珍右翼・黒坂真に突っ込む(2022年1月22日分)

◆黒坂のツイート

黒坂真
 中野顕さん。東アジアサミットとやらですが、金正恩は数兆円入るならこれに参加する*1朝鮮半島の非核化、米軍はアジアから出て行けと合意。入った数兆円で核実験を繰り返す。核兵器の小型化、軽量化を進めて実用化したいから。朝鮮労働党は大金が入るなら首脳会談で合意してすぐ破る。この繰り返し*2
◆中野顕
【志位質問になんと!前向き答弁】
志位「男女賃金格差、企業に公表させよ」
岸田「有価証券報告書の開示項目にする*3
志位「(外国は輸入品の製造過程の脱炭素化を求めてくるため)CO2排出が多い車が輸出できなくなる」
岸田「可能性は否定できない」
志位「東アジアサミット活用を」
岸田「活用する」

 黒坂にはいつもながら「はあ?」ですね。「志位質問についてたとえ舌先三寸であろうとも、岸田が一定の理解を示した(中野氏)」という話で「こういうツイート」を黒坂がすることは論理的には「岸田批判(志位の主張「東アジアサミットの活用」を全否定すべきなのに岸田は愚かにも否定しなかった)」にならざるを得ないのですがそういう理解でいいのか。
 そして黒坂が「東アジアサミット」に因縁をつけても他の志位質問(男女賃金格差是正や脱炭素)には何らコメントしないのも滑稽です。

参考

首相答弁「評価したい」共産・志位氏 男女の賃金格差開示 [共産]:朝日新聞デジタル2022年1月20日
20日衆院代表質問で)男女の賃金格差について「是正のために格差の公表を」と提起したのに対して、岸田文雄首相から「有価証券報告書の開示項目にするなど企業の開示ルールの在り方を具体的に検討する」という答弁があった。これは初めての答弁ではないかと思う。
 これまで有価証券報告書の開示項目から削ってきた。開示をしっかりやらせて是正の措置を取っていくことにつなげていきたい。
 有価証券報告書の問題は一歩前進ですから、これはこれで率直に評価したい。(国会内で記者団に)

赤旗有価証券報告書での開示検討/男女賃金格差 首相が表明2022年1月21日
 岸田文雄首相は20日の衆院本会議で、日本の男女賃金格差にかかわって、企業情報を載せた「有価証券報告書の開示項目にするなど、企業の開示ルールの在り方を具体的に検討していく」と表明しました。日本共産党志位和夫委員長が代表質問で、企業の実態公表を義務付けるよう求めたことに対する答弁です。
 有価証券報告書には1998年度まで、男女別の給与額や従業員数、平均年齢などの項目の記載が義務付けられていました。しかし「省令改正」によって99年度以降、それらの項目は削除されました。
 EU(欧州連合)では昨年3月、男女賃金格差の是正に向け、賃金格差の公表を企業に義務付けるEU指令を発表。違反企業への罰金もあります。
 自公政権は財界の意向を受け、「女性活躍推進法」(2016年)に賃金格差の公表義務を盛り込むことを拒絶するなど、男女の賃金格差の実態を隠す姿勢でした。
 志位氏は昨年10月の代表質問で、企業に対する男女別平均賃金の公表など政治の責任で格差を解消すべきだと提起していました。
 志位氏は20日の国会内での記者会見で、「一歩前進の答弁だ。開示から是正に進めたい」と述べました。

赤旗命・経済・平和守る提案 岸田政権の姿勢問う/志位委員長の代表質問/衆院本会議2022年1月21日
 気候危機打開の本気の取り組みです。志位氏は、日本自動車工業会が、火力発電偏重が是正されない場合、日本の自動車の輸出ができなくなり、約100万人の雇用喪失と26兆円に及ぶ経済損失の可能性を示したと紹介しました。
 岸田首相は、気候危機打開に関わる産業界の危機感について「否定できない状況だ。日本にとって大きな損失で、何としても避けなければならない」と述べざるを得ない一方、具体策は述べませんでした。
 志位氏は、東南アジア諸国連合ASEAN)10カ国*4+日米中を含む8カ国*5で構成される東アジアサミット(EAS)では、毎年首脳会議を開き、地域の平和の枠組みが発展していることを紹介。2019年に採択された「ASEANインド太平洋構想」は、東アジア全体を「対抗でなく対話と協力の地域」にし、東アジア規模の友好協力条約を目指すことが提唱されていることをあげ、「いま日本がやるべきは、ASEAN諸国と手を携え、平和の枠組みを活用・発展させて、東アジアを平和と協力の地域にしていくための、憲法9条を生かした平和外交だ」と訴えました。
 EASについて岸田首相は、重要な会議だとして「今後ともしっかりと活用していく」と述べました。

*1:そもそも志位質問は「東アジアサミットへの北朝鮮の参加」など論じていないので全くとんちんかんな黒坂ツイートです。

*2:この認識自体が明らかに事実に反するでしょう。クリントン政権時の核合意(北朝鮮への経済支援)をブッシュ子政権が反故にしたから核開発が再開されたというのが事実でしょう。北朝鮮の行為の是非はともかく「何の理由もなく北朝鮮が一方的に反故にした」わけではない。

*3:正確には「開示項目にすることを検討する」であり「検討の結果、結局しない(岸田)」の可能性もありますが、少なくとも志位提案に対して「全否定の答弁はしなかった」わけです。

*4:ブルネイカンボジアインドネシアラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム

*5:日本、米国、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド、ロシア