今日の中国ニュース(2021年12月31日分)

澤藤統一郎の憲法日記 » ああ、香港。ああ、新疆。嗚呼、「中国的民主」。そして、ああ日本。

 逮捕状は、山梨大学の教員にも出されているという。

 「話の本筋」ではないですが「山梨大(国立大)ではなく山梨学院大(私立大)」ですね。とはいえ小生が言いたいことは「つまらない揚げ足取り*1」ではなく、この指摘を「澤藤に伝える方法がない」ということです(澤藤が小生の指摘に偶然気づけば話は別ですが)。というのも「偉そうなことを日頃、抜かしてる澤藤」ですが滑稽なことにブログにコメント欄がないからです。「言いたい放題書くが、批判意見はノーサンキュー」という「腐れカス」「卑怯者」が澤藤のようです。心底呆れます。まあ、俺は「一応、ブログにコメント欄がある*2」だけ澤藤よりは「マトモな人間」と自負しています。勿論、ここで言うマトモとは「誠実性」であって「知的能力」ではありません(と書くと澤藤はマジギレでしょうが結局コメント欄は作らないのでしょう)。正直「コメント欄も作らない澤藤ごとき卑怯者」に澤藤統一郎の憲法日記 » これが、法輪功を邪教と決め付ける根拠?で悪口雑言されてたまるかと思います。


「台湾有事」発言の安倍元首相を批判 山崎拓氏|【西日本新聞me】

 安倍晋三元首相が「台湾有事は日本有事だ」と発言したことを「台湾が中国に攻められたら日本も一緒に戦うという意味になる。かなり問題だ」と批判。「そうならないように外交努力をすることが必要だ」と述べ

 全く同感なので紹介しておきます。「改憲右派・中曽根の子分」で自らも改憲派の山崎氏*3ですが「日中友好に配慮する程度の常識」はあるようで幸いです。しかし、安倍に積極的に同調するのは高市ぐらいとはいえ、その高市政調会長で、岸田首相、林外相、茂木幹事長ら幹部連がろくに安倍批判しないのだから困りものです。


モンゴル首相が北京五輪に 中国外務省「熱烈歓迎」 - 産経ニュース
 「隣国で重要な貿易相手国」なのでモンゴルの態度は予想の範囲内ではあります。


【動画】中国から最も台湾に近い島ルポ 大橋&高速鉄道、増す統一圧力|【西日本新聞me】
 政治的是非はともかく中国の圧力は「独立封じの牽制」に過ぎず「台湾が独立宣言しない限り」本当に軍事侵攻する可能性はほぼありません。


台湾クライシス 有事の可能性はどこまで高まっているのか?:時事ドットコム時事通信外信部デスク・前中国総局特派員 北條稔)
 以前から何度も書いていますが、俺は「台湾側が独立宣言、あるいは事実上、独立宣言に準じると見なしうる行為(例えば国連への加盟申請、現在の『中華民国』から『台湾国』への国号変更など)に出ない限り、軍事侵攻はない」と見ています(浅井基文氏など多くの中国専門家が同意見ですが)。
 なぜなら中国側が「独立宣言しない限り侵攻はしない」と日頃公言しているからです。この「公約」を無視して軍事侵攻した場合の「国際的批判(経済制裁もあり得る)」を考えれば軍事侵攻することにはメリットがない。
 「中国が軍事的に勝てるかどうか」も疑問ですが仮に軍事的に勝てたとしても「国際的批判を浴び、政治的に敗北したのでは意味が無い」。現代は「軍事的に勝てればそれだけでいい」という時代ではない。
 昨今「軍事侵攻もあり得る」とアピールしていても、それはあくまでも「独立宣言すれば」という条件付きであり、そうした牽制が強まっているのは中国側が「蔡英文は独立を画策しており、バイデンもそれを支持するかもしれない」と疑念を抱いているからに過ぎません。
 蔡やバイデンが「独立を画策している」と疑われる言動を辞めれば中国側も「融和路線」に切り替えることに問題は無いでしょう。
 最新武器のアピールも「侵攻意思の証」と見るよりは「軍事侵攻ははったりに過ぎないと思って独立宣言したら大間違いだ」「我々もいざとなったら*4侵攻できるように最新兵器を整備している」という蔡やバイデンへの牽制に過ぎないでしょう。そうした俺の見方からすればこの時事通信記事は「虚構の中国脅威論」を煽るあほ記事でしかありません。


外交部「日本は歴史の残した問題を責任ある姿勢で適切に処理すべき」--人民網日本語版--人民日報

【記者】
 韓国外務省が28日、佐渡島の金山を世界文化遺産の推薦候補とする日本の決定に憤りを表明し、即時撤回を促したことについて、コメントは。
【趙報道官】
 日本側は以前、今回と似通った世界文化遺産の登録申請過程において、構成遺産の一部*5において中国や朝鮮半島、その他アジア諸国の労働者の本人の意思に反した強制労役があったことを認めたうえ、犠牲者を記念する情報センターの設置を約束したが、いまだに実行されていない。今また日本は近隣国の苦しみの記憶を無視し、新たな似通った遺産を登録申請しようとしており、怒りと反発を招くのは当然だ。日本側は歴史を正視し、歴史の残した問題を責任ある姿勢と実際の行動によって適切に処理して、アジア近隣諸国と国際社会の信頼を得るべきだ。

 全く同感なので紹介しておきます。


ベンツ広告動画に批判殺到 細目女性は「中国人蔑視」 - 産経ニュース

 ベンツは動画の撤回に追い込まれた。
 中国では、フランスの高級ファッションブランド「ディオール」が上海の美術展で11月に公開したアジア系女性モデルの写真が陰険な表情だとして「アジア人や中国人を侮辱している」との批判が殺到、写真の撤回に追い込まれている。

 中国市場の重要性を改めて実感します。

*1:とはいえ、プロの弁護士としては、実にお粗末なミスだとは思いますが。

*2:つうか確かに「荒し」の恐怖は「抽象的な意味」でならあるのですが、今のところ具体的被害はない。また、コメント欄で有益な情報をご教示いただくこともあるので、俺は「コメント欄を作らない」という選択肢は今のところありません。

*3:宇野内閣防衛庁長官、宮沢内閣建設相、自民党国対委員長(河野総裁時代)、政調会長(橋本総裁時代)、幹事長、副総裁(小泉総裁時代)を歴任

*4:勿論その「いざ」とはあくまでも「台湾が独立宣言したとき」であって、独立宣言もしないのに軍事侵攻することは考えがたい。

*5:軍艦島端島炭鉱)のこと