北朝鮮が軍縮会議の議長国に…日米欧の批判に北大使「我が国を批判する権利ない」 : 読売新聞オンライン
軍縮会議の議長国は、全加盟国（６５か国*1）がアルファベット順に４週間交代*2で務める。
北朝鮮が議長国になるのは２０１１年以来、１１年ぶりだ。
というのなら、非難されるべきは北朝鮮よりもむしろそうした「現行システム」ではないのか。
【1】アルファベット順という機械的な選び方なので、「今回の北朝鮮」に限らず「議長国にふさわしい国が選ばれる保証が勿論どこにもないこと」は、前からわかっていた、【2】実際、11年前に北朝鮮が議長国になっていた（今回が初めてではない）わけで、北朝鮮の議長就任を非難する国は「今更何を言ってるのか？（何故、選挙制などに変更しないのか？）」「先日、北朝鮮がミサイル発射実験したから騒いでるだけではないのか？」ですね。
ちなみに北朝鮮が前回「議長国になった2011年」には以下の出来事がありました。
2011年 - Wikipedia、2011年の日本 - Wikipedia参照
◆1月14日
チュニジアでジャスミン革命が発生。ベン＝アリー*3大統領はサウジアラビアへ亡命し、23年間の独裁政権が崩壊
◆2月11日
エジプトのオマル・スレイマーン副大統領が国営テレビでホスニー・ムバーラク大統領の辞任を発表し権限を軍最高評議会に委譲
◆3月11日
東日本大震災
◆4月20日
キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長（大統領）がキューバ共産党第一書記から正式に退任すると発表。カストロ前議長は全ての公職から引退
◆5月2日
国際テロ組織アル・カーイダの最高指導者ウサマ・ビンラディン容疑者が米軍により、パキスタンで銃撃戦の末に殺害されたとCNNテレビが報道
◆6月26日〜7月17日
ドイツで2011 FIFA女子ワールドカップが開催され、サッカー日本女子代表が初優勝
◆7月9日
スーダン南部が南スーダンとして分離独立
◆8月23日
内戦状態に陥っていたリビアで、反体制派が首都トリポリを制圧し、40年以上の長期政権となっていたカダフィ*4政権が崩壊
◆12月17日
北朝鮮の金正日国防委員長、朝鮮労働党総書記が死去
米韓 4年7か月ぶり原子力空母参加し共同訓練 北朝鮮をけん制 | NHK | 北朝鮮情勢
政権交代したら「これ」とは太陽政策支持者として本当にげんなりします。「ミサイル実験していい」とは言いませんが、現実問題として「北朝鮮からの先制攻撃」など現実的にあり得ない（そんなことをすれば在韓米軍や韓国軍の反撃で北朝鮮が滅亡しかねない）のに演習をして「北朝鮮との対立をわざわざ助長」する意味などあるのか。
そもそもこのミサイル実験、「ウクライナ戦争対応で、米国が北朝鮮相手に強攻策に打って出にくいから」やった面が大きいでしょうに（つまりどう考えても北朝鮮から開戦することはありえない）。
「サンモニ」青木理氏、防衛費増額「やっていいとは思わない」直後に北朝鮮の飛翔体（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
岸田文雄首相が防衛費増額について言及したという話題。世論調査でも増額に肯定的な意見が増えてきていることについて、青木氏*5はロシアによるウクライナ侵攻の影響*6を指摘した。現在の日本の防衛費が「世界９位」であり、ＧＤＰ比２％になれば「世界３位」になると説明。予算は教育や子育てに対して厚くすることを提唱した。「国防費（防衛費の意）、大幅な増強とか倍増っていうのをそのまんまやっていいとはまったく思わない」と否定的に語った。
ただ、この話題の２８分後に北朝鮮が弾道ミサイルとみられる飛翔体を発射したという速報が入った。
「ウヨ新聞のデイリー」らしいですが、「ミサイル実験していい」とは言いませんが、現実問題として「日本への先制ミサイル攻撃」などできない（そんなことをすれば在日米軍や自衛隊の反撃で北朝鮮が滅亡しかねない）のでこんなことは「防衛費増額」の理由になど全くなりません。俺も全く青木氏に同感です。そもそもあえて言えば仮に「増大論に一定の理がある」と仮定*7したとしても「軍事費を増大した」ところで「適切な増額（この場合だと北朝鮮ミサイルへの対応）」でなければただの無駄遣いにしかならない。
横田滋さん死去から２年 拉致被害者帰国に具体的取り組みを｜NHK 新潟県のニュース
「滋さん、まだいるような」 死去２年で早紀江さん：時事ドットコム
「2020年6／5が横田滋（1932～2020年、享年87歳）の命日」ということはもはやほとんど話題にもなりません。
ちなみに訃報 2020年6月 - Wikipediaによれば、「2020年6／5」には
川崎富作 - Wikipedia
1925～2020年（享年95歳）。川崎病の発見者。
が亡くなっています。
*1:「65カ国」とはアルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、フィンランド、フランス、ドイツ、ハンガリー、アイルランド、イスラエル、イタリア、日本、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、韓国、スロバキア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、米国、ベラルーシ、ブルガリア、カザフスタン、ルーマニア、ロシア、ウクライナ、アルジェリア、バングラデシュ、ブラジル、カメルーン、チリ、コロンビア、北朝鮮、コンゴ民主共和国、キューバ、エクアドル、エジプト、エチオピア、インド、インドネシア、イラン、イラク、ケニア、マレーシア、メキシコ、モンゴル、モロッコ、ミャンマー、ナイジェリア、パキスタン、ペルー、セネガル、南アフリカ、スリランカ、シリア、チュニジア、ベネズエラ、ベトナム、ジンバブエ、中国（ジュネーブ軍縮会議（CD）の概要｜外務省やジュネーブ軍縮会議 - Wikipediaを参照）
*2:そもそも「4週間」という短期間では議長と言ってもどれほど権限があるのか疑問ですが
*3:2019年に亡命先のサウジで死去（ザイン・アル＝アービディーン・ベン・アリー - Wikipedia参照）
*4:2011年に反体制派によって殺害された（ムアンマル・アル＝カッザーフィーの死 - Wikipedia参照）
*5:著書『日本の公安警察』(2000年、講談社現代新書)、『北朝鮮に潜入せよ』(2006年、講談社現代新書)、『ルポ・拉致と人々：救う会・公安警察・朝鮮総連』（2011年、岩波書店）、『絞首刑』(2012年、講談社文庫)、『増補版・国策捜査：暴走する特捜検察と餌食にされた人たち』(2013年、角川文庫)、『トラオ：徳田虎雄・不随の病院王』（2013年、小学館文庫）、『抵抗の拠点から：朝日新聞「慰安婦報道」の核心』（2014年、講談社）、『青木理の抵抗の視線』（2014年、トランスビュー）、『ルポ国家権力』（2015年、トランスビュー）、『誘蛾灯：二つの連続不審死事件』(2016年、講談社+α文庫)、『日本会議の正体』（2016年、平凡社新書）、『安倍三代』（2019年、朝日文庫）、『暗黒のスキャンダル国家』（2019年、河出書房新社）、『時代の抵抗者たち』（2020年、河出書房新社）、『時代の異端者たち』（2021年、河出書房新社）、『情報隠蔽国家』(2021年、河出文庫）、『破壊者たちへ』（2021年、毎日新聞出版）など
*6:しかしロシアの「ウクライナでの苦戦」「国連総会ロシア非難決議や経済制裁」を考えれば「日本への侵攻の脅威」などありえないことが分からないほど日本人多数派ってバカなのかとげんなりします。これが「現にロシアの侵攻を受けているウクライナ」で「防衛費増加支持」なら理解できますが。それとも自民党の言うことなら何でも支持するのが今の日本人多数派なのか？
