破壊される日本の対ミャンマー外交 - 高世仁のジャーナルな日々
日本外交の「破壊」といえばミャンマー云々よりもむしろ「救う会、家族会言いなりの北朝鮮外交」でしょう。
そうした破壊には「過去の高世も加担した」わけですが。
「是非はともかく」、ミャンマー利権の維持のために「ミャンマーと仲良くする外交」というのは「理解はできる」。
「道義的問題」「ミャンマー軍事政権批判派と日本の関係悪化」という問題をひとまず置けば「一定の合理性」はある。「救う会、家族会言いなりの北朝鮮外交」なんて何の合理性があるのか。単に北朝鮮相手に制裁して鬱憤ばらししてるだけです。拉致解決などの成果は何もない。
民主派の「国民統一政府」NUG(National Unity Government of Myanmar)傘下の武装組織「国民防衛隊」PDF(People’s Defense Force)が戦場でも善戦しているという情報だ。ただ、PDFが国軍を打ち負かす展開はありえないと井本さんは言う。やはり武器は質量とも国軍が圧倒しており、今もベラルーシなどからどんどん調達している。
(ちなみにミャンマーの兵器輸入もとは多い方からロシア、中国そして意外にも3位がウクライナ)
つまりは「ウクライナが善戦しているがウクライナの独力ですぐさまロシアを打ち負かすことはあり得ない」のような話なのでしょう。
なお「意外にも」つうのは全然意外ではないですね。
「ウクライナ」は「ロシアの侵攻に反撃している」とは言え、「正義の味方」でも何でもない。
クーデターの首謀者、ミンアウンフライン*1と「パイプ」をもつという、日本ミャンマー協会の会長、渡邊秀央氏、息子で協会事務総長の祐介氏が、対ミャンマー外交を白紙委任されたような形になっていて、絶大な影響力を行使している現状は問題だ。
渡辺秀央(1934年生まれ)は「宮沢内閣郵政相、元参院議員(自民党)」というそれなりの大物政治家とはいえ、既に議員を引退。
息子も政治家ではない(つまり地盤を引き継げなかった)ようです。それでなんで「ミャンマー協会会長」なんてもんになれるのかよくわかりません。
なお「(抗議に恐れをなして役員退任などして)現在は違うかもしれません」が公開質問状(日本ミャンマー協会事務総長の寄稿について)|日本ミャンマー協会公開質問状プロジェクト|note(2021.6.8)によればこの記事が発表された「2021.6.8時点」では
【あいうえお順】
◆麻生太郎(協会最高顧問:自民党)
元首相。公開質問状(日本ミャンマー協会事務総長の寄稿について)|日本ミャンマー協会公開質問状プロジェクト|note(2021.6.8)時点では菅内閣副総理・財務相。現在、自民党副総裁
◆安住淳(協会理事:立民党)
野田内閣で財務相。公開質問状(日本ミャンマー協会事務総長の寄稿について)|日本ミャンマー協会公開質問状プロジェクト|note(2021.6.8)時点では立民党国対委員長(枝野代表時代)
◆甘利明(協会理事:自民党)
公開質問状(日本ミャンマー協会事務総長の寄稿について)|日本ミャンマー協会公開質問状プロジェクト|note(2021.6.8)時点では自民党税制調査会長。第一次安倍内閣経産相、第二次、第三次安倍内閣経済財政担当相、自民党政調会長、選対委員長(第二次安倍総裁時代)を歴任した安倍の側近。
◆加藤勝信(協会理事:自民党)
公開質問状(日本ミャンマー協会事務総長の寄稿について)|日本ミャンマー協会公開質問状プロジェクト|note(2021.6.8)時点では菅内閣官房長官
◆浜田靖一(協会理事:自民党)
麻生内閣防衛相、自民党国対委員長(第二次安倍総裁時代)を歴任
◆福山哲郎(協会理事:立民党)
公開質問状(日本ミャンマー協会事務総長の寄稿について)|日本ミャンマー協会公開質問状プロジェクト|note(2021.6.8)時点では立民党幹事長(枝野代表時代)
という「6人の現役国会議員」がこの協会の役員で当然ながら「協会に批判的な公開質問状(日本ミャンマー協会事務総長の寄稿について)|日本ミャンマー協会公開質問状プロジェクト|note」において批判されています。
しかし「最高顧問・麻生」はともかく「現役の国会議員である甘利ら(いずれも理事)」よりも「上の立場の会長」が渡辺と言うのにはびっくりです。
いずれにせよ、「2021.6.8当時」のこうした「自民幹部議員」と「ミャンマー協会」との密接なつながりが今も続いてるのであれば*2、日本のミャンマー対応が甘くなるのも当然でしょう。
それにしても「回答内容の是非」はともかく公開質問状(日本ミャンマー協会事務総長の寄稿について)|日本ミャンマー協会公開質問状プロジェクト|noteの質問に回答したのは福山だけ。後の連中は「回答拒否」というのには心底呆れます。
また、「(抗議に恐れをなして退会などして)現在は違うかもしれません」が公開質問状(日本ミャンマー協会事務総長の寄稿について)|日本ミャンマー協会公開質問状プロジェクト|note(2021.6.8)によればこの記事が発表された「2021.6.8時点」ではこの協会の会員企業には「イオングループ」「伊藤忠商事」「キリンホールディングス」「住友化学」「住友商事」「全日本空輸(全日空)」「双日*3」「東京海上日動火災保険」「東芝」「トヨタ自動車」「日本水産」「日本製鉄」「日本電気(NEC)」「日本電信電話(NTT)」 「東日本旅客鉄道(JR東日本)」「日立製作所」「富士通」「フジ・メディア・ホールディングス(フジテレビの持ち株会社)」「丸紅」「みずほ銀行」「三井住友銀行」「三井住友海上火災保険」「三井住友建設」「三井物産」「三菱自動車工業」「三菱重工業」「三菱商事」「三菱UFJ銀行」と言った大企業が多数あります。つまりは「ミャンマー利権の仕切り屋=ミャンマー協会」なのでしょう。
そういう意味では渡辺親子だけ批判しても全く無意味です。高世も「国会議員や大企業が渡辺親子のバックにいること」を書くべきでしょうに何故書かないのか。