今日の産経ニュースほか(2022年9/19分)

次の首相は? 1位河野氏、2位岸田氏 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
 「次の質問どうぞ」「ツイッターブロック常習」の河野*1が2位とは本当にうんざりします。橋下*2人間性が最悪の上に、元大阪市長とは言え、今は政治家でなく、政界復帰の可能性も低い)、山本太郎(立民どころか共産も下回る議席数のミニ野党なので現実性がない)、小泉ジュニア*3だの、他の面子も本当に酷い。日本人であることが心底嫌になります。


【世論調査】旧統一教会「法規制」が最多 有権者の意識と乖離 - 産経ニュース
 そりゃ「詐欺での刑事摘発(霊感商法など)」「宗教法人法の解散命令」などを世論が求めるのは当然で、「縁切りすればいいだろう(岸田)」と思う方がおかしい。その縁切りもどう見てもインチキですが。


記者がみてきた英女王 「和解の象徴」失った英国も正念場 - 産経ニュース
 英国って「女王とは言え」一個人が死んだくらいで国家が揺らぐのかと吹き出しました(まあ天皇制万歳の産経がそう言い募りたいだけでしょうが)。

 英君主を国家元首とする「英連邦王国*4」の加盟国であるカリブ海の島国、アンティグア・バーブーダが女王の死後、君主制を廃止し、共和制に移行するかを問う国民投票を実施すると発表した。
 英連邦諸国の結束が揺らげば権威主義国家がそこに入り込む懸念が生じる。実際、昨年共和制に移行したカリブ海の島国、バルバドスに対し、中国が投資など関係強化を進めているとの情報もある。

 それは旧植民地を含む「英連邦王国のゆらぎ」ではあっても英国の揺らぎではないし「英連邦王国がずっと続くことが正しい」なんてのは「当然の事実」ではなく一つの価値観に過ぎません。
 実際、産経が名前を挙げたバルバドス以外でも英連邦王国 - Wikipediaによればアイルランド、インド、南アフリカなどが過去に英連邦王国から脱退しています。
 ましてや「権威主義国(産経にとっては例えば中国やロシア)VS民主主義国(産経にとっては例えば米国)」なんて話ではない。そもそも「英連邦国家(例:カナダ、豪州、ニュージーランド)」なら当然に「産経が期待するレベルの反中国」というわけでもないし「英連邦王国メンバー=英国の子分」でもない。


【産経・FNN合同世論調査】岸田内閣支持率42・3% 12ポイント急落 不支持率と逆転 - 産経ニュース
 俺にとっては「まだ高い、日本人はアホだ」「早く30%台に、そして岸田辞任へ」ですが、岸田批判派として支持率ダウン自体は悪いことではありません。
 また「国葬」「物価高対応」「コロナ対応」なども「評価が拮抗している物」も含めて「評価しない>評価する」となっているのも悪いことではない。
 なお、

 調査では内閣支持率に関し、答えが不明確な場合、「どちらかといえば」と再度質問して回答を得た。

というのが重要です。そうした聞き直しをしないで「わからない、無回答」で処理する調査も恐らくあるわけで、その辺りで数値に差が出ることも時にはあるでしょう。産経の場合、聞き直しで「どちらかと言えば支持(不支持)」のどちらに傾いたのかはこの記事だけでは分かりませんが。さすがに産経も「岸田に有利になる誘導尋問」はしてないでしょうし、誘導尋問してこれならむしろ「危機的状況」でしょう。

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)や関連団体と自民党議員の関係をめぐる党総裁としての岸田首相の対応について尋ねたところ、「評価する」(46・7%)と「評価しない」(47・0%)が拮抗(きっこう)した。
 一方、自民党議員が旧統一教会や関連団体との関係を断てるかについては、「断てないと思う」が83・3%で「断てると思う」の11・3%を上回った。

 「岸田の対応評価」が拮抗してるのに「自民が縁切りできるか」は拮抗せず「できないと思う」が8割というのはおよそ理解ができません。「縁切りができない」のなら岸田の対応は評価できないでしょうに。

*1:第三次安倍内閣国家公安委員長、第四次安倍内閣外相、防衛相、菅内閣行革等担当相などを経て現在、岸田内閣デジタル等担当相

*2:吉村府知事、松井大阪市長など維新の現役政治家でない辺りが興味深い

*3:第四次安倍、菅内閣環境相

*4:英連邦王国 - Wikipediaによれば英国、アンティグア・バーブーダ、オーストラリア、バハマベリーズ、カナダ、グレナダ、ジャマイカニュージーランドパプアニューギニア、セントクリストファー・ネイビス、セントルシアセントビンセント・グレナディーンソロモン諸島、ツバルの15カ国