「私の判断では、横田めぐみさんも生きている」金賢姫・元北朝鮮工作員が堪能な日本語で赤裸々に語った田口八重子さんとの共同生活１年８カ月（47NEWS） - Yahoo!ニュース
よくもまあ根拠レスでデタラメな放言ができるもんだと心底呆れます。1987年に逮捕された人間がそんなことが分かるわけがない。
今からでもこのバカ女に死刑を執行して欲しいとすら思います。
「出生率0・81」韓国から日本が学ぶべきこと | 不思議の朝鮮半島 | 坂口裕彦 | 毎日新聞「政治プレミア」
日本は1は今のところ割ってないので、韓国はかなり深刻と言えます。
韓国で、なぜここまで急速な少子化が進んでしまったのか？。ソウル大人口政策研究センター長を務める曺永台（チョ・ヨンテ）教授（50）の研究室を9月20日に訪れた。
曺さんは「根本的な原因は、人口密度です。若者の人口が最も大きな都市に集中している比率が高ければ高いほど、その国の出生率は落ちてしまうのですよ」と明かした。つまり、ソウルを中心とした首都圏への一極集中こそが、世界最低水準の出生率をもたらしたというのだ。
なお、ググったところ
東京一極集中と出生率の関係｜小峰隆夫｜note
2020年10月23日の日本経済新聞「経済教室」で、山崎朗氏*1が「東京都から地方に人口移動を促せば日本の出生率、出生数が高まるというのは、仮説というよりも幻想に近い」と述べている。全くその通りだ。
「まち・ひと・しごと推進本部が決定した「地方創生推進の基本方針」（2014年9月12日）では、「50年後に1億人程度の人口を維持するため『人口減少・地方創生』という構造的な課題に正面から取り組む」としている。
地方創生を進めるとなぜ人口1億人が維持されるのだろうか。その鍵を握るのが「東京一極集中の是正*2」である。
ではなぜ東京一極集中を是正することが少子化対策となり、人口1億人目標の達成に資するのか。その唯一の理由は、東京の出生率が低いということである。例えば、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」では次のように述べられている。「こうした人口移動は、厳しい住宅事情や子育て環境などから、地方に比べて低い出生率にとどまっている東京圏に若い世代が集中することによって、日本全体としての人口減少に結びついていると言える。」つまり、東京の出生率は全国で最も低い。その東京に人が集まってくるから、全国の出生率も低くなる。東京一極集中を是正すれば、より出生率の高いところに人口が移るわけだから、日本全体の出生率は高まるはずだという議論である。
ところがその超重要なロジックはかなり怪しいというのが私の診断である。
東京一極集中の是正が、少子化対策となるのか？ | 大正大学地域構想研究所小峰隆夫*3
政府の「まち・ひと・しごと創生本部」が決定した「地方創生推進の基本方針」（2014年９月）によれば、「 50 年後に１億人程度の人口を維持するため、『人口減少・地方創生』という構造的な課題に正面から取り組む」としており、そのための基本方針の一つとして「東京一極集中の是正」を掲げているからだ。
では、なぜ東京一極集中を是正することが少子化対策となるのか。
その唯一の理由は、東京の出生率が低いということであるようだ。
しかし、筆者はこうした政策方向に批判的であり、東京など大都市圏でこそ少子化対策に力を入れるべきだと考えている。その理由の一つは、前述の東京の出生率が低いという点について、疑問があることだ。
確かに、表面的には東京の出生率は低いのだが、東京で結婚相手を見つけて、居住地域は東京周辺県（埼玉県、千葉県、神奈川県など）というケースが多いことを考えると、東京だけを取り出して出生率を論じると、ミスリーディングになってしまう。
ということで「無知なので知りませんでしたが」日本でも曺氏のような主張「大都市（特に首都）への人口集中が少子化を助長している」は存在するようです（但し、上で紹介した記事の筆者・小峰氏はそうした主張に否定的）。
*1:中央大学教授。『日本の国土計画と地域開発』（1998年、東洋経済新報社）、『産業集積と立地分析』（1999年、大明堂）、『半導体クラスターのイノベーション：日中韓台の競争と連携』（2008年、中央経済社）など
*2:小峰氏も指摘していますし、言わなくても分かると思いますが「少子化が問題視されるようになる1990年代以前」にも「東京一極集中の是正（例えば、田中角栄の日本列島改造論）」は問題にされており、「東京一極集中の是正」は「少子化対策だけが理由」ではありません。
*3:1947年生まれ。日本経済研究センター主任研究員、経済企画庁経済研究所長、物価局長、調査局長、国土交通省国土計画局長を歴任し2002年（平成14年）に途中退官。退官後は法政大学教授（2017年まで、現在は退職し名誉教授）を経て大谷大学教授。最近の著書として『日本経済論の罪と罰』(2013年、日経プレミアシリーズ）、『日本経済に明日はあるのか』（2015年、日本評論社）、『日本経済論講義』（2017年、日経BP社）、『平成の経済』（2019年、日本経済新聞出版社）など
