルス&ライツ(性と生殖に関する健康と権利)に詳しい塚原久美さんは、国が不妊治療を推進することには慎重になったほうがいいと指摘します。
◆記者
 不妊治療の推進を、どう思いますか。
◆塚原
 お金がない人でも治療を受けられるようになるのは、リプロの観点からいうと悪いことではありません。ただ、治療に追い込まれて、精神的に苦しむ女性たちが出てくることが懸念されます。

経口妊娠中絶薬/早期承認と保険適用を/倉林氏「安全・安価な選択肢必要」2021.6.15


◆セクシュアル・ハラスメントのこれから:『脱セクシュアル・ハラスメント宣言*22』(かもがわ出版)を編集して(角田由紀子*23
(内容紹介)
 ネット上の記事紹介で代替。

日本が「セクハラ放置国」になった根底にあるもの | ブックス・レビュー | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース2021/05/25
 職場でのハラスメント根絶に特化した初の国際労働基準が6月に発効する。日本はこの条約を批准できない。ハラスメントそのものを禁止する法の未整備などで、条約の定める水準を満たしていないからだ。コロナ禍で性暴力被害の報告が激増する今、識者10人が日本の課題を指摘する。『脱セクシュアル・ハラスメント宣言"』編著者である、弁護士の伊藤和子*24角田由紀子氏に話を聞いた。


特集「新学習指導要領と高校教科書」
◆高校教科書検定の結果と教科書攻撃の新たな局面(鈴木敏夫
(内容紹介)
 筆者は「子どもと教科書全国ネット21(教科書ネット)事務局長」ですので「教科書ネット」の声明等の紹介で内容紹介に代替します。それにしても「教科書攻撃(慰安婦問題)の加担者」が「維新」というのは「汚れ仕事はできる限り、自称・野党(実際は自民の二軍)の維新や国民民主にやらせる」が自民のやり口なので、「予想の範囲内」ですが、維新には怒りを禁じ得ませんね。

https://kyokashonet21.jimdofree.com/
【談話】新学習指導要領のもとでの高校教科書などの検定結果について(2021年4月12日: 子どもと教科書全国ネット21事務局長 鈴木敏夫) から一部紹介
I 全般的な問題
2.目立つ教育内容への国家統制の強化
○「北方領土は現在も事実上ロシアによって統治されているが、北方領土は日本固有の領土であり、日本はロシアに対して返還を求め続けている」(地理総合 第一学習社)に、検定意見が付き、下線部を「ロシアによる不法占拠が続いているが」に修正させた。
 このように一方的に政府見解を押しつける教科書が大多数では、「対話的、主体的」な深い学びは生まれようがない。
II 地歴科、公民科の教科書について
1 地理総合
5 多民族化した移民大国日本の問題点の記載はどうか
 「移民と難民」の項があるのに、ロヒンギャの記述はあっても「移民国家日本」の記載はない。移民・難民問題を特集しているが、移民大国(世界で4位)日本については触れられていないなど中途半端である。
2 歴史総合
(3)アメリカなどの戦争に対する「配慮」
 2003年のイラク戦争に関しては、米英軍が「国連安全保障委員会の承認を得ないまま、イラクへの攻撃を開始」に検定意見が付き、「国連安全保障理事会の決議への違反などを理由に、イラクへの攻撃を開始」と修正された。
(4)日本の植民地支配、侵略戦争にかかわる問題
1)南京事件の記述
 この事件での犠牲者数は、2014年に改定された検定基準(「通説的な見解がない数字などの事項は、ないことの明示」など)で厳しくチェックされ、学会での多数意見は無視され、「いろいろな説があり」「死者数は不明」などと書かないと検定は通らない。
3)戦後補償をめぐって
 戦後補償については、日韓基本条約について「日韓両国は請求権に関する問題が『完全かつ最終的に解決された』ことを確認した」とする教科書があり、このほかでも各箇所で「解決済み」などとの政府見解を書かされている。
(6)明成社の合格
 明成社は、改憲右翼の「日本会議」関係の出版物を出している会社で、同会議の役員が社長などを務めてきた。
 日中戦争をいまだに日華事変とし、戦争の経過を淡々と描き、第二次世界大戦と太平洋戦争(まず大東亜戦争と表記)はわずか3ページで、戦争の惨禍は日本とヨーロッパの話で、アジア諸国は出てこない。
 南洋諸島への植民地政策は、「現地人の保護に重点がおかれ」と臆面もなく書いている。沖縄戦では、「一中健児の塔」を慰霊碑ではなく「県立第一中学校の戦没学徒の顕彰碑」と記述し、ひめゆり学徒隊について、「ひめゆり部隊」と表記した。沖縄戦の様子を説明する文章中にも「軍官民一体となって激しい戦闘をつづけた」などとするなど許しがたい教科書である。

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【談話】「従軍慰安婦」「強制連行」「強制労働」に関する質問主意書と内閣の答弁書に抗議する(2021年5月3日: 子どもと教科書全国ネット21事務局長 鈴木敏夫
 菅内閣は、「従軍慰安婦」の用語は、軍により「強制連行された」という「誤解」を招く恐れがあるとして、「従軍」を外して、「慰安婦」とするのが適切である、などとの日本維新の会幹事長・馬場信幸衆議院議員質問主意書への答弁書を4月27日に閣議決定した。
答弁書閣議決定で、ある事象についての歴史用語を政府見解として決定し、他の用語で記述することを禁止することは、民主主義国家としてあり得ないことである。事象についてどのような歴史用語をもって表現するかは、歴史研究の結果としての表現であって、これは、学問の自由で保障されているところである。初等中等教育における教育内容や教科書記述においても学問の自由がまったく否定されるものではないことは司法判断でも確定している。従って、「従軍慰安婦」という用語については、馬場議員の意見や政府答弁書とは別の意味で、研究により適切ではないと、別の用語が使用される例もあるが、広く一般に使われている用語として教科書で使用することも、著者の判断としてはありうることであり、学問の自由の保障に他ならない。

https://kyokashonet21.jimdofree.com/
子どもと教科書全国ネット21【声明】「従軍慰安婦」問題などでの歴史事実を否定する企てと教科書への政治介入に抗議する(2021年5月20日)
 5月10日の衆議院予算委員会で、日本維新の会・藤田文武議員は、「従軍慰安婦」「強制連行」の記述のある「発行済み教科書への対応」について質問し、萩生田文科大臣は「答弁書を踏まえ、発行会社が訂正を検討する。基準に則した記述になるよう適切に対応したい」(東京新聞 5月11日)と答弁した。
 さらに、5月12日の衆議院文教科学委員会で、同議員は重ねて、教科用図書検定規則14条(資料1)の1項による、まず発行者の自主的な「訂正の申請」を求めること、場合によっては、同規則14条4項の文科大臣による「記述の訂正」勧告を要求した。
  文科省は、「従軍慰安婦」などの用語の使用は、同規則の14条1項の「学習する上に支障」にあたると答弁し、暗に「発行者」の「訂正」申請を促し、場合によっては記述の「訂正の申請」を勧告することも否定しなかった。
 こうした動きは、先の本会の事務局長談話(5月3日)で、指摘した有形無形の圧力を教科書会社に加え、現行中学歴史教科書の内容や現在進行中の高校歴史総合などの教科書の採択、今年度の高校日本史探究、高校世界史探究等の教科書検定に影響を与えようとするものであり、断じて容認できない。
 政治の力で、歴史記述の変更を迫ることは、日本国憲法の下では、あってはならないことである。
 こうした歴史事実を否定する教科書攻撃は、日本の子どもたちに歴史の真実に向き合わせようとしないものであり、教育問題としても看過できない。また、出版、言論の自由を踏みにじる教科書会社等に対する圧力や2014年検定基準を使った教科書記述に対する介入は憲法に照らして断じて許されない行為であり、これに強く抗議するものである。
 「つくる会」は、河野談話の見直しや近隣諸国条項の撤廃など、歴史を後戻りさせる動きを加速している。しかしそのような企ては今日の国際社会で到底通用するものではない。

参考
「領土」など政府見解/文科省 高校教科書の検定結果2021.3.31
沖縄戦の県民犠牲を美化/教科書検定に抗議/市民団体2021.4.22
教科書書き換え批判/「従軍慰安婦」記述で畑野氏/衆院文科委2021.5.31


◆改訂高校国語教科書を読みとく:高校生に言語能力を高める教科書を届けるために(小池由美子*25
(内容紹介)
 筆者による「改訂高校国語教科書」への批判がされていますが小生の無能のため詳細な省略は紹介します。


◆コロナ禍の企業戦略と労働者の要求、内発的な力(大山夏夫)
(内容紹介)
 コロナ禍において、コロナを口実に労働条件の切り下げを画策する企業に対して、労組や「日本共産党などの政党」の「適切な対応」が求められるとしている。


生物学者・山本宣治と科学的社会主義(下)(本庄豊*26
(内容紹介)
 新刊紹介:「前衛」2021年7月号 - bogus-simotukareのブログで紹介した「上」の続きです。
 「上」では、山本がゲオルグ・ニコライ『戦争の生物学』を翻訳出版し、従兄である安田徳太郎 - Wikipediaらとともに、性教育産児制限の啓蒙を行っていくまでが書かれています。

新刊紹介:「前衛」2021年7月号 - bogus-simotukareのブログ
 労農党代議士としての「治安維持法批判」などは次回の話なのでしょう。

と前回書きましたが、今回取り上げられているのは山本の著書『恋愛革命』であり、前回及び今回の本庄論文においては『ジェンダー平等(性教育など)という観点からの山本評価』に限定されていることを指摘しておきます。
 なお、今回の論文や「過去の論文」を元に本庄『今なぜ山本宣治なのか?:科学・共同・ジェンダー(仮題)』(2021年、日本機関誌出版センター)として刊行予定とのこと。


◆暮らしの焦点『インボイス制度の狙い』(松田周平)
(内容紹介)
 赤旗の記事紹介で代替。
知りたい聞きたい/消費税で聞くインボイスとは?2018.9.7
消費税10% インボイス/中小業者廃業の危機/参院選でノーの審判を2019.7.19
インボイス申請延期を/清水氏が追及 値下げ圧力懸念/衆院委2021.4.19
高齢者に課税強いる/清水氏「インボイスやめよ」2021.4.28
消費税インボイス 中小業者つぶしだ/全商連など 延期・中止を要求/総選挙へ反対の共同広く2021.6.5


◆論点『放送・通信行政をゆがめた総務省の接待疑惑』(藤沢忠明*27
(内容紹介)
 赤旗の記事紹介で代替。
総務省 接待78件32人処分/検証委 外資規制違反認識を判断2021.6.5
総務省接待 検証結果報告/小池氏「外資規制違反認識の可能性認めた」2021.6.5
総務省接待 利害関係者と会食禁止に/衆院総務委 本村議員が追及2021.6.9
外資規制違反 検証せよ/東北新社問題 伊藤氏が追及/参院総務委2021.6.11
主張/NTT接待報告書/疑惑は払しょくされていない2021.6.11


ジェンダー覚書『政治分野のジェンダー平等とクオータ制の取り組み』(米沢玲子)
(内容紹介)
 クオータ制の導入それ自体には小生は異論はないのですが、個人的には「女性議員増加のためには、もっとやるべきことが他にある」と思っていて、それが

◆「戸別訪問禁止など」のいわゆる「べからず選挙」の是正(例えば日本の選挙 “べからず”が多いのはなぜ?参照)
◆高すぎる供託金の是正(例えば高い供託金制度は見直すべきでは?立候補の自由 奪う/供託金違憲訴訟 報告集会参照)
死票の多い小選挙区制の廃止

ですね(いずれも、1)「現職(多くが男性)に有利」であり、2)また、「野田聖子のような世襲議員など一部例外を除き、いわゆるサンバン(看板(知名度)、地盤、かばん(資金力))の弱い女性」が立候補することや当選することを阻害している。また、すべて共産党が以前から是正を主張している)。米沢論文が「クオータ制」にしか言及してないのは非常に不満です。失礼ながら「これらの是正に必ずしも積極的とは思えない枝野」に「忖度してるのか」と疑いたくなります。


文化の話題
◆演劇『「血を売る男」(劇団東演)』(水村武)
(内容紹介)
 劇団東演「血を売る男」の紹介。原作は中国の作家・余華*28の小説『血を売る男』(邦訳は2013年、河出書房新社)。
 なお、劇団東演 上演記録によれば劇団東演は過去にも

1998年、1999年、2001年、2002年、2012年、2013年、2015年、2018年公演
 ◆沈虹光『長江:乗り合い船』
1999年公演
 ◆沈虹光『幸せの日々』
2005年公演
 ◆喩栄軍『www.com』
2005年、2007年、2009年、2010年、2018年公演
 ◆沈虹光『臨時病室』
2014年、2016年公演
 ◆余華『兄弟』(2010年、文春文庫→2021年、アストラハウス(再刊))

として中国文学を公演しています。劇団東演の近年の特徴の一つはこの「中国文学の公演」でしょう。
 他の特徴としては水村氏も指摘していますが劇団東演 上演記録からは

【1】朗読劇「月光の夏
【2】ロシアの演出家ワレリー・ベリャコーヴィッチ(2016年死去)の演出による公演(具体的にはゴーゴリ「検察官」、「どん底」、シェイクスピアハムレット」、「マクベス」)

が比較的多いことがうかがえます。

参考
書評血を売る男 余華著: 日本経済新聞2014年3月2日(評者:東京大学教授*29藤井省三*30
 日本でも昔は売血が横行していたことは有名な話です。

アートな時間:舞台 劇団東演「血を売る男」 激動の中国現代史背景 普遍性奏でる家族の話=濱田元子 | 週刊エコノミスト Online
 原作は中国を代表するベストセラー作家の一人、余華(ユイ・ホア)の小説『血を売る男』(河出書房新社、飯塚容*31(いいづか・ゆとり)訳)。韓国では2015年、舞台を韓国に置き換えて映画化され、「いつか家族に」の邦題で日本でも公開された。
 余華は1960年、杭州生まれ。張芸謀(チャン・イーモウ)監督によって映画化され、カンヌ国際映画祭審査員特別賞を受賞した長編小説『活きる』や、米ニューヨーク・タイムズ紙など海外メディアで発表した評論を集めたエッセー集『中国では書けない中国の話』(河出書房新社、飯塚容訳)などで世界的に知られる。中国では莫言*32(モー・イエン)に続くノーベル文学賞候補としての呼び声も高い。


◆映画『愛した映画が奇跡を招く:映画賛歌「キネマの神様」』(児玉由紀恵)
(内容紹介)
 映画「キネマの神様」の紹介。原作は原田マハ『キネマの神様』(2011年、文春文庫)。
 なお、「キネマの神様」は

◆松竹創立100周年記念映画(2021年公開)
◆映画の舞台の一つは松竹の大船撮影所(正確には大船がモデルの撮影所)
 映画の時代設定が戦後なので大船になります。
◆監督は山田洋次

ということでどうしても

◆松竹創立50周年記念映画(1986年公開)
◆映画の舞台の一つは松竹の蒲田撮影所(正確には蒲田がモデルの撮影所)
 映画の時代設定が1930年代前半なので蒲田になります。
◆監督は山田洋次

の「キネマの天地」を連想しますね。
 また、沢田研二(当初は志村けん予定だが志村のコロナ死去により沢田が代役)が演じた主人公(映画監督を目指すが夢破れて映画の世界を去る)はどう見ても「山田の分身」でしょう。

参考
映画『キネマの神様』公式サイト|2021年8月6日(金)公開

映画『キネマの神様』が困難を乗り越えて遂に完成 | ニュース - 本の話
※映画『キネマの神様』の原作者・原田マハさんと山田洋次監督の対談は、「オール讀物」8月号(2021年7月20日発売)に掲載されます。


メディア時評
◆新聞:菅政権下で新聞は:G7、五輪、土地規制法(千谷四郎)
(内容紹介)
 基本的には「G7,五輪、土地規制法」に関する報道はすべて「日本政府にある程度批判的:朝日、毎日、東京」「政府べったり:『前川バー通い報道』読売や産経、日経」という傾向が「いつも通り見られた」とした上で後者に対し「政府広報も同然でジャーナリズム精神のかけらもない」と批判しています。


◆テレビ:マスメディアの五輪報道(沢木啓三)
(内容紹介)
 独自・組織委現役職員が語る「高額人件費のからくり」 | 報道特集 : TBSテレビ(2021年6月5日報道)の五輪批判報道が好意的に紹介されている。一方でTBS以外のテレビ局、特に「毎日夕方ニュースで、大々的に聖火リレーを報じるNHK(特に、NHKのいわゆる音声削除問題)」が厳しく批判されている。

【参考:NHK聖火リレー報道】

NHKが聖火リレー生配信で意図的に音声削除 「オリンピック反対」と沿道の声、直後に消えた30秒:東京新聞 TOKYO Web
 NHKがネットで行っている東京五輪聖火リレーの生配信で、「オリンピックに反対」などという沿道の声が聞こえた途端に音声が約30秒、途絶えた。
 「公共放送と言いながら、あるものをないことにしようとするとは信じられない」。
 長野市で1日にあった聖火リレーで抗議行動をした市民グループ「オリンピックいらない人たちネットワーク(復刻)」の江沢正雄さん*33(71)はこう憤った。
 音声を消した理由を、NHK広報局は取材に「走っている聖火ランナーの方々への配慮も含め、さまざまな状況に応じて判断し、対応した」と説明。今後、同じように抗議があった場合も「状況に応じて適切に判断する」とした。
 NHKの対応について立教大の砂川浩慶*34教授(メディア論)は「なぜ音声を消したのか、NHKの回答は説明責任を果たしていない。これでは政府に忖度したと思われても仕方がない」と話す。
 名古屋大の稲葉一将*35教授(メディア法)は「NHKは受信料に支えられている公共メディア。できる限り少数派の意見を積極的に取り上げ、多数派に反省の機会を提供するべきではないか」と語った。

【参考:報道特集

TBS『報道特集』、現役職員による五輪経費をめぐる内部告発を特集
 5日に放送された「報道特集」(TBS系列)。
 同番組ではこの日、「高額人件費のからくりを組織委職員が証言」と題し、東京オリンピックの各会場に派遣されるスタッフの人件費をめぐり、取材をしました。
 東京オリンピックパラリンピック組織委員会の現役の職員で、会場準備などを担当する男性が、(ボーガス注:匿名を条件に)同番組の取材に応じました。
 男性は、「お金の流れっていうのは、我々も疑問に感じますので、この実態を知ってほしいなと」と、取材に応じた経緯を説明。
 同番組ではこの日、組織委員会から広告代理店へ1日35万円、40日間で1,400万円を支払うとも取れる記載がある委託契約書や詳細な内訳を公表しましたが、組織委員会側では「人件費単価ではない」と否定していました。
 これに対して現役の男性職員は「これは1人当たりの単価だと思います。人件費ですね。これは1日単価ですね。実際の運営に当たる人数で当然見積もりを出していると思う」と(ボーガス注:組織委員会の主張を)真っ向から否定。
 1日35万円で仕事を請け負っているという現場のディレクターには、別の報酬も支払われている可能性もあり、合計80万円が支給されているという”いびつな構造”に、「一般的な感覚からしたら、あり得ない数字。」と、批判を展開し、「政治的なものが、利権が絡んでいるから、こういった額になるのではと推察します」と不透明な金の流れを指摘していました。
 組織委員会から業務を委託された広告代理店は下請けの業者に再委託を仲介をするのみで、管理費という名目で10〜15%のマージンを抜くのだそう。
 国立競技場が会場の競技では、35億円が委託費として支払われるため、実際は3億5,000万円ほどが広告代理店の収入となります。
 こうした中抜きをしている現状に、組織員会の内部からも「広告代理店より運営する業者と直でやりたいのが本音。」と異論を唱える人が多いのだといいます。
 肥大したオリンピックの経費に胸を痛めているという現役職員の男性は、「組織委員会の会計で賄いきれない部分は東京都や国の負担になり、税金で賄われる。」とした上で、「コロナ禍で失業率も増えていて、そういった人に対する福祉が重要ななか、そういったお金の使われ方をしているのは、やるせないと言いますか、許せないと言いますか、ありえないことなんじゃないかなと思います。」と、憤りをあらわに。

国や東京都に望むこととして、「国民の皆様の税金を使ってこの大会を開催する以上は、やはり適正な金額、適正なお金の流れで運営できるように。金を出す国や東京都が物申せばそういった体質も解消される部分があると思いますので、実態を知ってもらって問題に切り込んで欲しい」と懇願していました。

*1:本名は斉藤房太郎。著書『磯見漁師:斉藤凡太句集』(2012年、角川書店

*2:著書『写真集・浦安元町1975‐1983』(2009年、大月書店)、『写真集・最後の湯田マタギ』(2020年、藤原書店

*3:党幹部会委員、党沖縄県委員長

*4:党常任幹部会委員(党国際委員会副責任者兼務)

*5:党常任幹部会委員(党国対委員長、選対委員長兼務)

*6:党幹部会委員

*7:党中央委員

*8:党常任幹部会委員(党『障害者の権利委員会』責任者兼務)。党衆議院議員団団長

*9:党中央委員

*10:党中央委員(党スポーツ委員会責任者兼務)

*11:党幹部会委員(党政策副委員長兼務)

*12:党中央委員

*13:党幹部会委員

*14:上智大教授。著書『戦後日本の国家保守主義:内務・自治官僚の軌跡』(2013年、岩波書店)、『右傾化する日本政治』(2015年、岩波新書)、『私物化される国家:支配と服従の日本政治』(2018年、角川新書)など

*15:保団連(全国保険医団体連合会)会長

*16:日本共産党副委員長(常任幹部会委員、ジェンダー平等委員会責任者兼務)

*17:日本共産党参議院議員団団長。党常任幹部会委員(党農林・漁民局長兼務)

*18:衆院議員(次期衆院選予定候補)。党中央委員

*19:衆院議員(次期衆院選予定候補)。党中央委員

*20:リプロダクティブ・ヘルス&ライツ」の一般的な邦訳

*21:金沢大学非常勤講師。「RHRリテラシー研究所」代表。著書『中絶技術とリプロダクティヴ・ライツ』(2014年、勁草書房

*22:2021年刊行

*23:著書『性の法律学』(1991年、有斐閣選書)、『性差別と暴力:続・性の法律学』(2001年、有斐閣選書)、『性と法律』(2013年、岩波新書)など

*24:ヒューマンライツ・ナウ事務局長。著書『人権は国境を超えて』(2013年、岩波ジュニア新書)、『ファストファッションはなぜ安い?』(2016年、コモンズ)、『なぜ、それが無罪なのか!?:性被害を軽視する日本の司法』(2019年、ディスカヴァー携書)

*25:上田女子短期大学講師。著書『学校評価と四者協議会:草加東高校の開かれた学校づくり』(2011年、同時台社)、『新しい高校教育をつくる』(2014年、新日本出版社

*26:著書『山本宣治』(2009年、学習の友社)、『テロルの時代:山宣暗殺者・黒田保久二とその黒幕』(2009年、群青社)、『魯迅の愛した内山書店』(2014年、かもがわ出版)、『戦争孤児をしっていますか?』(2015年、日本機関紙出版センター)、『戦争孤児』(2016年、新日本出版社)、『「明治150年」に学んではいけないこと』(2018年、日本機関紙出版センター)、『優生思想との決別:山本宣治と歴史に学ぶ』(2019年、群青社)など

*27:著書『検証・政治とカネ』(2017年、本の泉社)

*28:1960年生まれ。『死者たちの七日間』(2014年、河出書房新社)、『世事は煙の如し』(2017年、岩波書店)、『中国では書けない中国の話』(2017年、河出書房新社)、『ほんとうの中国の話をしよう』(2017年、河出文庫)、『活きる』(2019年、中公文庫)、『雨に呼ぶ声』(2020年、アストラハウス)(余華 - Wikipedia参照)

*29:2014年当時。現在は東京大学名誉教授。名古屋外国語大学教授(藤井省三 - Wikipedia参照)

*30:著書『中国文学この百年』(1991年、新潮選書)、『東京外語支那語部:交流と侵略のはざまで』(1992年、朝日選書)、『魯迅「故郷」の読書史』(1997年、創文社)、『台湾文学この百年』(1998年、東方選書)、『現代中国文化探検』(1999年、岩波新書)、『中国映画:百年を描く、百年を読む』(2002年、岩波書店)、『中国見聞一五〇年』(2003年、NHK生活人新書)、『村上春樹のなかの中国』(2007年、朝日選書)、『魯迅』(2011年、岩波新書)、『中国語圏文学史』(2011年、東京大学出版会)『魯迅と日本文学』(2015年、東京大学出版会)、『魯迅紹興酒』(2018年、東方選書)、『魯迅と世界文学』(2020年、東方書店)など

*31:中央大学教授。著書『中国の「新劇」と日本』(2014年、中央大学出版部)

*32:1955年生まれ。2012年ノーベル文学賞受賞。著書『酒国:特捜検事丁鈎児の冒険』(1996年、岩波書店)、『至福のとき』(2002年、平凡社)、『赤い高粱』(2003年、岩波現代文庫)、『四十一炮』(2006年、中央公論新社)、『転生夢現』(2008年、中央公論新社)、『白檀の刑』(2010年、中公文庫)、『牛・築路』(2011年、岩波現代文庫)、『蛙鳴(あめい)』(2011年、中央公論新社)、『透明な人参』(2013年、朝日新聞社)、『変』(2013年、明石書店)、『続・赤い高粱』(2013年、岩波現代文庫)、『天堂狂想歌』(2013年、中央公論新社)、『豊乳肥臀』(2014年、平凡社ライブラリー)、『疫病神』(2014年、勉誠出版)、『遅咲きの男』(2021年、中央公論新社)(莫言 - Wikipedia参照)

*33:著書『オリンピックは金まみれ:長野五輪の裏側 』(1999年、雲母書房

*34:著書『安倍官邸とテレビ』(2016年、集英社新書

*35:著書『放送行政の法構造と課題』(2004年、日本評論社