今日の産経ニュース(2022年4/16~17日分)

玉木氏、トリガーないなら3党協議「離脱も」 - 産経ニュース
 玉木は揺さぶりをかけてるつもりでしょうが、自民との力関係では「どうぞ、どうぞ(自民)」でしかないでしょう。
 それで「玉木をこけにする自民が許せない」などと思うのは「一部の国民民主支持者だけ」でしょう。
 何度も書いていますが、玉木が「予算案賛成」を表明した時点において、岸田は表向きは「検討」としか言ってないからです。
 玉木しかいない場所で仮に「実現する」と確約していたとしても、そんなことは何の意味もない。


【日曜に書く】論説委員・長戸雅子 92歳「持ち時間」かけた闘い - 産経ニュース

 先月末に都内で開かれた「新全国犯罪被害者の会(新あすの会)」創立大会で長野県の市川武範さん(57)はこう訴えた。
 一昨年5月、全く面識のない暴力団組員に家に押し込まれ、在宅していた当時22歳の長女と16歳の次男が拳銃で撃たれて死亡、組員は自殺した。

 犯人が誰かわかっていて、その犯人が生きていて、賠償判決を取った場合でも「払う能力がない場合」が多いのですが、このように「未解決事件(犯人不明)」「犯人死亡*1」だとそもそも訴訟が起こせないわけです。
 正直「金持ちの岡村」ではなく「市川さん」のような人が「旧あすの会(以下、旧)の代表」なら、旧ももっと「被害者の経済支援」に取り組んでいたでしょう。「被害者の経済支援」をないがしろにし、厳罰主義に傾き、あげく会解散を招いた「岡村の罪は重い」と思います。おそらくそう言われれば逆ギレするのが岡村でしょうが。

 市川さんのケースのように加害者が死亡、もしくは収監中で経済力がなく、賠償金が支払われないケースも多い。日本弁護士連合会の平成27年の調査によると、賠償金を受けたのは殺人事件で3・2%、傷害致死で1・4%だ。
 新あすの会は加害者が支払うべき賠償金を国が立て替え払いし、国が加害者から回収する制度の創設を要請。こうした回収も含め、被害者支援の施策を一元的かつ継続的に担う「犯罪被害者庁」の設置を訴える。実際に北欧諸国にはこうした制度がある。
 スウェーデン129円、ドイツ592円、フランス742円、日本は6円。2020年に各国が犯罪被害者に支給した総額の国民1人当たりの負担額だ。

 「旧(厳罰中心主義)」がないがしろにしていた「被害者の経済支援」に「新あすの会(以下、新)」によってついに手がつけられるわけです。

「もう一度始めることにしました。『あすの会』をもう一度やります」
 年が明けて間もないころ、弁護士の岡村勲さん(92)から連絡をいただいた。
 一度は下ろした幕を、90歳を超えてもう一度上げることにしたのは自身の「持ち時間」を意識したからという。
「私の人生の持ち時間はあと少し。だったらそれを被害者のために使おうと思いました」

などと岡村が言い、産経が

「持ち時間」をかけた岡村さんの闘いが始まった。

などと岡村に調子を合わせたところでそれは「旧代表という面子にこだわる岡村」がそう強弁し、それに産経が迎合してるだけでしょう。
 「旧の代表」岡村にとって「自分が参加しない運動」が「あすの会」を名乗ることが許せないだけでしょう。
 おそらく、もはや岡村は「新の中心」ではない。
 「旧の代表だった」岡村も「新のメンバーの一人」とは言え、実際には「経済支援をないがしろにし厳罰主張ばかりしてきた旧」に対する批判意識が強いのが「新」ではないか。単に「旧と必要以上にもめたくないから」岡村ら「旧のメンバー」も「新のメンバー」として受け入れるし、彼らへの批判も控えてるに過ぎないでしょう。おそらくそのことは岡村ら「旧のメンバー」も本心では自覚してるでしょうが。


【書評】『「戦後」が終わるとき 日本は外交の言葉を取りもどせるか』坂元一哉著 安倍政権、第一の遺産 - 産経ニュース
 産経らしいですが、安倍の「安保法制」をどう評価しようとも、むしろ「安倍も戦後平和主義を完全に終わらせることはできなかった」というべきでしょう。安倍は実際には「安保法制」を発動できなかったからです。
 また「外交の言葉を取りもどせるか」つうのも酷い副題です。
 日本は産経が敵視する憲法九条の下でも

鳩山内閣の日ソ国交正常化、国連加盟
◆佐藤内閣の沖縄返還、日韓国交正常化
◆田中内閣の日中国交正常化
◆宮沢内閣の天皇訪中
小泉内閣拉致被害者帰国

などの外交成果を上げてるわけです。憲法九条をどう評価するにせよ、「軍事力が強いほど外交力も強い」という単純な関係はどこにも存在しない。


「ちびまる子ちゃん」憧れの欽ちゃんが本人役で初出演 1500回記念 - 産経ニュース
 ちびまる子もいい加減マンネリ化してるんだろうなとは思います。だからこういうてこ入れをやる。


【編集者のおすすめ】『WGIP 日本人を狂わせた洗脳工作 今なおはびこるGHQの罠』自虐思想からの脱却を - 産経ニュース
 WGIPという与太については以前、新刊紹介:「歴史評論」2021年5月号(追記あり) - bogus-simotukareのブログで取り上げ、id:Bill_McCrearyさんからも好意的コメントを頂きましたが
1)東京裁判では追及されなかった問題(例:慰安婦731部隊)も、現在では追及されている
2)WGIPというか「GHQが日本の起こした戦争への批判」に熱心だったのはせいぜいいわゆる「逆コース」前まで。それ以降は「終身刑判決を受けた賀屋興宣(第一次近衛、東条内閣で蔵相)」が仮釈放され、公職追放も解除され、平然と政界に復帰し、自民党政調会長(池田総裁時代)、池田内閣法相として復権
などの批判が可能な「虚偽主張」でしかありません。


JR脱線事故遺族「死を無駄にするな」 組織罰導入訴え - 産経ニュース

 現行の刑法では、業務上過失致死罪などに組織を処罰する仕組みがない。

 何もJR事故だけではなく「企業の業務上過失致死」で常に問題になる話です。遺族の気持ちはよくわかるものの、法的にはなかなか難しい問題があるかとは思います。

*1:犯人に相続人がいれば相続放棄しない限り相続人を訴えることができますし、またこうした「暴力団犯罪」の場合「組長の命令」が認定されれば、組長に請求できますが。