◆黒坂のツイート
黒坂真がリツイート
石川康宏先生。アイヌ民族への搾取、収奪とは一体何ですか。
◆石川康宏がリツイート
アイヌ新法 差別反省し協議を/アンケート示し市民会議/札幌 紙・はたやま氏と懇談
日本共産党の紙智子参院議員・先住民（アイヌ）の権利委員会責任者は４月２８日、「アイヌ施策推進法」（アイヌ新法）に関するアンケートを実施したアイヌ政策検討市民会議の丸山博代表と札幌市で懇談しました。（ボーガス注：丸山氏は）新法がアイヌ文化の振興の枠に押し込められていると指摘し、アイヌ民族への搾取、収奪、差別、同化政策への反省に立ち、政府とアイヌが対等の立場で協議することが国際人権法の到達だと強調しました。
まともな人間で今時「アイヌに対する搾取」を否定する人間はいないでしょうし、黒坂が絡んでる人間が石川氏というのに呆れますね。
石川氏はアイヌ研究者ではないし、彼のツイートも「赤旗の記事紹介」でしかありません。
勿論、石川氏も「同意見」ではあるでしょうが、黒坂が質問するなら「アイヌ政策検討市民会議 - アイヌ政策検討市民会議」の関係者でしょうに。
黒坂真がリツイート
大山奈々子議員。朝鮮学校では日本の学習指導要領に則った中身にもなっていますとブログに記されていますがこの根拠は何ですか。私見では、朝鮮学校の教員は通常、日本の教職免許を保持していません。
朝鮮中高級学校創立70周年記念式典に参加しました。 ｜ ブログ ｜ 大山 奈々子（おおやま ななこ）日本共産党神奈川県議会議員 ｜ 誰ひとり置き去りにしない県政へ！（2022年5月1日）からボーガスが一部引用
本来、行政が干渉すべきではない私学の教育内容も、県は視察を行い教育内容に問題がないことを確認しています。日本の学習指導要領に則った中身にもなっています。
朝鮮学校について書き始めると長いので今日はこの辺で。黒岩知事から祝辞が届いていた*1ようですが、年間6千万円の補助金を早く戻すべきです。憲法のもとで特定の国や地域に関してあからさまな差別がなされている状況を一刻も早く改善したいという思いを、つよくしました。
朝鮮学校に限らず多くの外国人学校（民族学校）では
1）「日本の学校と全く同じ」では外国人学校の意味がないので当然、外国人学校としての個性、独自性はあるが、一方で
2）学習指導要領にも目配りした教育内容でしょう。
理由は簡単で多くの生徒は「外国人学校オンリー」ではないからです。朝鮮学校なら「朝鮮中学→一般高校」「朝鮮高校→一般の大学、短大や専門学校」つう進学が当然ありうる。何も皆が「朝鮮高校、朝鮮大学校（なお、これらが、法律上は各種学校であり高校や大学には当たらないことに注意）」に進むわけではない。
当然「外国人学校での授業内容は日本の学習指導要領に目配りして欲しい」という要望が保護者や生徒からあるでしょうし、学校側にそれを無視する理由もないでしょう。しかも、朝鮮学校の場合は、大山氏に寄れば「県庁の視察*2」があるそうだからなおさらです。
なお、朝鮮大学校に限らず正式名称が「大学校」の機関（多くの場合、それでも一般には大学と呼ばれるのですが）
大学校 - Wikipediaや大学校一覧 - Wikipedia参照
◆防衛大学校（防衛省）
医官を除く幹部自衛官の養成機関（戦前の陸軍士官学校や海軍兵学校に当たる）
◆防衛医科大学校（防衛省）
防衛医官（戦前の軍医に相当）の養成機関。なお、医師以外の医療資格者（看護師、薬剤師など）の養成は現在行っていない
◆海上保安大学校（海上保安庁）
海上保安庁幹部職員の養成機関
◆航空大学校（国交省）
パイロットの養成機関
などは大学ではありません。大学でないから「大学」と名乗らないわけです。
いつもの慰安婦正当化の居直りですが、第一に「慰安婦は公娼ではない」。
慰安婦を公娼呼ばわりするのは「公営ギャンブルと違法カジノ」「サラ金とヤミ金融」と同一視するレベルの暴論です。
第二に「戦前の公娼制度」に何ら問題がなかったわけでもない。だからこそ、戦後、売春防止法ができたわけです。
黒坂真
志位さんは、（ボーガス注：プーチンは）国連憲章を守れの一点で世界が団結する事が大事だと主張しています。志位さんは、日米安保廃棄を要求するプーチンが大局的には平和勢力だから、国際世論の高揚により改心すると見ているのです。
勿論志位氏は「プーチンは平和勢力」と言ってないので完全なデマ中傷です。共産党も黒坂相手に刑事、民事提訴など法的措置を執ってもいいのではないか。
勿論、志位氏の主張は「国連憲章を守れの一点で世界が団結→プーチンを政治的に追い詰め屈服させる（ロシア軍を撤退させる）」という論理展開であることは簡単に理解できます。それは当然「プーチンが平和勢力」という話ではない。
そして志位氏は「NATOに対する評価」など「意見が分かれる問題」を脇に置いて「団結可能なテーマ（ウクライナ侵攻は国連憲章に反する）」での団結を呼びかけているに過ぎません。
なお、同様の主張（「国連憲章を米国は守れ」の主張で団結しよう、米軍基地の評価などは脇へ置こう）は「ブッシュのイラク戦争」の時も志位氏は米国相手にしていましたし、それも勿論「ブッシュは平和勢力」ではない。
