「安かろう悪かろう」だった中国製 いつの間に日本は席巻されたのか：朝日新聞デジタル
東芝は、テレビ事業を中国家電大手の海信集団（ハイセンスグループ）に2018年に売却した。いまはハイセンス側が95%、東芝が5%を出資する「TVS REGZA」が、レグザブランドで生産・販売している。
パナソニックも、中国家電大手のTCL集団などに低価格帯のテレビ生産を委託する見通しだ。
パソコンでは世界最大手の中国の聯想集団（レノボ・グループ）が、国内大手2社の事業を傘下に収めている。NECと2011年に合弁会社*1を設立し、レノボ側が株式の3分の2を保有する。富士通のパソコン子会社*2も2018年に事実上買収した。NECや富士通のブランド名は残るが、製造しているのはレノボが出資する企業だ。
ということで「いかに産経ら極右の反中国が馬鹿げてるか」ということです。
『台湾有事を回避する選択肢』の構想 | 松竹伸幸オフィシャルブログ「超左翼おじさんの挑戦」Powered by Ameba
中国が「台湾が独立宣言（あるいはそれに準じる国連加盟申請などの行為）をしない限り侵攻しない」を「国際公約」にしている以上、「台湾が独立宣言（あるいはそれに準じる国連加盟申請などの行為）しない限り」侵攻の可能性などまずありません。
一国二制度って、当初から台湾の政治制度は認めないという（二制度を認めるのは経済制度だけ）という大問題を抱えていたわけですが、それでも当初、この制度をぶちあげた基本文書においては、武力統一方針は触れられていませんでした。ところがそれから40年、習近平体制になると、習近平自身が武力を使ってでもやると基本方針で述べるようになっています。
おいおいですね。「台湾が独立宣言したら侵攻することも躊躇しない」は「当初から中国の基本方針」であり、習近平によって初めてぶち上げられたわけではありません。
なお、一国二制度についていえば、松竹の主張とは異なり「香港やマカオ」と「台湾」を同一視できるかは疑問です。
「英国やポルトガルからの返還時に実際に一国二制度が始まった香港やマカオ」とは異なり、台湾の場合「台湾側が受け入れない限り」一国二制度を実施しようがありません。
もちろん、浅井先生も指摘してますが「一国二制度＝平和統一」です。「台湾への武力侵攻で一国二制度を押しつける」なんてそんな変な話はない。
そこで、浅井基文ブログ『中国共産党の「一国二制」と香港・台湾』は中国の言う「一国二制度」とは、台湾においては事実上、「当面、現状維持を続けること」を意味するに過ぎない（それを「一国二制度」とあえて呼ぶことで、中国政府の体面を保とうとしているに過ぎない）、と見ています。
この浅井説に従えば、台湾においては「台湾での一国二制度」とは、松竹の言う
台湾の政治制度は認めない（二制度を認めるのは経済制度だけ）
ではなく全く逆で
台湾の政治制度は当面認める（ただし独立宣言は不可）
と言うだけの話になります。
であるのなら「一国二制度を受け入れないなら侵攻もあり得る（習近平）」とは「独立宣言するなら侵攻もあり得る（習近平）」の「単なる言い換え」にすぎず、浅井先生が指摘するように「習近平政権はそれ以前の政権からの方針変更などは何もなく、何ら問題ない」ことになります。俺個人は松竹よりも「元外務省中国課長」にして
◆『中国をどう見るか？』（2000年、高文研）
◆『近現代中国と世界』（共著、2020年、中央大学出版部）収録の『資料2：元広島市立大学広島平和研究所所長浅井基文インタビュー』
といった中国関係著書がある浅井氏の方に説得力を感じています。
そもそも浅井先生も指摘していますが中台関係がここまで悪化したのは「蔡英文が総統になってから」であり、馬英九総統時代はそれなりの友好関係が構築されていたこと（勿論それを馬氏が「中国にこびていた」などと認識するのは明らかに不当でしょう）、勿論そのときの主席が今と同じ「習近平氏」であったことは中台問題を考える際に軽視していいことではないでしょう。
なお、以上について松竹記事にコメントしますがどうせ掲載拒否でしょう。
*1:NECパーソナルコンピュータのことか？
*2:富士通クライアントコンピューティングのことか？
