スウェーデン経済の強みに学ぶ - 高世仁の「諸悪莫作」日記
基本的に俺は高世については「悪口しか書かないつもり」「高世など絶対に褒めたくない」ので、「高世への悪口」が思いつかなかった入管長期収容 国提訴へ - 高世仁の「諸悪莫作」日記、インド北東部への旅『いのち綾なす』 - 高世仁の「諸悪莫作」日記、スウェーデン経済の強みに学ぶ２ - 高世仁の「諸悪莫作」日記についてはコメントしません。
きのう髪をカットしにいった。美容師と雑談しているうち、彼がとんでもないことを言い出した。
「知ってます？。佐藤栄作*1からこれまでの歴代首相で、小渕さん以外はみんな『帰化人』だってこと。安倍さんの本名は李ですよ」
「あと、去年のオリンピックに出場した日本代表、ほとんどが在日なんですよ」
はぁ？？
あまりに確信ありげに断言するので、どう返していいか困った。この美容師には20年前から通ってよく知った間柄なのだが、ここ数年、オカルトっぽい変なことを言うようになっていた。しかし、ここまで言うとは。
さらに話を聞くと、どうやら「神真都Ｑ（やまときゅー）」というグループに影響されているらしい。これはアメリカの「Qアノン」の日本支部で、9日、全国で反マスク、反ワクチンのデモをやっている。
「コロナってそもそも陰謀で、あんなのウソなんですよ」という彼。そういえば、私をカットしている間、ずっとマスクをしていない。
ここまで悪口したからには高世も「もう二度と行かないつもり」でしょうか。
確かに俺もこんな所には行きたくありませんが。
それにしても「韓国、北朝鮮に好意的＝帰化人」と言うとんでもない理解なのだとして日韓共同宣言の小渕首相が除外される理由が分かりません。
まあ
◆佐藤首相
日韓国交正常化
◆鈴木首相
歴史教科書問題での宮沢官房長官談話
◆中曽根首相
「韓国併合正当化発言」をした藤尾文相の更迭
◆海部首相
韓国側の要望に応え、永住者に対する指紋押捺制度を廃止
◆宮沢首相
河野官房長官談話（宮沢内閣）や宮沢官房長官談話（鈴木内閣）
◆村山首相
村山談話とアジア女性基金
◆小泉首相
金正男の国外退去処分、日朝平壌宣言
◆菅直人首相
菅首相談話、日韓図書協定
◆野田首相
日韓図書協定に基づく朝鮮王室儀軌の返還（例えば、赤旗朝鮮王朝儀軌など返還/日韓首脳会談 野田首相が大統領に参照）
◆安倍首相
2018年平昌冬期五輪開会式への出席
で「韓国、北朝鮮に好意的＝帰化人」と言うとんでもない理解なのだとして「他のメンツ（三木、福田赳夫、大平、竹下、宇野、細川、羽田、橋本、森、福田康夫、麻生、菅義偉、岸田）は何故帰化人理解なのか」も意味不明ですが。
先日、経済の最先端でバリバリやっている若手経済人と話したときのこと。
「アメリカに、打つのも投げるのも一流の日本人の野球選手がいるらしいんですよ。こないだ先輩に教えてもらったんですけど、オオタニっていう人らしいです」と言う。
えっ？大谷翔平を知らなかったの？・・ほんとに？
私も野球には全く興味ない人間なのだが、大谷はテレビニュースの冒頭に流れるし、新聞でも一面や社会面に出るので、自然に知識を得る。
彼の場合は、情報収集はネットからだけだという。
確かに「大谷を知らない」と言うのも信じがたい。ネットだって「大谷に触れた記事はいくらでもあります」からね。しかし、「俺的にもっと信じがたい」のは「ジャーナリストを事実上廃業した高世」が
経済の最先端でバリバリやっている若手経済人と話した
ということですね。「何でそんな人間と話す機会があるの？」ですね。
そもそも高世が「その経済人の名前どころかどんな業種（例えば小売業、外食産業など）か、若手とは何歳くらいなのか、一体どんな役職なのか（創業者社長なのか、専務や常務と言った役職なのか）など、具体的なことは何も書かない」ので「本当かよ？」ですね。
きのう、録画しておいた元日の番組「BS1スペシャル」【欲望の資本主義2022 成長と分配のジレンマを超えて】を見て、スウェーデンの社会運営にあらためて感嘆した。
私は以前からスウェーデンモデルを高く評価していて、去年11月25日の「納税で持続可能な日本。」シンポジウムでは、スウェーデンの税金システムについて、非常に高い税金を国民が進んで払うのは、政府への強い信頼があるという事情を報告したのだった。
緑は命の青信号 - 高世仁の「諸悪莫作」日記
スウェーデンをライフワークにしていたわけでもない高世がよくもまあ恥知らずにも「そんな報告」ができたもんです。
「スウェーデン」でググれば
【刊行年順】
◆北岡孝義*2『スウェーデンはなぜ強いのか：国家と企業の戦略を探る』(2010年、PHP新書)
◆三瓶恵子『人を見捨てない国、スウェーデン』(2013年、岩波ジュニア新書)
◆三瓶恵子『女も男も生きやすい国、スウェーデン』(2017年、岩波ジュニア新書)
◆井手英策*3『富山は日本のスウェーデン：変革する保守王国の謎を解く』(2018年、集英社新書)
「富山（勿論、自民党王国）が日本のスウェーデン（つまり福祉が充実してると言うことなのでしょうが）かどうか」はひとまずおきます（『田中絹代監督』絶賛並みの与太ではないかと疑いますが。俺もこんな話は、今回が「初耳」です）。今や保守層ですら「岩波から本を出す井手氏のようなような穏健派」は「富山は日本のスウェーデンだ！」「スウェーデンのような福祉社会を日本に作るべきだ」と宣伝したがるというのは「なかなか面白い」と思い紹介しておきます。まあ一方で櫻井よしこ、島田洋一のような極右はその種の「福祉の話」にまるきり興味が無いわけですが。井手氏のような「福祉に目配りするある程度まともな保守派の集まり」が自民党なら、正直「俺も自民党支持してもいい」のですが、「明らかにそうではない」ですからねえ（維新、国民民主が論外なのは当然として、最大野党・立民もその点は怪しい）。福祉重視なら正直「共産支持、この道しかない（アベノミクス風に）」と俺は思っています。
などの本がヒットするのでどうせ高世のスウェーデン知識はこうした本の受け売りでしょう。
「受け売りの浅い知識で人前で偉そうにスウェーデンについて語る」つうんだから呆れます。
さて「スウェーデン絶賛の高世」ですが、一方で赤旗は「アイスランドを絶賛」していました。
欧州政界 カラフル/アイスランド 女性議員４７．６％に スウェーデン抜く2021.9.29
北欧アイスランドで２５日に行われた議会選挙で、女性議員が６３議席*4中３０議席を占めることが２７日、分かりました。女性議員の割合は議会全体の４７・６％となり、欧州最高の割合となりました。これまでのトップはスウェーデンの４７％。
列国議会同盟（ＩＰＵ）の９月時点の統計によると、国会議員の半数を女性が占める欧州以外の国は、ルワンダ*5約６１％、キューバ５３％、ニカラグア５１％、メキシコやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）５０％となっています。
きょうの潮流 2021年11月4日(木)2021.11.4
北欧アイスランド。大学まですべての教育課程でジェンダー平等を教えることがすすめられ、女性の社会進出についての授業が毎日のように行われている高校も。テレビのニュースで紹介されていました
▼男女平等度をはかる指数で１２年連続１位の国。賃金格差を違法とする法律を世界で初めて施行し、５０人以上が働く企業の女性役員を４割以上とすることも義務づけています。父親の育休制度もいち早く導入し、その間の給与の８割は国から支給されます
▼首相も女性で９月の議会選挙では過半数には届かなかったものの６３議席中、女性議員が３０議席を占めました。
２０２２年 日本共産党はこうたたかう/ＮＨＫ「党首に問う」 志位委員長の発言からアイスランド関係のみ紹介（2021.1.10）
９日放送のＮＨＫ日曜討論「党首に問う」での日本共産党の志位和夫委員長の発言は次の通りです。聞き手は伊藤雅之解説委員、井上あさひアナウンサーです。
◆井上
通常国会にどう臨むのか、論戦の焦点についてどう考えますか。
◆志位
先ほど、“やさしく強い経済”というふうに話したんですけれども、大いに具体化する論戦をやっていきたい。
同時に、気候危機打開とジェンダー平等、この二つの問題で、私たちはかなりまとまった政策を出して、この間、訴えてきまして、とくに若い方を中心に反響が強いですね。この二つの問題もしっかり位置付けてやっていきたい。
この二つの問題は、これをやることが、結果として、“やさしく強い経済”をより豊かにするということにもなると思うんですね。アイスランドはジェンダー（平等）は世界一ですよね。それがやはり強い経済につながっているというふうにもいわれています。ですから、この問題をそういう角度でも重視して位置付けて論戦をやっていきたいと思っております。
ジェンダー平等実現 経済成長の原動力に/アイスランドに注目 報道続く/“やさしく強い経済”をより豊かに2022.1.11
北欧の島国アイスランドでジェンダー平等の実現が経済成長の原動力となっていることに注目する報道が続いています。日本共産党の志位和夫委員長は９日のＮＨＫ「日曜討論」で、アイスランドの例をあげて、ジェンダー平等の実現への取り組みが「結果として“やさしく強い経済”をより豊かにする」と主張しました。
日本経済新聞９日付は、シリーズ「成長の未来図」で「男女平等が生む活力」を見出しに、アイスランドの取り組みを特集しました。２００９年に女性首相*6が誕生し、同年に「ジェンダーギャップ指数」で世界のトップになり、その後１２年連続でトップを維持していることを紹介。同時に、「１１年以降、新型コロナウイルス禍前までの実質国内総生産の成長率は平均で３・５％に高まった」と指摘しています。
一方で、日本の現状と課題について「男女平等を成長の原動力とする国が目立つ中、日本は女性を生かす社会を描けていない。賃金格差、子育て、積極的な登用などの課題に本気で向き合わなければ成長へのきっかけはつかめない」と言います。
ＮＨＫ番組「クローズアップ現代＋」（４日）は「社会を変える“一歩”」と題して、アイスランドを特集。父親の育児休暇取得率が８割を超え、国会議員の割合も男女同数に迫っていることや、「リーマン・ショック」で財政破綻寸前に追い込まれながら、性別を問わず仕事を失った人たちが再び学ぶことができるように後押しするなどしたことが多くの技術革新を生み、同国の経済再生を支えたことを紹介しました。
でこういう話についての俺の考えは「使えそうなもんは何でも使えばいい」ですね。「アイスランドやスウェーデン」の制度で学べる物、日本でも使える物があれば大いに学び、使えばいい。その一方で、何も「アイスランドやスウェーデンに必要以上にこだわる必要は無い」わけです。どこの国の制度でも、いい物は何でも学び、使えばいい。
なお
スウェーデン - Wikipedia
国境なき記者団による世界報道自由度ランキングでもノルウェーとフィンランドに次ぐ世界3位である（2020年）。『イギリス・レスター大学のエイドリアン・ホワイトによる世界幸福地図』では幸福度は世界178か国で第7位（2006年）。世界価値観調査での幸福度はアイスランド、デンマークに次いで第3位（2005年）であった。世界経済フォーラムによる世界男女格差指数（ジェンダーギャップ指数：2021年）では第5位に評価されている。
ということでスウェーデンが比較的高評価されてることは確かです。
まあ、それはともかく、志位氏ら共産党が近年、絶賛（？）のアイスランドは「社民主義」の立場とはいえ当然ながら共産国家ではありません。
いい加減「日本共産党＝ソ連の仲間」みたいな理解は辞めてほしいもんです（勿論、そういう「イメージ戦略」の一環としての志位発言でもあります）。
あと、こういう志位氏の「アイスランド高評価」は「志位氏個人の能力」というよりは勿論「党員研究者（例：渡辺治・一橋大学名誉教授）」「党員ではないものの、共産党にある程度好意的な研究者（例：野党共闘を進める市民連合幹部の山口二郎・法政大学教授）」などからの情報でしょう（アイスランドへの注目は比較的最近らしく、スウェーデンと違い、ググっても、それらしい本が全くヒットしません）。つまり共産党も「それなりに新しい情報を仕入れて、常にバージョンアップを目指している」。当然ですがそういうバージョンアップなしで「1922年の結党」から今年まで100年間やっていくことなど出来るわけもない。
まあ、「共産党を過大評価する気は無い」のですが、そういう意味ではリベラル21あたりの共産党への悪口には「お前らごときにそんなことを言われる筋合いはないわ」「お前らの方こそ知識をバージョンアップしてるのか」と言いたくなります。
【参考：日本でも知られる著名なスウェーデン出身者】
スウェーデン - Wikipedia参照
◆アルフレッド・ノーベル（1833～1896年）
ノーベル賞設立者。ダイナマイトの発明者。
◆セルマ・ラーゲルレーヴ（1858～1940年）
ノーベル文学賞受賞者（1909年）。日本ではNHKでアニメ化された小説『ニルスのふしぎな旅』（邦訳は岩波少年文庫）の作者として知られる。
◆イングリッド・バーグマン（1915～1982年）
映画『ガス燈』（1944年）、『追想』（1956年）でアカデミー主演女優賞を、映画『オリエント急行殺人事件』（1974年）でアカデミー助演女優賞を受賞
◆ヤン＝オベ・ワルドナー（1965年生まれ）
1992年バルセロナ五輪男子卓球シングルス金メダル、2000年シドニー五輪男子卓球シングルス銀メダル
【参考：日本では多分著名でないアイスランド出身者】
アイスランド - Wikipedia参照
◆ハルドル・キリヤン・ラクスネス（1902～1998年）
ノーベル文学賞受賞者（1955年）。
◆ヴィグディス・フィンボガドゥティル（1930年生まれ）
世界初の民選の女性大統領（1980～1996年：4期16年）。
◆フリドリック・トール・フリドリクソン（1954年生まれ）
映画監督。1991年の『春にして君を想う』はアカデミー外国語映画賞にノミネートされた（なお、受賞は『エーゲ海の天使』のガブリエレ・サルヴァトレス）。その後もコンスタントに映画を撮っているが、日本公開作品は少ない。
*1:佐藤からカウントするのは「1965年の国交正常化時から」ということでしょうか。いわゆる「帰国運動の開始」が岸内閣であることで分かるように国交正常化以前も一定の交流はあるのですが。
*2:明治大学名誉教授。著書『アベノミクスの危険な罠：繰り返されるマネーの暴走』（2013年、PHP研究所）など
*3:慶應義塾大学教授。著書『日本財政』(2013年、岩波新書）、『18歳からの格差論』(2016年、東洋経済新報社）、『財政から読みとく日本社会』(2017年、岩波ジュニア新書）、『幸福の増税論：財政はだれのために』(2018年、岩波新書）、『いまこそ税と社会保障の話をしよう！』(2019年、東洋経済新報社）など
*4:アイスランドの総人口は「約35万人」なので国会議員数がこんなに少ないわけです。
