プーチンのこうした言い分が「たとえ彼の主観的にはウクライナ侵攻を容認する正当な考え」であっても「客観的には侵略でしかないこと」を踏まえた上での指摘ですが、ここからは「NATOの存在がプーチンの侵攻を助長した疑い、可能性がある*1」といえます。
そうした問題点を無視して「NATOによるウクライナ支援」を強調して「NATO」や「NATOのような軍事同盟（例：日米安保）」を正当化する考えには俺は全く反対ですね。
ウクライナ侵略とそれを口実にした９条破壊、改憲は許さない/九条の会事務局の声明
1）政府与党の公式見解では「改憲しなくても専守防衛は合憲」であり、また、多くの護憲派は専守防衛までは否定していない（なお、俺も専守防衛までは否定しません）
2）自民党が企む九条改憲の目的は「集団的自衛権の行使（海外での自衛隊の武力行使）」であって侵略への対応ではないこと
を考えれば「ウクライナ侵攻」を口実にした九条改憲主張はデマも甚だしい。
むしろ「ロシアのウクライナ侵攻のような行為（海外での自衛隊の武力行使）」を阻むためにも「九条擁護が重要になった」というべきでしょう。参院選で何とか「改憲派2／3阻止」を実現したいところです。
「思いやり」協定 可決・承認/井上氏反対討論 日米軍事一体化を推進
共産党の反対を無視して、立憲民主党が賛成したことには「野党共闘をまともにやる気があるのか？」と心底呆れます。
その上
日本側負担は１兆５５１億円となり、現行の９４６５億円から大幅に増加
という内容も酷い代物です。「安保条約上、負担する義務のない金」を負担して国民生活に犠牲を強いるとは何を考えてるのか（なお、「負担する義務のない金」なのだから「思いやり予算反対」は「日米安保反対」とは別問題です）。
いずれにせよ「思いやり予算反対」の俺としては「党勢（共産＞社民、れいわ）」も加味して考えると「共産支持一択」です。
それにしても「思いやり予算の強要」という点ではバイデン政権もトランプと同じ「アメリカファースト（ジャイアン主義）」で、共和党も民主党も変わらないことにげんなりします。
それでも「コロナ対応（トランプは無為無策で蔓延させる）」「温暖化問題（トランプはパリ協定を脱退）」「トランプの支持層のひどさ（LGBT差別、イスラム差別、有色人種差別の極右が多数）」などを考えれば「バイデンの方がまだまし」とは思いますが、バイデン政権のこうした問題点はきちんと批判する必要がある。
それにしてもプーチンの愚行のせいで「日本国内において米国に対する『世界の警察官』イメージが強まるのだろうか？」と思うとげんなりですね。いずれにせよ「プーチンの無法」と「それに対するバイデンの対決姿勢」を理由に「こうしたバイデンの問題点をネグり、彼を必要以上に美化すること」は適切ではない。
そして「米国＝世界の警察官」という間違ったイメージを早急に終わらせるためにも「当面は急務の目標であるロシア軍撤退で我慢する」としても「早急にプーチンの政治生命を終わらせたいところ」です。
“ＡＶ出演取り消し権 １８・１９歳にも” 署名約４万/民法改定を前に政府に提出
気になるのは「一般的な未成年者の契約取消権（民法）」を共産党はどう考えてるのかという点です。この記事だけではその辺りがよくわかりません。
AVや性風俗業といった若年女性が食い物にされやすい「取消権付与に異論の出にくい物」だけ、まずは「新成人（18歳、19歳）」についても取消権を今まで通り付与し、他の物は今後の検討課題と言うことでしょうか？。そもそも「公選法の規定は18歳成人」にするとしても「民法の規定を18歳成人にして18歳、19歳から未成年者取消権を奪っていいのか」という問題もあります。
勿論、「民法上の成人年齢を20歳に戻す」のでない限り、「18歳、19歳の新成人」に「取消権の問題」を十分教育し、被害にあわないようにすることも重要な課題です。
また、これは「未成年の取消権」とは別の問題ですが「成人女性（20代や30代）なら悪徳業者（AVや性風俗の業者を含むがそれに限らない）に食い物にされない」という問題ではないので「成人女性の法的保護」は別途考える必要があるでしょう。
私は、６年前の社民党大会に、歴史上初めて（笑い）、ご招待いただきまして、ごあいさつする機会がありました。
志位氏が委員長に就任したのは勿論6年前（2016年）ではなく「2000年」ですし、社民党の結党も6年前ではなく「1996年」です。
つまり「呼ぶ気ならばもっと早く呼べた」わけで「不仲だったのか？」という話であり、正直そんなに「笑える話」でもありません。
「社民党がここまで没落する前に共産党ともっと積極的に連携できなかったのか？」感を感じます。
