日越首脳、ウクライナ「領土一体性尊重」で一致 - 産経ニュース
一般論としてなら中国も「領土一体性の尊重」「大量破壊兵器による威嚇や使用、国際人道法に反する民間人や民生施設の攻撃に反対する考え*1」は否定しません。「ロシア非難を避けるベトナムの態度（国連総会ロシア非難決議でも棄権）」は俺の理解では「中国のロシアへの態度」とほとんど変わらないのですが、産経も中国には「ロシアに甘い不適切な態度だ！」と厳しい癖にベトナムには随分と甘いもんです。
志位和夫委員長は、蛮行を重ねるロシアのウクライナ侵略の最大の動機に、１８世紀以来のロシアの覇権主義、膨張主義があると指摘しました。
個人的にはこういう物言いは「果たして適切か？」と思います。なぜなら「18世紀のロシア帝国」と「今のプーチンロシア」には「直接のつながり」は勿論ないからです（ロシア帝国はロシア革命で崩壊している）。
露、イルカ軍事利用か セバストポリ港で艦船守る 米報道 - 産経ニュース
ゴルゴ13でも
ゴルゴ１３第82巻-2ザ・イルカ - ゴルゴ１３総合研究所『俺の背後に立つな！』
＜ストーリー＞
バハマ諸島サムニ島にある「海洋研究所」は、アメリカ海軍省の委託を受けイルカの軍事利用を研究していた。しかし、所長の「ドクター・ドルフ」が暴走し、（ボーガス注：米軍に隠れて、外部依頼者からの）報酬目当てのテロを繰り返すまでになっていた。
（ボーガス注：その事実を知り）事態を重く見たアメリカ海軍省「ドレクスラー大佐」は、ドクター・ドルフ殺害の為に海軍特殊部隊シー・アローズの精鋭二人を派遣するが、武装イルカ部隊に二人は殺されてしまう。
ドレクスラー大佐は最後の手段として、ゴルゴにドクター・ウルフ殺害を依頼する。
ゴルゴはイルカの求愛メッセージを音源化して電気的に増幅させ武装イルカを無力化、サムニ島に上陸する。
ドクター・ドルフはイルカの背に乗って島を離れるが、イルカの呼吸のタイミングを図っていたゴルゴは、イルカが息継ぎのため水面に浮上する瞬間を狙ってドルフを仕留める。
という「イルカの軍事利用話」が出てきたことがありますが「本当かいな？」ですね。
仮に本当だとして俺のような素人は「ロシア以外（例えば英米仏中国）ではこういうことはないのか？」「イルカ以外ではないのか？」「やはり国際法違反なのか？」が知りたいところです。
5月9日にプーチン氏「戦争」宣言か 英国防相指摘、動員拡大の恐れ | 毎日新聞
5月8日 - Wikipedia
◆1945年5月8日
ソ連のジューコフ*2将軍とドイツのカイテル*3元帥が降伏文書に調印し、独ソ戦が終結。
ということで「5月9日＝ソ連（ロシア）の戦勝記念日」のわけです。
こうした「英国の分析（5/9に宣戦布告、さらなる大規模軍事動員の可能性あり）の是非」はともかく、この記事で分かるようにロシアは未だに「特殊軍事作戦」を強弁し、正式な宣戦布告を実はしていません。勿論「ウクライナ側から宣戦布告（何せ事実上は既に戦争ですので）」も可能ではあるのでしょうが、「ウクライナ側から戦争を仕掛けてきた（ロシア）」の言いがかりを嫌ってるのか、それとも他に何か理由があるのか、今のところそれもないわけです。
しかし英国の分析が仮に正しいとして、ロシアが「宣戦布告」を避けてきたのは「戦前日本が中国に戦線布告しなかった（米国が中立法を発動し日本に軍事物資の禁輸をすることを回避したかった）」のと同様に何らかの理由があったと思いますが、それは果たしてどうなったのか？
「プーチン氏は堕落している」と感情あらわ 米国報道官が非難 | 毎日新聞
本当に激高のあまりに「感情をあらわにした」のなら広報官として不適切ではないか。まあ「政治的思惑によるパフォーマンス」だとして「不適切」と思いますが。
批判はあくまでも「冷静沈着」に行って欲しい。そうでなければ「感情論で非理性的にロシアに応対している」との誤解を生みかねません。
ロシア、金本位制復帰検討 実現なら１世紀ぶり：時事ドットコム
制裁に追い詰められての復帰論であり、ある意味「やけくそ」ではあります。現時点では恐らく「政治的アドバルーン」にすぎず、本当に実行するかどうかも不明です。
とはいえ俺もそうですが日本人の多くは
◆金本位制とは何か？。いつから始まっていつ終わったのか？。当初、金本位制が採用された理由は何か？
◆そもそも今は「何制度」なのか？（ボーガス注：変動相場制という理解でいいかと思います）
◆金本位制はなぜ（why）中止されたのか？
◆何故、今回、経済制裁に追い詰められた事への対応として金本位制復帰論が出てくるのか？。金本位制復帰はロシアにとってどんな利益と不利益が予想されるのか？
などについて聞かれると「実は即答できない」のではないか（残念ながら俺は即答できません）。
CNN.co.jp : ロシア人実業家の自殺報道相次ぐ、３カ月で少なくとも５人 - (1/3)
アンチロシアの一部は、ロシア政府批判したいが故に、これらを「自殺に見せかけたロシア公安の謀殺ではないか」「（仮に自殺だとして）経済制裁によって、経営する会社の将来を悲観しての自殺ではないか」だの言いたがりますが、現時点では「死亡理由」について断言できる情報は何もありません。
一部のアンチロシアには心底呆れます。「ロシア批判なら何でもあり」なんてことは許されることではない。
