高市氏「外交的ボイコットは日本独自で判断」 - 産経ニュース
はっきりと「政調会長として、外交ボイコットの方向で動く」と言えない辺り「首相」「外相」など政権幹部の様子見と言うことでしょう。彼らが外交ボイコットに乗り気なら賛成するが、そうでないなら諦めると。
高市も「中谷元」同様、「反中国ウヨ」に義理立てして、政治生命をかける気はないわけです。
中国が芸能界統制さらに強化 インフルエンサーに１６億円超追徴も - 産経ニュース
他の問題はともかく、少なくとも
・テレビドラマの出演料をめぐって脱税したとして罰金計２億９９００万元（約５４億円）の支払いを命じられた女優の鄭爽(ていそう)さん
・ネット上で影響力を持つ「インフルエンサー」として国内で知られている朱宸慧(しゅ・しんけい)氏と林珊珊(りん・さんさん)氏の２人を脱税で摘発
つうのは「脱税」云々が言いがかりではなく事実ならば「野村沙知代」など日本でも「芸能人の脱税摘発はある」ので「芸能界締め付け」つう話ではない。
【主張】彭帥選手問題 異様な国だと再認識せよ - 産経ニュース
産経らしいいつもの中国への悪口です。
勿論、彭帥選手による「権力型セクハラ告発（彼女の告発によれば、加害者は前副首相）」について「真相追及」はされるべきである。彭帥選手が現在、公の舞台に姿を現してないことについても前副首相の意を受けた「不当な身柄拘束」が行われてないか、追及する必要はある。
しかし、それは産経のような「中国敵視」とは意味が違う。そもそも「人権や民主主義」の観点から問題のある国は中国だけではない。「エジプトやミャンマーの軍政」など多々ある（産経が「人権や民主主義」で非難するのは中国、北朝鮮、ロシアと言った産経が敵視する国限定ですが）。
なお、中国擁護はしませんし、「中国よりはマシ」でしょうが、「福田財務次官（当時）のセクハラ」について麻生財務相（当時）が当初かばおうとしたことを忘れてはいけないでしょう。今回の中国の問題は日本にとって決して「他山の石」ではありません。
【長州正論】元陸幕長・岩田清文氏詳報「しっかりと備え戦争の抑止を」台湾海峡危機 - 産経ニュース
田母神といい、この人物といい「自衛隊は右翼の巣窟なのか」とげんなりします。
「台湾が独立宣言、または独立宣言に準じる行為（例：国連への加盟申請）などをせず、現状維持にとどまる限り、軍事侵攻はしない」と中国は日頃から公言しています。その国際公約を破って、欧米などから『嘘つきだ』との非難を浴びた上、経済制裁を食らうリスクを冒す必要性は中国にはどこにもないでしょう。
軍事衝突がありうるとしたらそれは「台湾が独立の方向で現状変更を企てたとき」のみでしょう。
台湾有事は日本に関係ない話ではない。日本は巻き込まれるどころか、戦地になってしまう。
いやいや在日米軍や自衛隊が介入しない限り「関係ない話」ですね。まあ、こういう御仁は「在日米軍や自衛隊が介入すべきだ」と思ってるのでしょうが（そもそもしつこく繰り返しますが、台湾有事の可能性自体が低いのですが）。
中国は最初から軍事力で攻め込むことはおそらくしない。情報操作や政治工作、そして経済的圧迫という非軍事的手段という非軍事的手段を採ったロシアによるクリミア半島併合をまねるだろう。
それでも、やむを得ず軍事侵攻する可能性がないともかぎらない。
まあ、台湾が独立宣言をした場合でも、中国は「宣言を撤回せよ」という圧力をまずはかけて、すぐには侵攻はしないでしょう。
常日頃「独立宣言したら軍事侵攻も辞さない」といってるとはいえ、「中国軍兵士の人的被害」「台湾住民の反中感情」などを考えたら簡単には戦争などできません。
ただしそれでも「宣言撤回がない場合」は軍事侵攻する可能性はあるでしょう。「独立宣言したら軍事侵攻も辞さない」と言ってるのに何もしなければ「当初から侵攻意思などないのにはったりをかましていただけか？」となって面子が潰れるからです。
いずれにせよ軍事侵攻はまず「台湾の独立宣言」からスタートします。台湾が何もしないのに中国から侵攻してくることはあり得ない。
「WHOに加盟したい」などの蔡英文の言動を「最終的には国連加盟や独立宣言が目的、独立の画策」とみなし、いらだちを隠さない中国もさすがに「今のレベル」では「蔡英文の最終目的は独立に違いない」と政治的非難し、報復、牽制として経済制裁やいわゆる断交ドミノをしかけることはあっても「軍事侵攻」などしたら、国際的非難を免れないとは思っているでしょう。
つうかこの種のウヨというのは本気で「台湾侵攻」なんてあると思ってるんですかね？。自衛隊の軍拡を正当化するために「ありもしない危機」を騒いでるのではないか。
