自公・支配層の反共攻撃はね返す力大きく/全国革新懇代表世話人会が総選挙総括/“草の根の改憲反対の運動を”2021.11.23
政治考/野党共通政策いまこそ重要/“憲法無視、軍事強化”に対抗2021.11.24
共闘のさらなる前進を/東京革新懇 結成４０周年のつどい2021.11.25
「野党共闘失敗」論 まったくデマ/結果に見るこれだけの効果2021.11.28
連合や右翼メディア（読売、産経）などを中心に「野党共闘破壊」を狙う攻撃（立民を維新、国民民主と共に第二自民党化しようとする画策）が行われる今、こうした反撃は一層重要でしょう。
「野党共闘」しなければ衆院小選挙区での野党勝利は「今の立民の党勢」では多くの場合無理ですし、だからこそ読売や産経と言った「自民応援団」が野党共闘破壊を画策するわけです。「甘利（選挙当時、幹事長）や石原伸晃（政調会長（第一次安倍総裁時代）、幹事長（谷垣総裁時代）など歴任）の落選（前者は比例で復活したが、後者は比例でも復活できず、石原一族の没落を印象づけた）」がわかりやすい例ですが野党共闘がなければ果たして甘利や石原が落選したかどうか。
勿論総選挙の教訓を深く学び参院選で反転攻勢を/日本共産党第４回中央委員会総会/勝利・躍進へ３本柱の活動直ちに/志位委員長が幹部会報告（2021.11.28）が指摘するように「今回の敗戦」を元に「事態の打開、改善を図る必要はある*1」わけですがそれは「野党共闘の欠点の克服、改善」であって「野党共闘の否定」ではないでしょう。
1）まずは共産党、れいわ、社民党、市民連合などが「野党共闘の維持とさらなる発展」を目指す（まずは野党共闘支持の人間を代表に選び今後も共闘を続けるよう立民側にアピールし、そうなることを目指す）。
2）立民新代表に、不幸にして「野党共闘に否定的な人間」が就任し、野党共闘破壊の方向で動くようならば、共産党、れいわ、社民党、市民連合などが立民党内の野党共闘継続派と連携し、共闘破壊に反対し「立民全体としての野党共闘」継続を目指す。
3）立民全体での野党共闘が無理でも「個別の地域」での「立民を含む野党共闘」を共産党、れいわ、社民党、市民連合などが目指し、「立民を含む野党共闘が出来ない地域」では、共産党としては共産党候補の擁立も時に辞さない（勿論、場合によっては共産党、れいわ、社民党、市民連合などによる「立民を含まない野党共闘」でもいいでしょうが）
つうことになるかと思います。
まあ、「立民を含む野党共闘」が今後も続けばそれが一番いいですが。
