「経済」4月号を俺の説明できる範囲で簡単に紹介します。小生の無能のため、赤旗記事の紹介で済ませてるところが多いです。
特集「岸田政権批判と改革の課題」
◆巻頭言「新宇宙望遠鏡への期待」
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
ジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡 - Wikipedia
3階建てビル並み！新宇宙望遠鏡、宇宙での展開に成功｜NIKKEI STYLE2022.2.7
◆随想『新自由主義からの脱却の路』（下山房雄*1）
（内容紹介）
新自由主義脱却の道として氏が主張するのは「連合型労働運動からの脱却」です。連合の場合、もはや労使協調ですらない「会社の下請け」といっても言い過ぎではないでしょう。
世界と日本
◆安定成長めざす中国経済（平井潤一）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
中国 全人代始まる ことしの経済成長率目標「5.5％前後」 | 中国 全人代 | NHKニュース2022.3.5
李首相は、ウクライナ情勢なども念頭に「国内外の情勢を総合的に検討・判断すると、ことし、わが国の発展が直面するリスクや課題は著しく増加している」と述べました。
そのうえで「新たな下押し圧力を受ける中、安定成長をより優先させる必要がある」と述べ、経済成長率の数値目標について、ことしは5.5％前後とすることを明らかにしました。
全人代、安定基調 民政に重点 小嶋華津子慶大教授 - 産経ニュース2020.3.11
今年の中国全人代は「安定」を基調に市場経済化の推進や民生の向上安定に向けた具体的な政策や立法法案に重きが置かれた印象だ。
「５・５％程度」のＧＤＰ目標は前年より低いが達成の難しい数字。新型コロナウイルス禍や国際情勢の不安定化の影響を考えればぎりぎりの目標だったはずだ。
◆ポルトガル総選挙（宮前忠夫*2）
（内容紹介）
ポルトガル総選挙についての紹介。
1）「単独過半数は困難で少数与党」と見られていた中道左派の与党「社会党」が単独過半数を獲得（改選前108→改選後119、なお総議席は230）
2）政権交代を目指した中道右派の最大野党「社会民主党」は微減（改選前79→改選後73）
2）極右政党「シェーガ」（改選前1→改選後12：最大野党社民党に次ぐ第三勢力）、「リベラル・イニシアティブ党（改選前1→改選後8：シェーガに次ぐ第四勢力）」が躍進
3）左翼ブロック（改選前19→改選後5）、共産党・緑の党連合（改選前12→改選後6）は後退
改選前に左派政党（左翼ブロック、共産党・緑の党連合）と「限定的な閣外協力」をしてきた与党が今後どう動くかが注目される。
◆国交省の統計不正問題（岡嵜拓也）
（内容紹介）
赤旗などの記事紹介で代替。
国交省統計問題が問いかけるもの｜読むらじる。｜NHKラジオ らじる★らじる2022.2.2
赤旗
組織的隠ぺいの疑い/国交省統計不正 高橋氏追及「全容解明を」/衆院予算委2021.1.29
統計不正 作為的意図も/宮本岳志議員「国交省の調査不十分」/衆院委2022.2.9
◆経労委報告とジョブ型雇用（牧野富夫*3）
（内容紹介）
長年、日本経済団連の経労委報告で使われてきた「ジョブ型雇用」という言葉が今年の報告ではほとんど使用されてないことが指摘されている。
その理由として、筆者は
1）日本において「ジョブ型雇用（あるいは対立概念とされるメンバーシップ型雇用）」という概念の考案者とされる濱口桂一郎氏*4が流行りの「ジョブ型雇用論」が間違いだらけの理由 濱口桂一郎氏に聞く - 弁護士ドットコムや著書『ジョブ型雇用社会とは何か？』(2021年、岩波新書）などで「企業サイドの主張するジョブ型雇用と私の主張するジョブ型雇用では全然違う」と批判していること
2）「ジョブ型雇用」を導入したと称する企業は未だ少なく、導入したとする企業も多くの場合「どのような制度をどのように導入したのか（全社的に導入したのか、特定の職種のみに導入したのかなど）」「どのような成果が上がったのか」を明確に語ることが少ないため、経団連側が「ジョブ型雇用」概念の有用性に疑問を感じてることがあるのではないかとしている。
◆新自由主義からの転換を：岸田「新しい資本主義」批判（経済情勢研究会）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
「新自由主義の弊害」というなら転換する意思が問われる/首相施政方針 志位委員長が会見2022.1.18
新自由主義 抜本転換こそ/格差・貧困広げた歴代自民政権/衆院予算委で宮本徹議員 首相は無反省2022.1.26
アベノミクスで増えた大企業の内部留保に適正な課税を/大企業優遇の減税をただし、内部留保を賃上げと「グリーン投資」など国内投資に/志位委員長が提案2022.2.25
内部留保課税を大企業に/「分配から成長」好循環作り出せ 大門議員が提言/参院予算委2022.2.26
主張/内部留保への課税/大企業優遇やめ国民に還元を2022.2.27
内部留保を還元せよ/所得税法等改定案 大門氏迫る/参院本会議2022.3.5
[https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-03-07/2022030705_03_0.htm2022.3.7
◆ジェンダー平等と政治の責任（倉林明子*5）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
女性支援新法/通常国会成立求める/促進する会が国会内集会2022.1.13
男女賃金格差是正へ前進/有価証券報告書の開示 首相が検討へ/世論と共産党が追及2022.1.24
女性差別是正 踏み出せ/衆院予算委 本村氏、男女賃金格差ただす2022.2.11
論戦ハイライト/賃金格差是正早急に/ジェンダー問題 本村議員迫る2022.2.11
女性支援新法 骨子提示/支援機関・団体が歓迎の声/超党派会合に倉林氏が出席2022.2.18
◆岸田内閣の「スーパーシティ」のねらい（中山徹*6）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
主張/スーパーシティ/「未来都市」の幻想振りまくな2020.7.25
個人情報の扱い危険/スーパーシティ構想 大門氏が視察/大阪・河内長野2021.7.22
【「しんぶん赤旗」掲載】スーパーシティー構想／「サービス享受」というが／大企業もうけに個人情報提供／住民の声きかず特区申請／前橋 – 塩川てつや2021.9.20
◆憲法を生かす行政の課題：デジタル庁、デジタル臨調（晴山一穂*7）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
主張/デジタル法施行/個人情報保護の逆行を許すな2021.8.31
デジタル庁いらない/発足日に市民団体 「個人情報が一網打尽」2021.9.2
◆全ての人に生活最低保障を：全世代型社会保障（唐鎌直義*8）
（内容紹介）
日本における社会保障（特に生活保護、失業手当）の貧困さが批判されている。
◆政府のファンドの濫用と非効率をただす（大島和夫*9）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
クール・ジャパン法案衆院可決/投資ファンドに税金/塩川氏反対討論2013.5.29
岸田政権 半導体企業に巨額の税金ばらまき/対象数社、かつてない規模2021.12.11
主張/半導体支援法案/特定企業への巨額助成やめよ2021.12.16
◆QUAD、AUKUSと米中対立（下）：米アジア戦略の新展開と日本（坂口明*10）
（内容紹介）
新刊紹介：「経済」2022年3月号 - bogus-simotukareのブログで紹介した（上）の続編。
参考
北朝鮮問題、中国にどう向き合うか2021.10.28
中国の行動を批判する米国は、英国・オーストラリアと軍事・安全保障の新たな枠組み「AUKUS（オーカス）」を結成するなど、対中国の軍事的包囲の動きを強めています。
しかし、中国を一方的に排除する対応は危険です。排他的なやり方ではなく、中国も一員として包み込む地域の平和秩序をつくっていく包摂的アプローチが求められています。
参考になるのは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の対応です。
日本は憲法９条を持つ国です。ＡＳＥＡＮの経験に学び、平和と安定の地域秩序をつくる外交努力に力を入れることこそ、日本の進むべき道だと考えます。
◆不動産バブル、住まいの貧困と『資本論』（関野秀明*11）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
【住まいの貧困】
主張/貧困と住まい/安心の住宅提供へ責任果たせ2018.5.6
住居確保・保障求める/住まいの貧困ネット緊急要請2020.5.30
「住居確保給付金」改善を/住まいの貧困ネット 国に緊急要請2020.9.26
◆黒田日銀総裁の2期10年の金融政策を総括する（建部正義*12）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
異次元緩和６年/有害無益な政策 固執する日銀2019.4.5
主張/日銀の追加緩和/株価対策で経済は改善しない2020.3.18
主張/異次元緩和の継続/ゆがんだ金融政策は転換せよ2020.9.23
日銀ＥＴＦ購入批判/参院財金委 大門氏がただす2021.5.18
◆【レポート】女性による女性のための相談会（第3回）：長引くコロナ不況で、女性の生活困難広がる（吉祥眞佐緒*13（よしざき・まさお））
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
相談員60人は全員女性、コロナ禍でもSOS出せない女性のための貧困・DV相談会 | Business Insider Japan2021.3.2
相談会は（中略）生活、労働、子育て、DV被害、性被害など幅広い相談を受け付ける。
キッズスペースもあり、子ども連れでも不安なく訪問できる。また無料でマッサージが受けられたり、衣服、食料品（野菜やレトルト食品）、生理用品、シャンプー、基礎化粧品、花などの無料配布もあるという。これらの物資はネスレ、ファーストリテイリング、資生堂などから提供があった。
またセクシュアルマイノリティの女性からの相談も受け付ける他、英語、フランス語、ベトナム語などの言語にも対応。日本語が苦手な外国人の方向けのやさしい日本語や、聴覚障害のある方への手話対応もある。
実行委員の1人である、DV被害者支援を行う一般社団法人エープラス代表理事の吉祥（よしざき）眞佐緒さんは言う。
｢年末年始のコロナ相談村では、困窮してどうしようもない女性たちの、叫びのような相談が多かったです。話を聞いていて痛感するのは、女性は幼い頃から“わきまえた”生き方を強いられてきた人が本当に多いということ。
逼迫した状況でなくてもいいんです。『ちょっと不安がある』『誰かに悩みを聞いて欲しい』、そんな女性たちにもたくさん来て欲しいと思っています。どうか自分のことを後回しにしないで。些細（ささい）なことでもいい、1人で抱え込まないでと伝えたいです｣（吉祥眞佐緒さん）
声をつないで：「女性の手で女性の支援を」 100人で作った相談会の1年 | 毎日新聞2022.3.1
女性のための相談会は100人を超すボランティアが運営を担ってきた。2021年3月、7月、12月、今年1月と、他団体との共催も含めて計4回・8日間開かれた。スタッフは全員女性。
開催のきっかけは約1年前。20～21年の年末年始、都内で開かれた別の大規模相談会に来た女性の一言だった。会場の一角には女性専用テントが設置されていたが、そのテントに入ってきた女性が、ほっとした表情で「受付が男性ばかりで怖かった」と語ったという。受付の前で行ったり来たりしているところを、偶然通りかかった女性スタッフに声をかけられ、やっと女性専用テントに来ることができたのだ。当時、受付や会場内には男性スタッフや相談に訪れた男性たちが多くいた。コロナ禍の困窮問題がクローズアップされ、メディアも多く取材に来ていた。
松元さんは、以前スタッフとして参加した別の相談会でも女性相談者が少ないことが気になっていたという。「男性が怖かった」という声を聞き、他の女性スタッフとその場で話し合いを始めた。困窮する女性の中には、性暴力やドメスティックバイオレンス（DV）を受け男性の存在自体が怖いと感じる人がいる。
【参考：吉祥氏】
＜新型コロナ＞ＤＶ被害深刻化を懸念 あなたのせいではないと伝えて 豊島の支援団体・吉祥さんに聞く：東京新聞 TOKYO Web2020.12.31
新型コロナウイルスの影響で収入が減る人が増える中、外出自粛が求められる年末年始は、家庭内暴力（ＤＶ）の増加や深刻化が懸念されている。一般社団法人「エープラス」（豊島区）代表理事の吉祥真佐緒（よしざき・まさお）さん（５１）に、コロナ禍の現状や課題を聞いた。
◆ASEANに学ぶ平和外交（豊田栄光）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
ＡＳＥＡＮ結成５０年 話し合い精神で紛争解決/議長国フィリピン ヤサイ外相に聞く2017.1.4
社会は変わるし、変えられる――志位さんと語る学生オンラインゼミ（８）/日本が外交イニシアチブ発揮して2021.6.8
“対抗でなく協力を”/ＡＳＥＡＮ諸国強調/東アジアサミット2021.10.29
経済・外交で抜本的対案示す/ＮＨＫ日曜討論 志位委員長が語る2022.1.10
外交・安全保障で、志位氏は、中国の覇権主義の行動に対して、国連憲章と国際法に基づく冷静な外交的な批判が大事だと強調。軍事対軍事の悪循環の道を退け、平和的な話し合いで解決することが大事だと主張。
「この点で大きな鍵になっているのは、ASEAN（東南アジア諸国連合）１０カ国*14とアメリカ、中国、日本など８カ国
*15でつくる東アジアサミットだ。日本政府がいまやるべきは、東アジアサミットを活用・強化して、東アジアを平和と協力の地域にしていく、そのための９条を生かした平和外交だ」と述べました。
*1:九州大学名誉教授。著書『現代世界と労働運動：日本とフランス』（1997年、御茶の水書房）
*2:著書『週労働35時間への挑戦：戦後ドイツ労働時間短縮のたたかい』（1992年、学習の友社）、『人間らしく働くルール：ヨーロッパの挑戦』（2001年、学習の友社）、『あなたは何時間働きますか？。：ドイツの働き方改革と選択労働時間』（2018年、本の泉社）、『増補改訂版・企業別組合は日本の「トロイの木馬」』（2019年、本の泉社）
*3:日本大学名誉教授。著書『産業空洞化時代の労働運動』（1987年、青木書店）、『日本的労資関係の変貌』（編著、1991年、大月書店）、『日本型企業社会の神話』（1993年、新日本出版社）、『ものづくり中小企業の可能性』（1998年、新日本出版社）、『大競争時代の賃金体系』(1999年、学習の友ブックレット)、『「日本的経営」の崩壊とホワイトカラー』（1999年、新日本出版社）、『構造改革は国民をどこへ導くか』（2003年、新日本出版社）、『労働ビッグバン』（編著、2007年、新日本出版社）、『“小さな政府”論とはなにか』（2007年、公人の友社）、『アベノミクス崩壊』（編著、2016年、新日本出版社）、『検証・テレワーク』（編著、2021年、学習の友社）など
*4:労働政策研究・研修機構労働政策研究所長。『新しい労働社会』（2009年、岩波新書）、『日本の雇用と労働法』（2011年、日経文庫）、『若者と労働』（2013年、中公新書ラクレ）、『日本の雇用と中高年』（2014年、ちくま新書）、『働く女子の運命』（2015年、文春新書）など。個人サイトhamachanの労働法政策研究室
*5:参院議員。日本共産党副委員長（人権委員会責任者、ジェンダー平等委員会責任者兼務）
*6:奈良女子大学教授。著書『検証 大阪のプロジェクト』（1995年、東方出版）、『行政の不良資産』（1996年、自治体研究社）、『公共事業依存国家』（1998年、自治体研究社）、『地域経済は再生できるか』（1999年、新日本出版社）、『公共事業改革の基本方向』（2001年、新日本出版社）、『地域社会と経済の再生』（2004年、新日本出版社）、『子育て支援システムと保育所・幼稚園・学童保育』（2005年、かもがわ出版）、『よくわかる子ども・子育て新システム』（2010年、かもがわブックレット）、『人口減少時代のまちづくり』（2010年、自治体研究社）、『人口減少と地域の再編』（2016年、自治体研究社）、『人口減少と公共施設の展望』、『人口減少と大規模開発』（以上、2017年、自治体研究社）、『人口減少時代の自治体政策』（2018年、自治体研究社）、『だれのための保育制度改革：無償化・待機児童解消の真実』（2019年、自治体研究社）、『子どものための保育制度改革』（2021年、自治体研究社）など
*7:福島大学名誉教授、専修大学名誉教授。著書『行政法の変容と行政の公共性』（2004年、法律文化社）、『政治主導を問う：地域主権改革・国会改革・公務員制度改革』（2010年、自治体研究社）、『現代国家と行政法学の課題』（2012年、日本評論社）など
*8:立命館大学特任教授。著書『日本の高齢者は本当にゆたかか』（2001年、萌文社）、『脱貧困の社会保障』（2012年、旬報社）など
*9:神戸市外国語大学名誉教授、京都府立大学名誉教授。著書『現代史からみた法と社会』（1999年、法律文化社）、『日本の構造改革と法』（2002年、日本評論社）、『期待権と条件理論』（2005年、法律文化社）、『世界金融危機と現代法』（2009年、法律文化社）、『企業の社会的責任』（2010年、学習の友社）、『日本の法学とマルクス主義』（2019年、法律文化社）など
*10:著書『国連：その原点と現実』（1995年、新日本出版社）
*11:下関市立大学教授。著書『現代の政治課題と「資本論」』（2013年、学習の友社）、『金融危機と恐慌』（2018年、新日本出版社）
*12:中央大学名誉教授。著書『貨幣・金融論の現代的課題』（1997年、大月書店）、『金融危機下の日銀の金融政策』（2010年、中央大学出版部）、『21世紀型世界経済危機と金融政策』（2013年、新日本出版社）、『なぜ異次元金融緩和は失策なのか』（2016年、新日本出版社）など
*13:エープラス代表理事。「女性による女性のための相談会」実行委員
*14:ブルネイ、インドネシア、カンボジア、ラオス、ミャンマー、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム
*15:東アジアサミット - Wikipediaによれば8カ国とはインド、日本、ニュージーランド、オーストラリア、ロシア、米国、韓国、中国
