ブルーリボン訴訟 着用禁止の裁判官、証人採用せず 大阪地裁 - 産経ニュース
原告側の主張を認めることはないとは思いますがどんな判決が出るのか気になるところです。
社説：「小泉訪朝」２０年 拉致解決へ外交努力尽くせ : 読売新聞オンライン
内閣府の調査では、２０歳代以下*1の拉致問題への関心は極めて低い。非道な拉致を風化させないため、教育現場での取り組みや広報活動を継続していきたい。
教育を玩具にするのも大概にしろと言いたい。そんなことと拉致被害者帰国と何の関係があるのか。
特定失踪者の木村かをるさん家族「真相知りたい」と思いを語る｜NHK 青森県のニュース
国内で40人以上発見されほとんどが自発的失踪の特定失踪者など北朝鮮拉致ではないのでアホな報道をするなと言いたい。
日朝ピョンヤン宣言 あすで20年「拉致問題 解決された」北朝鮮 | NHK | 拉致
立憲民主党の泉代表は、記者会見で「拉致問題に関する政府の取り組みがほとんど見えてこない。『条件をつけずに北朝鮮のトップと向き合う決意がある』と言うだけで、この数年間、全く動いていない。」と述べました。
泉の言うとおりで拉致問題について何か動きがあるようには全く見えません。
拉致問題、国交正常化…北朝鮮との交渉が進まないワケ 小泉純一郎元首相の電撃訪朝から20年：東京新聞 TOKYO Web
交渉の糸口になる可能性があるのが、植民地支配の賠償とも位置付けられる対北経済支援だ。2002年当時には北朝鮮が100億〜200億ドルを期待していたともいわれ、外交関係者は「北朝鮮経済が成長する前にカードとして使うべきだ」と主張。山本氏*2は「より小さなカード」である食料、医療支援などで北朝鮮の譲歩を引き出し、実績を重ねることが懸案解決につながるとみる。
ローカル紙（東京新聞）とはいえ、「やっとバーター取引論が出るようになったか」と素直に喜びたい。
政府、8道県でミサイル避難訓練再開 北朝鮮からの飛来想定｜【西日本新聞me】
軍拡を正当化するための口実作りかと疑います。「自衛隊や在日米軍の反撃」を考えれば北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込むことなどないし、本当にミサイルを撃ってきたら短期間で到達するのでとても避難などできないでしょう。
ウトロ放火事件裁判の判決が確定、これから私たちがすべきこと – イオWeb
こうした問題（在日差別によるテロ）に取り組むことこそ「テロの戦い」「民主主義擁護」でしょう（勿論テロは「在日差別による物」以外にも沢山ありますが）。そうしたことをせずに安倍国葬を「テロの戦い」「民主主義擁護」と強弁する岸田には怒りを禁じ得ません。記事内では
【刊行年順（刊行年が同じ場合は著者名順）】
◆山野車輪『マンガ 嫌韓流』（2005年、晋遊舎）
◆室谷克実『悪韓論』（2013年、新潮社）
◆室谷克実*3『呆韓論』（2013年、産経新聞出版）
◆ケント・ギルバート『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』(2017年、講談社＋α新書)
◆武藤正敏*4『韓国人に生まれなくてよかった』（2017年、悟空出版）
◆室谷克実『崩韓論』（2017年、飛鳥新社）
◆ケント・ギルバート『中華思想を妄信する中国人と韓国人の悲劇』(2018年、講談社+α新書)
などといった「嫌韓国本の存在」など「日本マスコミ、社会が在日差別に甘いこと」がこうしたテロを助長しているのであり、「犯人個人の問題と見なすべきではない」という当然の指摘がされています。
北朝鮮の大使と2人だけのたばこ 「拉致解決の糸口に」探った本音：朝日新聞デジタル
「特定失踪者問題調査会」の元副代表、真鍋貞樹*5・拓殖大教授（65）は2011～12年の4回、民主党政権で拉致問題担当相を務めた中井洽（ひろし）氏*6に同行し、マレーシアや中国を訪問。中井氏と北朝鮮の宋日昊（ソンイルホ）・日朝国交正常化交渉担当大使の交渉に立ち会った。
有料記事なので途中までしか読めません。
それにしてもそんなプロ右翼活動家を日朝交渉の場に立ち会わせていたのなら中井（旧民社党系）のバカさに呆れて二の句が継げません。
俺が民主党政権を評価する気にならない理由の一つがこういう所です。民主党政権は決して左派どころかリベラル保守とも言える政権ではなかった。
なお、真鍋が何故「元副代表」なのか気になるところです。理由はともかく「代表の荒木」と決別したと言うことなのか。
*1:2002年の小泉訪朝当時には生まれてませんからね。とはいえ、「小泉訪朝当時、20代だった俺（1970年代生まれの団塊ジュニア）」だって関心なんか正直大してありませんが。新聞、テレビ、ラジオ、週刊誌などのマスコミもほとんど拉致報道なんかしませんし。というか「拉致問題で政府が成果を上げれば」嫌でも関心は高まります。例えば、俺も含めて「多くの人間が無知だった」冤罪・袴田事件も再審請求が認められることで関心が高まったのと同じです。読売記事はその意味で理屈がおかしい。
*2:韓国公使、トロント総領事、東ティモール大使、ブルネイ大使など歴任。著書『現代韓国の変化と展望』（2008年、論創社）、『北朝鮮外交回顧録』（2022年、ちくま新書）
*3:時事通信ソウル特派員、宮崎支局長、宇都宮支局長など歴任
*4:英国公使、オーストラリア公使、ホノルル総領事、韓国公使、クウェート大使、韓国大使など歴任
*5:著書『地方自治の理想と幻想』（2006年、富士社会教育センター（旧民社党系団体））、『NPOのチャレンジ』（2009年、一藝社）、『地方自治を学ぶ』（2016年、志學社）
