「ゼロコロナ信仰」というデマ記事を書く「リベラル21」に呆れる他(2021年12/18分)

リベラル21 ゼロコロナ信仰が生む人権侵害(盛田常夫*1)(経済学者、在ハンガリー
 「ハンガリーに住む人間・盛田」になぜわざわざ寄稿させるのか(しかも内容は必ずしも「ハンガリー報告」ではなく、日本に住んでる人間でも書ける内容が多い)と言えば「田畑らリベラル21幹部の友達だから」でしょう。
 リベラル21の何がくだらないって、寄稿者が「盛田や阿部治平」など、ほぼ「固定(しかも高齢者が多い)」の上、その固定が「リベラル21幹部(例:田畑)の友人だから」というくだらない理由の疑いが「濃厚」なことでしょう。
 「リベラル21」や「家族会」はもはや「エコーチェンバー」化していないか? - bogus-simotukareのブログでも指摘しましたが「リベラル21」とは「エコーチェンバー」の典型例ではないのか。

私たちは護憲・軍縮・共生を掲げてネット上に市民メディア、リベラル21を創った

などと「かけ声だけは勇ましいリベラル21」には運動を拡大していく「能力」どころか「意欲」すら感じられません。

 政府が打ち出した鎖国政策*2は撤回されたが、この問題を最初に指摘したのは、橋下徹などの右派の論客たちだった。これにたいして、日頃から、人権擁護や憲法擁護を唱える政党や論客が沈黙しているのは不可解である。

 トランプ米国大統領(当時)やボルソナロ・ブラジル大統領など海外においても「右派の政治家」が「コロナ規制に消極的だったこと」を考えれば、橋下らの態度は「トランプらと同様に単にコロナをなめてるだけ(そしてそうした橋下らの言動を支持者が支持するから、支持者に迎合してさらに発言をエスカレートさせてるだけ)」であり、盛田のように高評価すべき話ではないでしょう。

 多数の国民が「ゼロコロナ信仰」に取り憑かれているからである。

 「日本社会のコロナへの態度」をどう評価するにせよ、そんなもんにはもちろん取り憑かれていません。本当に「ゼロコロナ信仰」だったら「大幅に患者数が減った」とはいえ、未だに「市中でのコロナ感染者」自体はゼロでない東京において「居酒屋営業が再開されること」などあるわけもない。よくもまあこんなデマ記事をリベラル21も平気で掲載できるもんです。

 COVID19は鎖国しなければならないようなウィルスなのか。感染すれば致死率がきわめて高いウィルス(エボラ熱)と違い、一定の予防措置を取っていれば重症化しない毒性が低い部類のウィルスである。

 おいおいですね。第一に「致死性が低い」には「若者で基礎疾患がなければ」という但し書きがつきます。
 盛田らリベラル21の「高齢者たち」にとっては決して「致死率は低くない」。正直「リベラル21の高齢者連中はコロナで死ねばいいのに」と思いますね。
 第二に「死ななければいいのか」。死なない場合でも「無症状、軽症状」とは限らず重症になる場合もあるし、場合によって「味覚、嗅覚異常」など後遺症が残ることもある。

 オミクロン株のように、感染力が高まったウィルスは、人との共存のために、毒性を緩和させていることが考えられる。

というのは「感染症素人の盛田の勝手な決めつけ」にすぎません。
 現時点において、専門家は「オミクロン株の毒性は不明」としており、盛田ほど楽観的ではない。
 そもそもこの盛田の理屈では「感染力も毒性もどちらも従来株より高かったデルタ株」はどう評価されるのか。


リベラル21 「ノモンハン事件」の最近の著作をめぐって(阿部治平)
 呆れて二の句が継げません。「ノモンハン事件」について寄稿してもらうなら「素人の阿部」ではなく

◆小林英夫*3ノモンハン事件』(2009年、平凡社新書)

などの著書がある「ソ連史」や「日本現代史」を専門とする研究者に依頼すべきでしょう。
 これが「阿部の個人ブログ」ならまだしも「リベラル21」という「運動体のサイト」ですからね。リベラル21のバカさには心底呆れます。

*1:著書『ハンガリー改革史』(1990年、日本評論社)、『ポスト社会主義の政治経済学―体制転換20年のハンガリー:旧体制の変化と継続』(2010年、日本評論社)、『体制転換の政治経済社会学:中・東欧30年の社会変動を解明する』(2020年、日本評論社)など

*2:「在外日本人の入国禁止」が撤回されただけであり、「外国人の入国禁止」は撤回されていません。WHOが批判するように「国籍で区別する正当な理由があるとは思えません」がそういう問題意識は「在外日本人」盛田にはないようです。

*3:早稲田大学名誉教授。著書『大東亜共栄圏』(1988年、岩波ブックレット)、『日本軍政下のアジア:「大東亜共栄圏」と軍票』(1993年、岩波新書)、『日本のアジア侵略』(1998年、山川出版社世界史リブレット)、『戦後アジアと日本企業』(2001年、岩波新書)、『日中戦争汪兆銘』(2003年、吉川弘文館歴史文化ライブラリー)、『満州自民党』(2005年、新潮新書)、『満鉄調査部』(2005年、平凡社新書→2015年、講談社学術文庫)、『日中戦争』(2007年、講談社現代新書)、『〈満洲〉の歴史』(2008年、講談社現代新書)など