オミクロン接触者の受験不可 文科省が大学入試指針改定 - 産経ニュース
オミクロン以外の株は1）PCR検査陰性を条件に、2）別室で受験なのに、オミクロンは一律受験不可（追試扱い）とは明らかに不適切でしょう（この記事についたブクマでも指摘がありますが追試は多くの場合「本試験より難しい」ので、受験者が不利になりますし、そもそも、文科省の指摘は「追試で対応してほしい」と言う要望に過ぎないので「追試する法的義務」は大学側にはありません）。
オミクロンについても1）PCR検査陰性を条件に、2）別室で受験、と言う同様の扱いにすべきだと思いますね。
結局「オミクロン以外については既に菅政権が1）PCR検査陰性を条件に、2）別室で受験としているので、今更変更するのは難しい（本当なら一律受験不可にしたい）。でもオミクロンなら一律受験不可に出来るby岸田政権」つうことなんでしょうが、それ合理的な対応といえるのか。
【追記】
新変異株の濃厚接触者は別室受験検討を 首相が指示 - 産経ニュース
オミクロン株の濃厚接触受験生、首相が別室受験含めた対応検討を指示（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
文科相「不十分だった」 濃厚接触者受験容認に転換 - 産経ニュース
小生のような批判が受験生やその周辺（保護者や学校教師）から多数出たからでしょう、方針を変え「オミクロン株でも条件付きで受験を認める」そうです。
それは悪いことではないと思いますが、また、「首相はこの文科省の方針について知らなかった」「文科省だけで決めた」と明らかな嘘をついて岸田をかばうのも大概にしたらどうなのか。「在外日本人の帰国を一律に禁止→撤回」のときも「首相はこの国交省の方針について知らなかった」「国交省だけで決めた」と明らかな嘘をついてましたが、そんなバカなことがあるわけがない。
ましてや今回の文科省は「国交省の方針撤回後の話」です。また同じ失敗を犯すわけがない（「繰り返しますが」、そもそも「国交省だけで決めた」という話自体が明らかに岸田をかばうための嘘でしょうが）。
「モリカケ桜」で「安倍首相の介入はない」と嘘をついて居直ったこと*1で「都合の悪いことはすべて役人のせいにすればいい」という考えが「今の自民党」なのか。
なぜ素直に「私の認識が足りなかった（岸田）」とわびることが出来ないのか。そんなに「朝令暮改」という批判が嫌か。
しかしそこは「勿論、最高責任者は首相の私だ。当然、国交省（文科省）の決定について、事前に報告もあってそのときは私が了承した。朝令暮改で恐縮だが、批判を受けて、過ちを改めるにはばかることなかれだと思った」と言えば、「むしろ変えるべきではない（在外日本人の帰国は当面禁止すべきだ、受験は追試にすべきだ）」と言う人間以外、誰もそれ以上批判しないでしょうに。
岸田の下劣さには心底呆れますね。なんで昨今の自民党はこういうクズなことしかしないのか。
【正論】核論議タブーにしてはならない 東洋学園大学客員教授 元空将・織田邦男 - 産経ニュース
「核保有国である中国や北朝鮮（あるいはロシア）の脅威ガー」というなら「台湾や韓国（あるいはクリミアをロシアに編入されたウクライナ）が核保有すべき」でしょうが、産経ですら「その通りだ」とは言わないでしょう（そもそも中国、北朝鮮、ロシアの日本攻撃、それも核攻撃などまずあり得ませんが）。
あるいは「核保有で政治的発言権の向上ガー」についても「核保有国である英国やフランスに比べて核を持たないドイツのEUやNATOで発言力は圧倒的に弱いのか？（そんなことはおそらくない）」つうことで反論可能であり、産経ら極右が主張する「日本の核保有論」については全く正当性は無いと思いますね。
【許さない 未解決事件のいま】（１）夫の執念、血痕残る現場を自費で保存 名古屋主婦殺害 - 産経ニュース
月に５万円の家賃負担は軽くない。現場アパートの支払い総額は先月、２千万円を超えた。
「事件解決までは犯行現場を残したい」という遺族感情は理解できます。
しかし「事件の解決」と言う意味では無意味な行為です。まさか、こんなものまで「国の負担は求めない」と思いますが、もし求めるのならそれには賛同できません。
２５年から殺人事件被害者遺族の会「宙(そら)の会」代表幹事を務める悟さんは、殺人事件加害者が民事裁判で命じられた損害賠償を国が代執行する制度の導入を訴える。
「犯罪はなくせるわけがない。犯罪のない社会*2ではなく、起こっても安心して暮らせる社会ににすべきだ。遺族の生活が悪い方向へ行くことはあってはいけない」
代執行とは「立て替え払い」であり、後から国が加害者から取り立てるわけですが、勿論「事実上国の肩代わりになる場合」がほとんどでしょう。
加害者が能力的に払えないケースが多いですからね。
ついでに言えば、1）この事件のような未解決事件、2）犯人が死亡したケース（自殺あるいは、梅川昭美 - Wikipediaのような警察による射殺など）については「加害者が分からないor死亡」なのでそれについても国がきちんと支払う制度を作るべきではないか。
菅氏、厚労省分割改めて主張 「大きくなり過ぎた」 - 産経ニュース
と言っても首相を辞めた今この主張が採用されることはないでしょう。
ただし「例のこども家庭庁（仮称）」に今後「厚労省のこども、家族関係部分が移管される」つう可能性はあります（勿論、『こども家庭庁が成立した場合』限定ですが）。
しかし「厚労省（厚生省＋労働省）」以外にも「国交省（運輸省＋建設省＋国土庁）」「総務省*3（自治省＋総務庁＋郵政省）」「文科省（文部省＋科技庁）」と省庁再編で「権限が増えた官庁」はいくらでもあるのに厚労省だけを問題にする菅の脳みそは俺には理解不能ですね。
略式起訴の山口県副知事が辞職 - 産経ニュース
林外相の公選法違反疑惑である以上、これで済ませていい話ではない。知事や林外相の関与がなかったのか追及する必要があります。
〈独自〉土地利用調査７０人態勢 内閣府に部局、防衛省増員 - 産経ニュース
産経らウヨが妄想するような「衝撃的事実」が多数判明するとも思えません。いずれこの部局も「無用の長物」と化すのではないか。
【阿比留瑠比の極言御免】岸田首相、人権軽視は公約違反では - 産経ニュース
産経・阿比留らウヨの言う「人権」が「中国や北朝鮮など敵をたたくための道具」でしかなく、「例は何でもいい」のですが、例えば「ウィシュマさん死亡事件の解明（入管職員による業務上過失致死の疑い）」など「国内の人権問題（自民党政権批判）」に絶対に向かわないことにはいつもながらうんざりします。
そもそも阿比留自身が「デマ記事で小西洋之氏や辻元清美氏を誹謗した人権侵害者」のくせによくも偉そうなことが抜かせたもんです。
〈独自〉太田元衆院議員の元秘書も在宅起訴へ 遠山氏は複数ブローカー介在 - 産経ニュース
「元議員」とは言え、「一人」ではなく「二人の元公明議員」が捜査を受けている。つまりは「個人的犯行」ではなく「公明党の組織ぐるみの犯行」と疑われても仕方が無い。
しかも二人のうち「当選1回の陣笠議員・太田昌孝」はともかく「遠山清彦」は「第四次安倍内閣財務副大臣」、つまり将来は「大臣や党三役の可能性」もある「公明党の幹部候補生」だった以上、公明党は「他にも共犯者がいないか」など内部調査すべきところ何もしないのだからいつもながら呆れます。
