黒井文太郎&常岡浩介に突っ込む(2022年2月6日分)

 常岡がプーチンについて書きたいことがたくさんあるのなら「ウクライナ問題が騒がれる今」は絶好の機会ですが「ウクライナ問題と関係ない駄記事プーチンの弱点 - The Chicken Reports」しか書けないのだから情けない男です。

常岡浩介
 長崎署刑事1課が強制猥褻事件を捜査してたら、その長崎署捜査1課の刑事が犯人だった
警察官を強制わいせつの疑いで逮捕|NHK 長崎県のニュース

 「自称・戦争ジャーナリスト」の常岡にもはやこうしたツイートをする「必要は無いはず」ですが、「事実上、ライター廃業状態」「過去の実績として唯一自慢できるのが長崎放送時代の警察裏金報道」の常岡らしい。しかしこんなツイートをしたところで常岡が「長崎放送時代」のような「警察批判報道」をやるわけでもなく、「他人のふんどしで相撲」というか、「マスコミ記事にツイート」しかできないのが全く滑稽です。
 なお、こうした警官犯罪があっていいとは勿論言いませんが、この事件のような「個人の私的犯罪」と「冤罪」「裏金」のような「組織の犯罪」は別に論じるべきでしょう。後者は警察が非難されて当然ですが、前者は必ずしもそうとはいえません。
 そして「医師(教師)の患者(生徒)へのわいせつ行為」「消防士の放火」など同様の「職業倫理に反する犯罪」も「警察以外」にもあるわけです。

常岡浩介がリツイート
JSF
 鳩山さんは右翼思想団体の一水会と一緒にクリミアを訪問してロシアの占領を肯定するというアクロバット過ぎる行動をしているので、お金目的のシュレーダーとは全く違う方向性でトンでもない真似をしてくれた。

 シュレーダーや鳩山氏の行動の是非はともかく、このツイートには何の根拠もないでしょう。
 常岡らが「シュレーダーは金に汚い、鳩山はロシアに盲目的」と彼らが描き出したいだけでしょう。ある意味馬鹿馬鹿しい。

常岡浩介がリツイート
露探【円谷猪四郎】
 侵攻の「決意表明」があるなら、きっと大々的な「侵攻式」も催されるのだろう。電撃作戦なんて卑怯な真似はしない。
◆ジオ
「ロシア(プーチン大統領)がウクライナに侵攻する!」と煽っていますが、では実際に決意の表明があったのか、と言われると米国務省はお茶を濁しています。

 茶化してるつもりでしょうが常岡と類友のバカさが露呈されてるだけです。
 ジオのツイートは「国境付近に軍を集結させてるが、ロシアは侵攻意思を明示したことはない。ロシアの軍集結は、プーチンが主張するように『侵攻目的』と理解すべきでない」と言う意味で解釈可能であり、それについてまともに反論すればいい話です。

黒井文太郎
 安倍元首相、つよい
ウクライナ決議案 露名指しせず 衆院、8日採択 - 産経ニュース

 佐渡金山・世界遺産推薦はともかくこれは果たして安倍の影響力といえるのかどうか。「森元首相」など「親ロシア」とされる政治家は他にもいますので。

黒井文太郎
プーチンと友好関係続ければ2島は返してもらえる可能性ある」
プーチンと友好関係続ければ中国より日本を大事にしてくれる」
との仮説を信じれば国益上の論点になり得ますが、上記2つとも100%間違った分析です。
なので国益上、ロシア侵略行為封じ側の陣営への参加が上位なのは明白

 黒井の場合「米国に従うのが正しい」という話でしかないでしょうがそれはさておき。
 「中国」云々はともかく、「島の返還」に話を限れば「ロシアとのある種の友好関係」がなくては島は帰らないでしょう。
 こういうことを言う黒井は「島の返還を完全に諦めてる」のか、「プーチン政権下においては諦めてる(ポストプーチンでは何ともいえないと思う)」のか明言すべきでしょう。まあ、「島が帰らないと諦めてるとは何だ!」と言われるのが怖いのか、明らかに黒井はそうしたことから逃げていますが。

黒井文太郎がリツイート
◆ドンガメ六号
 本当に「ウクライナに配備されるミサイルがモスクワの脅威」で「ウクライナNATO化がキューバ危機のロシア版」が今回のロシアの行動の理由なら「ウクライナNATOに加盟してもその手の兵器をウクライナに入れない」というアメリカの提案をロシアが拒否したのは何なんだよ、となる

 アンチロシアの「黒井や類友」らしいですが「いったんNATO加盟を認めれば米国は『ミサイル配備しない』の約束をいずれ反故にする」とロシアが疑ってるという理解で「十分、説明は可能」なのでこんなことは「ミサイル配備を理由としたNATO加盟反対ははロシアの嘘」などという証明には全くなりません。
 なお、「分かるとは思いますが」、一応断っておけば、これは「黒井らのロシア非難には根拠がない」という話であって
1)ロシアのそうした「加盟反対」要求が政治的、法的に正しいとか
2)ロシアの「ウクライナに配備されるミサイルがNATO加盟反対の理由」という主張は本心とか
いう話ではありません。