今日のしんぶん赤旗ニュースほか(2022年3/1~3/7日)(副題:3/3は全国水平社結成の日)

◆教員の定員割れ

主張/文科省の実態調査/教員の定数増は待ったなしだ
 文部科学省は、全国の公立学校の「教師不足」に関する実態調査結果を初めて発表しました。2021年(中略)5月1日時点でも2065人が未配置という深刻さです。
 教員の未配置が生じる最大の原因は、平均勤務時間が1日約12時間という異常な長時間労働にあります。こうした長時間労働は、小学校の教員採用倍率が3年連続で最低となるなど学生が教職を避ける傾向すらもたらしています。
 長時間労働の解決には二つのことが急務です。
 第1は、なによりも教員を増やすことです。1日に受け持つ授業数でみた現在の教員定数は、教職員定数を定めた義務教育標準法の制定時と比べ2割も足りません。ここを放置し続けているから政府が何回も「働き方改革」を言っても成果が出ないのです。
 第2は、教員の負担を可能な限り減らすことです。中学・高校の教員にとって切実な部活動の負担を解消する本格的な手だて*1も必要です。

末松信介文部科学大臣記者会見録(令和4年2月4日):文部科学省
記者)
 教師不足についてお尋ねします。全国の公立学校の教員不足が2,558人に上り、1,897校で欠員が生じていることが文部科学省の調査でわかりました。学級担任の1割は非正規の教員で、小学校の採用倍率が過去最低の2.6倍であることも判明しました。こうした一連の調査結果をどのように受け止めていらっしゃいますか。また、こうした状況の改善に向けてどのように取り組まれるのか、お聞かせください。
大臣)
 近年、(中略)公立学校の教員採用選考試験の採用倍率の低下傾向が続いているということは先ほど申し上げた通りなのです。2.6倍になっておるということで。これらの調査結果につきまして、懸念すべき状況として危機感を持って受け止めておりまして、文部科学省として、先ほども話をしておったのですけれども、まずやはり、学校における働き方改革、教職の魅力向上の取組を進めて参る、このことが一番重要だと思ってございます。

 おそらくはこうした「教員の定数割れ」も「安倍の免許更新制度廃止」の理由の一つでしょう。「教員の定員割れ(未配置)」という事態において「教員不足を助長する制度」など放置しておく訳にはいかなったと。まさにけっきょく教員ばかりか自治体ほかも迷惑しただけだ(教員免許の更新) - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)ですね。
 なお、赤字でわかるように「具体的な解決策はともかく」、「文科省」「共産党」がともに「教員の長時間労働で志願者が減少→長時間労働の是正が必要」という点で共通認識があることは興味深い。


大阪 コロナ死者4000人超 全国最多/知事 さらに病床削減狙う
 維新の「コロナ対応のひどさ」には怒りを禁じ得ません。もはや「故意の殺人」といっても言い過ぎではないのではないか。


日本を核戦争に導く危険 維新は「核共有提言」撤回せよ/志位委員長が会見
 維新の「危険な極右性」が改めて明らかになったと言えます。


きょうの潮流 2022年3月3日(木)
 「1922年3月3日」は「全国水平社結成の日」だそうですのでメモしておきます。
参考
部落差別撤廃に取り組んだ「全国水平社」創立100年記念集会 | NHKニュース
全国水平社創立100年、記念集会で峰蘭太郎さんが「水平社宣言」朗読 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
差別のない社会へ 部落解放運動の原点確認 水平社100年記念集会 | 毎日新聞
 記事は全て「部落解放同盟(旧社会党社民党系)」関係ですが、いわゆる同和団体としては

全国地域人権運動総連合(全国人権連:共産党系)
 全国部落解放運動連合会(全解連)を発展的に解消
自由同和会(自民、旧民社党系の右派)

もあり、それらの動向も気になるところではあります。


ロシア覇権主義への屈従/日本の対ロ外交 見直せ

プーチンとしては領土的野心ということではなくて、いわばロシアの防衛、権益の防衛、安全の確保という観点から、行動を起こしているということだろうと思う」。
 ロシアによるウクライナ侵略に対して、世界各国が団結して「侵略やめよ」と立ち上がっている中、安倍晋三元首相は27日のフジテレビ番組でこう述べ、プーチン大統領を露骨に擁護しました。
 2014年2月のソチ冬季五輪。ロシア国内の人権問題を理由に各国首脳が参加を見合わせる中、安倍首相(当時)は出席。
 さらに同年3月、ロシアがウクライナの一部であるクリミア地域を一方的に併合し、世界中が非難の声を上げる中、(中略)岸田文雄外相(当時、現・首相)は「(ロシアのウクライナ併合が)侵略にあたるかの判断にいたっていない」(同年3月12日、衆院外務委員会)と述べ、「侵略行為」との言明を避けたのです。
 こうした屈従ぶりはさらに加速します。18年に英国でロシアの元スパイと娘が毒殺未遂に遭った時、G7(主要7カ国)で制裁を発動しなかったのは日本だけでした。
 安倍氏プーチン氏と30回近い首脳会談を行ったことを自らの実績として誇示していますが、その屈従路線の破綻は誰の目にも明らかです。

 安倍のひどさに改めて呆れます。


自民買収 真相解明を/参院予算委 井上議員が追及
 「ロシア問題をやるな」とは言いませんが、少しはマスコミも「自民党京都府連の疑惑(例えば主張/自民・京都府連疑惑/組織的買収は濃厚 解明不可欠自民京都府連「選挙買収」疑惑/共産党が緊急報告会/井上議員出席参照)」など国内問題を報じたらどうなのか。
 日本マスゴミにとって「日本でも世界でもほとんどの個人、団体が批判してるロシアは安全パイだから」批判的に報じてること、日本マスゴミ連中が「ロシアにいれば間違いなくプーチンに媚びてること」を思うと心底うんざりします。
 

立民代表の候補者調整推進表明/「とても大事な発言」/小池書記局長が記者会見
 泉が真摯に「共産との一本化」に務めるのなら異論はありませんが現時点では何とも言えません。

*1:これについて近年「専門家とは限らない学校教員に無報酬で部活顧問をやらせるのではなく、スポーツや芸術の専門家に報酬を支払い外部委託すべきではないか」という意見が出ていることについては俺も同感です。