「改憲阻止のためにゼネストも視野に」と言い出す「リベラル21」に呆れる(2021年12月22日分)

リベラル21 改憲阻止へゼネストの準備も(岩垂弘)
 「リベラル21」や「家族会」はもはや「エコーチェンバー」化していないか? - bogus-simotukareのブログの続きで今日もリベラル21を批判します。
 さすがに「海外の話か?」と思ったら「日本だ」と言うから呆れます。「完全にエコーチェンバー」ですね。
 リベラル21執行部が「まとも」ならこんな文章を岩垂が書いてきても、最低限「ゼネスト」の部分は書き直させるでしょう。
 岩垂に寄れば「一部の左派労組関係者」からそういう「声もある」ようですが、さすがにそんなのは「左派労組」ですら少数派でしょう。勿論そんな声は護憲派の主流ではあり得ない(そして岩垂からは「そんなのは非現実的だ」という批判コメントは何もありません)。 
 「ゼネスト」をやるには、1)ゼネストするだけの労組の体力と意志、2)「ゼネストしても構わない」という国民の支持が必要でしょう。
 そんなものが今の日本のどこにあるのか。
 「改憲阻止を掲げてゼネストすべきかどうか」という是非以前の話です。
 右翼政党・国民民主党のバックである「反共右翼労組」連合執行部がそんなことをやるわけがない(そもそも連合は護憲の立場かどうかも疑わしいですが)。
 「全労連共産党に近い)」「全労協社民党に近い)」や「全労連全労協と親しい関係にある共産党社民党」も「改憲阻止のゼネストなどやる気は無い」でしょうが、仮にやる気があったとしても「全労連全労協だけゼネスト(それを共産と社民が支持)」では意味に乏しい。
 そもそも「総評が安保闘争を行った時代」ですら「安保改定反対」のゼネストなんかしてない。
 「戦後最大の労組闘争」と呼ばれる三井三池争議 - Wikipediaですら、「ゼネスト」ではなかった。
 また三池争議は、労組側は「その力不足」から結局「会社側提案よりはマシ」とはいえ、「会社寄り過ぎる」「争議の意味があったのか」と一部から批判を受ける「中労委の斡旋案」を受け入れました。
 「今よりも労組加入率が高く」、また「日本最大のナショナルセンター総評の執行部が今の連合よりもずっと左寄り」の時代ですらこれです。
 そもそも「いつゼネストする」のか?。改憲案が国会に提出されたときか、仮に改憲案が国会で可決されたとして「国民投票にかかったとき」か?。
 どちらも今の日本では「ゼネストではなく、国会論戦で廃案に追い込め」「国民投票護憲派勝利を目指せ」との声が「改憲派」どころか護憲派多数から出るのではないか。
 いやそれ以前に今目指すべきことの一つはそんなことではなく「改憲案の国会提出阻止」や「来年7月の参院選での改憲派2/3阻止」でしょうに。
 なお、「改憲ゼネスト」でググったら

「改憲推進勢力を労働者のゼネストで打ち倒そう!」改憲・戦争阻止!大行進・関西「関西統一街宣」 – 連帯広報委員会(2021年12月16日)
 関西合同労働組合の仲間は、「韓国では、全労働者の約半分に相当する920万人が非正規職雇用や個人事業主扱いのために、労働法の上で差別されていることが深刻な社会問題になっている。10月20日、韓国民主労総が呼びかける『不平等の世の中を変える10.20ゼネスト』に呼応し、全国で26万人の労働者がストライキを決行した。この韓国民主労総のゼネストに続こう。」と呼びかけました。
 関西合同労働組合の女性に仲間は「改憲を阻止し戦争を止める具体的な道筋は、戦争に向けたあらゆる弾圧に屈しない闘う労働組合をよみがえらせ、全社会規模でのストライキによって、基地建設から徴兵・輸送に至る戦争のための動きをすべて止め、戦争を扇動する支配者を打ち倒すことだ。私たち労働組合にはその力がある。(後略)」と呼びかけました。

なんて記事がヒットしたので「左派労組」といっても、おそらくは全労連全労協どころか、関西合同労働組合中核派に近いとされる*1)など「本当にごく一部の労組」でしかないわけです。
 しかし、リベラル21や岩垂も

共産党にやたら敵対的なくせに、こうして「中核派関係団体(関西合同労働組合)への連帯感(?)」は示す

て「何だかなあ」ですね。「中核派なんて日本共産党より社会的影響力や知名度は小さいやろ。リベラル21や岩垂はなめてんのか?」と「日本共産党支持者の端くれ」として「不快感」を覚えるとともに「首をかしげます」。
 まあ、実際に「自衛隊の海外での戦闘」が実施されようとしたとき*2に「戦争協力を求められた民間企業の労組」が

 ストライキによって、基地建設から徴兵・輸送に至る戦争のための動きをすべて止め

させようとすることは(困難とはいえ)「当然、すべき行為だ」と俺も思います(ただし「戦争協力を求められた民間企業=全社会規模に及ぶ」出ない限り「全社会規模でのストライキゼネスト」には賛成しませんが)。
 「労働者に対する具体的な戦争協力要求」に「ストライキでノー」というのは護憲派の多くも支持するのではないか。
 しかし「改憲阻止にゼネスト」なんてのは護憲派ですら支持者は少ないでしょう。

*1:もちろん中核派系だろうと労組ですので「労組としてのまともな活動」は当然やっており、全否定は俺もしませんが。

*2:もちろんそんなことはまずは国民世論で阻止すべきで「民間企業の非協力(ストライキ)」はあくまでも「最後の手段」ですが。