遊説用バスで一酸化炭素中毒か 韓国「国民の党」選挙活動を一時中断 | 毎日新聞
ミニ野党とはいえ「国政に議席を持つ野党」がこれとは絶句ですね。「我が国の維新」並みに「ろくでもない政党」なのか。
「取り返せない苦しみ考えて」 拉致問題出前授業 兵庫・加西市立泉中 - 産経ニュース
産経新聞東京本社の中村将（かつし）編集長が２年生約６０人に講義
校長が「産経大好き右翼」なのでしょうが、こんな何の役にも立たないお涙頂戴を「教育」の口実でこどもに押しつけるとはキチガイ沙汰でしかない。
生徒からの「解決のために自分たちは何ができるか」の質問
馬鹿げた質問です。「拉致解決」は外交交渉でしか実現できず、中学生には「外交権限などない」のだから彼らに出来ることは何もありません。「拉致被害者やその家族に同情すること」ぐらいなら出来ますが、同情しても問題は解決しない。
甘中未紗（かんなか・みさ）さん（１４）は「人権などがあることで困ることなく過ごせる日常を大切にしたい」と話した。
あえて「悪口します」が脳天気な感想です。「いじめ自殺や児童虐待」がわかりやすい例ですが「日本の中学生全て」が人権面で恵まれてるわけではない。彼女が「学校でのいじめ」「親からの虐待」を受けてないらしいのは幸いですが。
北朝鮮は見ている ブルーリボンバッジの広がりと着用禁止訴訟 - 産経ニュース
馬鹿馬鹿しくて話になりません。
そんなバッジをつけることに拉致解決という意味で「何の意味がある」のか。何の意味もない。
そもそも「救う会が強弁するほど広がってない」「ピンクリボンバッジ（乳がん検診）、オレンジリボンバッジ（児童虐待防止）など他のバッジの方がよほど広がってる」のですが、いずれにせよブルーリボンバッジのことなど北朝鮮も全く興味は無いでしょう。
それにしても「ヘイト企業フジ住宅」に対しては
1）「バッジをつけるな、救う会がヘイト団体だと誤解される」とさすがに抗議する
2）批判はしないが、さすがに擁護はせずに黙り
かと思いきや「積極的に擁護」し、あげく「補助参加人としてフジ住宅の側として訴訟参加しようとしていた（ただし補助参加人の資格がないとして裁判所が申し立てを却下*1）」というのだから西岡も産経も完全に気が狂っています。
【正論】毎日と共産の強制連行説に反論 モラロジー道徳教育財団教授・麗澤大学客員教授・西岡力 - 産経ニュース
【刊行年順】
◆外村大*2『朝鮮人強制連行』(2012年、岩波新書)
◆飛田雄一*3『再論・朝鮮人強制連行』（2018年、三一書房）
などといった著書の存在でもわかることですが、「強制連行の存在」は「歴史学会の通説」であり「毎日新聞や日本共産党の独自見解」ではないのでタイトル自体が常軌を逸しています。
それにしても「デマによる戦争犯罪（慰安婦や強制連行）の否定」などという不道徳行為をやって恥じない「極右団体」モラロジーが「道徳教育団体」を名乗っていることには心底呆れます。
▼もう一つの関心事は、もちろん各候補の対日観である。といっても、露骨な反日発言を繰り返している李候補を含めて、公正、冷静な論評を心がけるのは言うまでもない。
▼小紙の特派員が先日、ある陣営から「ウチを悪く書いてください」と言われたとコラムに書いていた。対日強硬姿勢が報じられれば支持率が上向くというのだ。
デマ中傷常習の新聞がよくもまあ「公正、冷静な論評」なんてほざけたもんです。なお、「ウチを悪く書いてください」は「仮に事実」としても「冗談」でしょう。そしてこんな冗談を飛ばす関係にあるとは「悪く書く」どころか産経とズブズブではないのか。
*1:「被告の連帯保証人」など「被告の立場」ではないが「裁判結果が自らの法的利益に影響する可能性がある（連帯保証人が被告でない場合、被告の敗訴結果は連帯保証人には適用されないが、その後、連帯保証人が訴えられた場合の訴訟に影響する可能性がある）」ので訴訟参加を申し立てることが「補助参加」です。当然ながら「フジ住宅訴訟の結果（フジ住宅のヘイト行為を違法と認め賠償させる等）」が「フジ住宅のヘイト行為の共犯者（加害者）や被害者」ではない「西岡」の「法的利益に影響すること」など考えられませんので「補助参加」が認められないのは当たり前の話です。単に「西岡がフジ住宅を応援したい」などというのは「法的利益」とはいえない。また「ブルーリボンの法廷での着用を認めなかった」のも「裁判所による救う会運動批判」ではなく「裁判に関係ないバッジをつけるな」と言うだけの話です。着用禁止で救う会の法的利益が害されたとはとてもいえないでしょう。つうかフジ住宅に「ヘイト訴訟の場でバッジ着用」なんかされたら「救う会がフジ住宅の同類（差別排外主義者）と思われて迷惑だ」と思ってむしろ「着用禁止」を喜ぶべきでしょうにね。
