「珍右翼が巣くう会」に突っ込む(2022年3/16日:島田洋一の巻)

島田洋一
 習近平氏が3期目に入れば、独裁病を益々悪化させ、プーチン化するのは間違いない。中国社会自身、今のロシア同様、自由主義圏の制裁を受けてボロボロになる。
中国の朱鎔基元首相、習氏3期続投に反対 米紙報道 - 産経ニュース

 現時点では「来年の3月に任期が切れる李克強首相が退任表明したにもかかわらず、同じく2期目の任期が切れる習主席(李首相とほぼ同時期に国家主席に就任)が退任表明してないこと」などから「3期目の見込み」にすぎませんがそれはさておき。島田のバカさに吹き出しました。「プーチン化」とは一体何なのか。もし「プーチンのように台湾侵攻の恐れ」というならそんなことはあり得ない話です。

島田洋一
 ヒトラー・ドイツの破竹の進撃(実は破滅的暴走)に幻惑され「バスに乗り遅れるな」と日独伊三国同盟に走った歴史的失敗に学ぶことなく、脱原発・太陽光ドイツ(実はプーチン天然ガスへの麻薬的依存)をモデルと仰ぎエネルギー破綻の道を歩んできたこの10年の日本。

 脱原発派の多くは「CO2排出」の問題で火力発電には批判的だし、天然ガス産出国はロシア限定でもない。よくもまあこんな誹謗ができたもんです。
 なお「ドイツとの提携」がいいとは言いませんが戦前日本の自滅において決定的だったのはそこではなく「米国から制裁を食らっても蒋介石政権打倒に固執し、中国からの軍撤退どころか蒋介石との一時的和平すら拒否したこと」です。「ドイツとの提携」が問題だったのも「ドイツが英仏を打倒しヨーロッパを完全支配すれば、対米戦争を開始しても勝ち目がある」という甘い考えを助長したからです(対米開戦当時、フランスはドイツに降伏していたとはいえ、英国は降伏していなかったのですが)。

島田洋一
 彼女の行動を「反戦」と表すのは疑問がある。反プーチン*1だろう
ロシア国営テレビで反戦訴えた女性に罰金280ドル=裁判所 | ロイター

 意味がわかりません。「ウクライナ侵攻は間違ってる」は反戦以外の何物でもないでしょう(勿論、ロシア政府のトップがプーチンである以上、反プーチンでもありますが)。島田はウヨとしてそんなに「反戦」という言葉を使いたくないのか?。
 これがまだ「彼女はロシアのウクライナ侵略という不正な戦争に反対してるのであって戦争全てに反対してるのではおそらくないから反侵略と言うべきだ」「ゼレンスキーが率いるウクライナ側の防衛戦争には反対してないはずだ」というならまだわかりますが。

島田洋一
 ロシア軍によるウクライナの一方的破壊が続いている。
 専守防衛とはあのように、自国が破壊と殺戮の場になり続けるということだ。敵司令部無力化能力*2を持ち、即座に攻勢に転じねばならない。

 「デマも大概にしろ」ですね。
 戦前日本は勿論「専守防衛ではない」ですが沖縄県民は地上戦で酷い目に遭いました。
 「軍事力に大差があり、にもかかわらず弱者の側が降伏しない場合」は「被害が甚大になる」のであり、専守防衛かどうかとは全く関係がない。専守防衛でも「日本への上陸を許さない軍事力」があれば「被害は甚大にはならない」。ウクライナにしても「国境でロシア軍を撃退してれば」被害は甚大にはならない。
 島田らウヨがよく言う「ミサイル」云々は「単純に軍事技術の問題」で「全て撃墜することは困難」なのでこれまた専守防衛は関係ない。
 なお、「相手に攻撃意思があれば先制攻撃もOK」なんてこと(敵基地攻撃能力)を認めると、恐ろしいことになりかねないのはロシアの侵攻で明らかです。
 プーチン政権は最近「ウクライナABC兵器を開発し、ロシア攻撃を画策していた」といいだし「先制自衛攻撃」として自らの攻撃を正当化しようとしています。つまりは「プーチン版敵基地攻撃能力論」ですね。敵基地攻撃能力論が「プーチン」のように悪用されない保証はどこにもありません。というか島田らウヨはプーチンのような形で悪用して「北朝鮮を先制攻撃したいのか?」と疑います。

参考

露「ウクライナが核開発」喧伝 侵攻正当化へ新たな口実 - 産経ニュース
 プーチン氏は5日、「ウクライナには核兵器を開発し、保有できる能力がある」と述べ、ウクライナの核保有はロシアにとって脅威になると強調した。
 ただ、ロシアの専門家はウクライナ核兵器製造能力を疑問視し、国際原子力機関IAEA)も核開発の兆候を認めていない。むしろ侵攻の「大義」を示そうと苦慮するプーチン氏の姿が浮き彫りになっているともいえる。

米、ウクライナの生物兵器・核兵器開発を支援=ロシア高官 | ロイター
 ロシアのパトルシェフ*3安全保障会議書記は15日、ウクライナに滞在する米関係者がウクライナ政府の生物兵器および核兵器の開発を支援しており、核戦争のリスクを高めている可能性があると述べた。
 ただ、自身の発言を裏付ける証拠は示さなかった。

*1:エリツィン政権大統領府第一副長官、連邦保安庁長官、第一副首相、首相などを経て大統領

*2:いわゆる「敵基地攻撃能力」の島田的表現

*3:連邦保安庁長官などを経て安全保障会議書記。プーチンの側近にして対ウクライナ強硬派とされる