玉木氏、トリガーないなら3党協議「離脱も」 - 産経ニュース
玉木は揺さぶりをかけてるつもりでしょうが、自民との力関係では「どうぞ、どうぞ(自民)」でしかないでしょう。
それで「玉木をこけにする自民が許せない」などと思うのは「一部の国民民主支持者だけ」でしょう。
何度も書いていますが、玉木が「予算案賛成」を表明した時点において、岸田は表向きは「検討」としか言ってないからです。
玉木しかいない場所で仮に「実現する」と確約していたとしても、そんなことは何の意味もない。
【日曜に書く】論説委員・長戸雅子 92歳「持ち時間」かけた闘い - 産経ニュース
先月末に都内で開かれた「新全国犯罪被害者の会(新あすの会)」創立大会で長野県の市川武範さん(57)はこう訴えた。
一昨年5月、全く面識のない暴力団組員に家に押し込まれ、在宅していた当時22歳の長女と16歳の次男が拳銃で撃たれて死亡、組員は自殺した。
犯人が誰かわかっていて、その犯人が生きていて、賠償判決を取った場合でも「払う能力がない場合」が多いのですが、このように「未解決事件(犯人不明)」「犯人死亡*1」だとそもそも訴訟が起こせないわけです。
正直「金持ちの岡村」ではなく「市川さん」のような人が「旧あすの会(以下、旧)の代表」なら、旧ももっと「被害者の経済支援」に取り組んでいたでしょう。「被害者の経済支援」をないがしろにし、厳罰主義に傾き、あげく会解散を招いた「岡村の罪は重い」と思います。おそらくそう言われれば逆ギレするのが岡村でしょうが。
市川さんのケースのように加害者が死亡、もしくは収監中で経済力がなく、賠償金が支払われないケースも多い。日本弁護士連合会の平成27年の調査によると、賠償金を受けたのは殺人事件で3・2%、傷害致死で1・4%だ。
新あすの会は加害者が支払うべき賠償金を国が立て替え払いし、国が加害者から回収する制度の創設を要請。こうした回収も含め、被害者支援の施策を一元的かつ継続的に担う「犯罪被害者庁」の設置を訴える。実際に北欧諸国にはこうした制度がある。
スウェーデン129円、ドイツ592円、フランス742円、日本は6円。2020年に各国が犯罪被害者に支給した総額の国民1人当たりの負担額だ。
「旧(厳罰中心主義)」がないがしろにしていた「被害者の経済支援」に「新あすの会(以下、新)」によってついに手がつけられるわけです。
「もう一度始めることにしました。『あすの会』をもう一度やります」
年が明けて間もないころ、弁護士の岡村勲さん(92)から連絡をいただいた。
一度は下ろした幕を、90歳を超えてもう一度上げることにしたのは自身の「持ち時間」を意識したからという。
「私の人生の持ち時間はあと少し。だったらそれを被害者のために使おうと思いました」
などと岡村が言い、産経が
「持ち時間」をかけた岡村さんの闘いが始まった。
などと岡村に調子を合わせたところでそれは「旧代表という面子にこだわる岡村」がそう強弁し、それに産経が迎合してるだけでしょう。
「旧の代表」岡村にとって「自分が参加しない運動」が「あすの会」を名乗ることが許せないだけでしょう。
おそらく、もはや岡村は「新の中心」ではない。
「旧の代表だった」岡村も「新のメンバーの一人」とは言え、実際には「経済支援をないがしろにし厳罰主張ばかりしてきた旧」に対する批判意識が強いのが「新」ではないか。単に「旧と必要以上にもめたくないから」岡村ら「旧のメンバー」も「新のメンバー」として受け入れるし、彼らへの批判も控えてるに過ぎないでしょう。おそらくそのことは岡村ら「旧のメンバー」も本心では自覚してるでしょうが。
【書評】『「戦後」が終わるとき 日本は外交の言葉を取りもどせるか』坂元一哉著 安倍政権、第一の遺産 - 産経ニュース
産経らしいですが、安倍の「安保法制」をどう評価しようとも、むしろ「安倍も戦後平和主義を完全に終わらせることはできなかった」というべきでしょう。安倍は実際には「安保法制」を発動できなかったからです。
また「外交の言葉を取りもどせるか」つうのも酷い副題です。
日本は産経が敵視する憲法九条の下でも
◆鳩山内閣の日ソ国交正常化、国連加盟
◆佐藤内閣の沖縄返還、日韓国交正常化
◆田中内閣の日中国交正常化
◆宮沢内閣の天皇訪中
◆小泉内閣の拉致被害者帰国
などの外交成果を上げてるわけです。憲法九条をどう評価するにせよ、「軍事力が強いほど外交力も強い」という単純な関係はどこにも存在しない。
「ちびまる子ちゃん」憧れの欽ちゃんが本人役で初出演 1500回記念 - 産経ニュース
ちびまる子もいい加減マンネリ化してるんだろうなとは思います。だからこういうてこ入れをやる。
【編集者のおすすめ】『WGIP 日本人を狂わせた洗脳工作 今なおはびこるGHQの罠』自虐思想からの脱却を - 産経ニュース
WGIPという与太については以前、新刊紹介:「歴史評論」2021年5月号(追記あり) - bogus-simotukareのブログで取り上げ、id:Bill_McCrearyさんからも好意的コメントを頂きましたが
1)東京裁判では追及されなかった問題(例:慰安婦、731部隊)も、現在では追及されている
2)WGIPというか「GHQが日本の起こした戦争への批判」に熱心だったのはせいぜいいわゆる「逆コース」前まで。それ以降は「終身刑判決を受けた賀屋興宣(第一次近衛、東条内閣で蔵相)」が仮釈放され、公職追放も解除され、平然と政界に復帰し、自民党政調会長(池田総裁時代)、池田内閣法相として復権
などの批判が可能な「虚偽主張」でしかありません。
JR脱線事故遺族「死を無駄にするな」 組織罰導入訴え - 産経ニュース
現行の刑法では、業務上過失致死罪などに組織を処罰する仕組みがない。
何もJR事故だけではなく「企業の業務上過失致死」で常に問題になる話です。遺族の気持ちはよくわかるものの、法的にはなかなか難しい問題があるかとは思います。