リベラル２１ 中国のNATO批判が意味するもの（阿部治平）
私たちは護憲・軍縮・共生を掲げてネット上に市民メディア、リベラル２１を創った
という連中が「軍事同盟NATO」に対する「批判意識ゼロ」なのだから心底呆れます。「中国がNATOをどう思うか？」よりも「リベラル21がNATOをどう思うか？」をなぜ語らないのか。なお、以上のコメントをリベラル21に投稿しましたが「いつものように」掲載拒否でしょう。よくもリベラルを自称できたもんです。
【追記】
予想に反しコメント掲載されましたが応答はいつも通りなしです。
リベラル２１ 韓国は何処へ ～新大統領就任をひかえて～小原紘
＜衝撃! 安倍元首相と朝日新聞の癒着>
拙記事安倍の無茶苦茶さに呆れる（2022年4／7日分）（追記あり） - bogus-simotukareのブログでも取り上げた峯村の件ですが「リベラル21はアホか」ですね。
峯村の行為は個人的行為で「朝日新聞社をバックにした物」ではない。ダイヤモンド社の抗議に対して「軽いかもしれない」が朝日は、峯村に「編集委員解任や1ヶ月の停職処分」という懲戒処分も下した。
勿論「峯村のような馬鹿者」を生み出した道義的責任は問われても仕方がないかもしれない。
しかし、他の件ならともかく、これのどこが「朝日と安倍の癒着」なのか。「峯村と安倍の癒着」でしかない。
「韓国のことについての記載がメイン」とはいえ、そもそもリベラル２１ 韓国は何処へ ～新大統領就任をひかえて～というタイトルで、韓国に関係ないことを書く神経も理解不能ですが。
唯一、この記事で「峯村の件」についてのまともな批判は「安倍の依頼もないのに､峯村がこんな動きをするわけがない。それなのにマスコミ（残念ながら朝日を含む）の安倍批判が弱すぎる」という点だけです。
なお、以上のコメントはリベラル21記事にも投稿しましたがどうせ掲載拒否でしょう。リベラル21のクズさには呆れて二の句が継げません。
リベラル２１ 「防衛費２％以上、5年以内」（自民党）だと！（田畑光永）
このタイトルなら自民党や岸田政権への批判が始まるとみるのが普通の人間でしょう。
ところが自民党などへの批判は全然しないから脱力します。あげく
今年、台湾海峡が本当に危ないと私は考えていて、習近平にとっては、ウクライナ戦争は「台湾海峡の前座」といった位置づけだろうと思うからである。
2月4日、冬季五輪のために北京を訪れたロシアのプーチン大統領は中国の習近平主席と歴史に残る会談をした。会談後、両国の固い協力関係を謳った共同声明が発表されたが、ロシアのウクライナ侵攻後は、この会談でプーチンは習近平に「ウクライナの武力統一」計画を話したかどうかが話題になった。
私は100％話したと思う。その中身はよく言われるように「電撃作戦でウクライナの現政権を倒し、傀儡政権を建てて、それと統一協定を結ぶ」といったものであろうと推測する。
などと「バカなこと」を言い出すから呆れます。「老いては麒麟も駑馬に劣る（コトバンク：すぐれた人も年をとると凡人に劣るというたとえ）」のか、最初から田畑は「このレベルのバカ」だったのか。
阿部治平などは「100パー話してないと思う。だから『両国の固い協力関係を謳った共同声明』が発表されたと思う（俺の要約）」と書いてるのに（勿論、阿部はアンチ中国です）。
阿部の「話してない」と田畑の「話した」を掲載して「多様な意見を掲載した」として恥じない。阿部と田畑の間で何の議論も始まらない。リベラル21のバカさには呆れますがそれはともかく。
中国がプーチンからそんな話を聞かされたら、今のような曖昧な態度（国連のロシア総会非難決議で棄権）は取らないでしょう。
国連のロシア総会非難決議でも、北朝鮮やシリアのように反対したでしょう（ただしこれは北朝鮮やシリアが事前に聞かされたという話ではありません。多分事前に聞かされた国はどこもないのではないか）。
むしろプーチンは「中国が心配するような事にはならないから安心してください」と適当なことを抜かし、中国側は「そうか、最悪でも全面侵攻はしないのか」と理解し、一方、プーチンは
◆中国をうまくなだめることができて良かった。全面侵攻に中国が『あの時の発言は嘘か。全面侵攻して「何が安心してください」だ！。不安しかないわ！』と抗議したら『侵攻しないとはあの時、一言も言ってない。あなた方が勝手に誤解しただけだ。戦争は我が国の圧勝で終わるから嘘はついてない。中国が心配するような事にはならない』と居直ればいい。ウクライナに圧勝すれば全てがチャラになる。圧勝すれば中国も過去のしがらみから、『なあなあ』にしてくれる。
と「成果（満州国建国）さえ出れば中央を無視して暴走しても、結局は容認してくれる（関東軍）」並の無茶苦茶なことを思っていたのではないか。
そもそも中国のような「曖昧な態度」は「中国だけではない」。『印パ紛争でソ連の支援を受けた』インドや『BRICSでのつながりがある』ブラジル、南ア、『旧ソ連時代からのしがらみがある』ベトナムやラオス、キューバも国連総会ロシア非難決議では棄権しました。
インドなどについて「事前に知らされてないが、過去のしがらみで棄権した」と見るのなら中国だってそう見るのが自然でしょう。
「インドは知らされてないが中国は知らされた」なんてそんなバカな話はない。
そもそも中国は田畑のような「ウクライナと台湾」を同一視する見方には「ウクライナは国だが、台湾は国ではない。全く違う」として否定的です。しかもそんな傀儡を容認することは「チベット、ウイグル独立」などの謀略が中国に仕掛けられかねないという意味で「安易にできる話ではない」。
大体「独立宣言しない限り侵攻しない」が長年中国が主張してることです。
つまりは「独立宣言そのもの」か「それに事実上該当すると見なされても文句言えない行為（例：国連への加盟申請）」でも台湾がしない限り「現状では侵攻する口実がない」。
ウクライナの軍事攻撃もないのに「その恐れが迫っていた」などと強弁するプーチンのように「独立宣言の危機が迫っていた」などと強弁すれば一応可能かもしれない。しかしそんな強弁をしても「天安門事件当時の経済制裁」のような「制裁」が予想されるだけです。
何の利益もない。
そもそも香港デモですら、欧米の反発を恐れたのでしょうが「警察は投入しても軍は最後まで投入しなかった」中国政府が何故「台湾に軍事侵攻する」と思えるのか？
そして田畑的には習近平政権が打ち上げた「共同富裕＝格差是正」をどう理解しているのか？
習政権の「共同富裕」をどう理解するかはひとまず置きます。
問題は「台湾侵攻などして制裁を食らえば」確実に共同富裕に逆行すると言うことです。
習政権に「一定の常識がある」と考える限り「共同富裕を犠牲にして台湾侵攻」はしないでしょう。
プーチンにはそうした前歴はある（とはいえ今回の全面戦争と2014年の一部戦争では大分違うし、「過去のクリミア侵攻」でウクライナが軍備を充実していることは予想がつくのでどう見てもプーチンの今回の行為は無謀ですが）。しかし習近平氏どころか中国には「戦争勝利の熱狂」という経験はほとんどないでしょう。
朝鮮戦争、中ソや中印の国境紛争、中越戦争はとてもそんな物と言えないでしょう。そもそも一番新しい中越戦争（1979年）ですら「40年以上前（当時の日本は大平内閣）」です。
むしろ習氏の経験は「経済発展による熱狂」でしょう。鄧小平の改革開放以降、中国経済は「共同富裕が問題にする都市と地方の経済格差」などの問題はある物の、「その地方ですら昔に比べれば発展しました」。
ならば「経済発展で国民の支持を得よう」と習氏が考えるのは当然の話です。彼が在任中に行った施策も「AIIBの創設」「一帯一路」など経済関係が多い。彼が台湾侵攻に乗り出すと考える方が不自然です。
そして経済力をつけることは「急がば回れ」であって「台湾統一」にもプラスに働く。中国経済が強くなればなるほど、「中国の反発→中国市場からの締め出し」を恐れて「台湾は独立宣言がしづらくなる」。
習氏からすれば「とにかく台湾独立を封じ込めるために中国経済を強くする。台湾統一など俺の退任後でも構わない。毛沢東、鄧小平、江沢民、胡錦濤、誰も台湾統一を成し遂げてないのだから、そんなことができなくても問題ない。むしろ無理に台湾軍事侵攻などして失敗したら、俺の悪名が後世にまで残る」でしょう。その程度の常識は彼にもあると思います。
まあ「第二のアフガンになる恐れがあるから少なくとも全面侵攻はしないだろう。プーチン自身もしないと言ってるし」という常識的な見方を裏切り侵攻するプーチンのような輩もいますので「断言はできません」が習氏が常識的な考えの持ち主なら「侵攻するわけがない」。
勿論「ロシアに対する国際的非難＆ウクライナ戦争での苦戦」はそうした考えをさらに強めたでしょうが、田畑の言うような「台湾侵攻もあり得る選択肢として考えていたが、ロシアの苦戦で撤回した」なんてあるわけがない。
とはいえ、繰り返しますが「台湾侵攻の可能性」は一応はあって、それが「台湾の独立宣言」です。
常日頃「独立宣言したら侵攻を覚悟しろ」で「独立宣言封じ」している以上、独立宣言に対して「独立を認めます」になるわけがない。
勿論、独立宣言に対して「侵攻しない」と「侵攻する意思や能力がないのに吹かしてただけか」で中国の面子が潰れる。従って独立宣言の場合は軍事侵攻に打って出る可能性は十分あります。但しその場合でも「侵攻のいい口実ができた」で「速攻侵攻」はないでしょう。
中国軍兵士に多数の死者が出ることが危惧される上、「独立宣言→侵攻」の場合でも「侵攻に対する欧米の批判」が十分あり得るからです。
期限を設定した上で、期限までの「独立宣言撤回」を要求、その上で「台湾への経済制裁」「軍事侵攻はハッタリではないとのアピールのための軍事動員」「台湾に『独立宣言撤回』するように働きかけて欲しい、との欧米や日本等への要請」を行った上で「それでも撤回しない場合」に侵攻という段取りになるでしょう。
