珍右翼・黒坂真に突っ込む(2022年10月10日分)(副題:統一協会を擁護する黒坂真に呆れる、ほか)

◆黒坂ツイート

黒坂真
 政府が統一協会を宗教法人法に基づいて解散命令を請求しても、裁判所が拒否したらどうするのですか。現状ではその可能性が高い。

 何を根拠に「高い」と言うのか全く意味不明ですし、「拒否したら」別の対応をするだけの話です。
 「拒否されたら」他の対応ができなくなるわけでもなければ、「申請しない方が統一協会撲滅に役立つ」わけでもない。
 ならば「裁判所の認定を目指し証拠を十分整えた上」で申請するのが当然でしょう。
 ちなみにこんなことを言う黒坂が「オウム真理教への破防法適用請求の失敗(公安審査委員会が拒否)」をどう評価するか聞きたいところです。あの請求は当時「破防法政治団体対象なので宗教団体への適用は無理がある」「教祖・麻原ら幹部の逮捕によって破壊活動を行う能力は失われた」「だから請求は認められない可能性が高い(実際認められなかった)」として否定的見解が強かったのですが。

黒坂真
 山添拓*1議員は統一協会を反社会的カルト団体と認識しているのですか。現在の法では対応困難。宗教団体になっていますから、財務状況が外部にはわからない。暴力団対策法のような新法をつくり、財務状況を把握して、過去の被害救済に道を開くべきです。これは信教の自由に抵触しうる。改憲が必要です。

 勿論「改憲が必要」は黒坂の独自解釈に過ぎません。というか、この黒坂の理屈ならオウム残党(宗教法人格はないとはいえ勿論宗教団体)」をターゲットにした特別立法「団体規制法(この法律に基づき公安調査庁がオウム残党に観察処分を実施)」は「信教の自由に抵触し改憲が必要」にならないか。
 「団体規制法が合憲である(少なくともオウム残党が起こした団体規制法違憲訴訟での最高裁判決はこの立場です)」と考えるのなら「統一協会ターゲット」の規制法(勿論内容にも寄りますが)も「合憲と理解する余地」は十分あります。
 まあ、そもそも「宗教法人法の解散命令請求(過去にオウム真理教法の華に実施)」「詐欺罪による刑事訴追」など現行法でも可能な措置(山添氏も含めて協会批判派は勿論そう主張していますが)を無視し「特別法ガー」と黒坂が言うこと自体がデマですが。 
 なお「団体規制法を憲法上、どう評価するか」「団体規制法に基づく公安調査庁の行為を憲法上(以下略)」を黒坂に聞いても間違いなくまともな回答は返ってこないでしょう。
 「統一協会はオウムと違ってサリンは撒いてない」「オウム残党を擁護するのか、オウム残党シンパか」など話のすり替え、はぐらかしに終始するでしょうね。

参考

金沢市のオウム後継団体拠点に立ち入り検査 公安調査庁|NHK 石川県のニュース2022.6.18
 公安調査庁は、金沢市にあるオウム真理教*2の後継団体の拠点に18日朝から立ち入り検査に入り、活動の状況に変化が見られないかなどを調べています。
 立ち入り検査を受けたのは「アレフ*3」や「ひかりの輪*4」とともにオウム真理教の後継団体の1つに数えられ、金沢市を拠点に活動する「山田らの集団*5」の施設です。
 この団体には、団体規制法に基づく観察処分が適用されていて、18日午前8時半前、公安調査庁の職員8人が施設に入りました。
 公安調査庁によりますと、この施設へのこれまでの立ち入り検査では麻原彰晃、本名、松本智津夫*6元死刑囚の写真や修行に使う教材などが見つかっており、公安調査庁はこの団体が今も松本元死刑囚の強い影響下にあるとみています。
 オウム真理教の後継団体は、教団名を隠したSNSなどによる勧誘でも新たな信者を獲得しているということで、実態の把握を進める方針です。
 地元の住民でつくる「金沢オウム真理教対策協議会」の畠善昭会長は「周辺住民による監視を続けていますが施設内の様子はわからないので、教団の活動実態など徹底的に調べてもらいたい」と話していました。

 住民の気持ちは分からないでもないですが、少なくとも今のオウム残党には「坂本弁護士一家殺害(1989年、弁護士夫婦と子どもの3名を殺害)」「松本サリン(1994年、8名殺害)、地下鉄サリン(1995年、14名殺害)」のような凶悪事件を起こす能力どころか意思すらないでしょう。正直、公安調査庁の監視など全く不要と思いますね。まあ公安調査庁(どう見ても法務省検察庁、法務局、入管など)においても公安業界(公安検察、警察)においても傍流、窓際)としても「オウム残党以外に活動のネタがない」ので必死に「オウム残党は今も危険」と強弁するわけですが。

無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律 - Wikipedia参照
 一般に団体規制法と呼ばれる。1999年(平成11年)12月7日に公布され、同月27日に施行。
 現在、この法律の適用対象となっている団体は、オウム真理教の後継団体であるAleph(アレフ)、ひかりの輪、山田らの集団である。なお同じ後継団体でもケロヨンクラブは適用対象となっていない。

黒坂真
 中野顕さん。二次大戦はナチスソ連によるポーランド分割から始まったと見るべきです。
◆中野顕
 第二次世界大戦は、日独伊3国軍事同盟による侵略戦争で始まりました。

 ポーランド侵攻は1939年、三国軍事同盟は1940年で「日本が三国軍事同盟を締結したのはポーランド侵攻が成功したことでドイツを過大評価したから」なので、確かに中野氏のツイートは「不正確な記述」ではあります。
 とはいえ、「日独防共協定」は1936年、イタリアが参加した「三国防共協定」は1937年だし、「日本やイタリアとの同盟関係(軍事同盟ではないが)がポーランド侵攻を助長した」が中野氏の言いたいこと*7だと理解すれば「三国同盟ポーランド侵攻より後だ。中野ツイートは時系列がおかしい」としか言わない黒坂の行為は揚げ足取りでしかありません。
 しかも黒坂の日頃のツイートのデマ垂れ流しぶり(共産党は今も暴力革命目指してるとか)はこんなレベルじゃありませんからね。全く「デマ屋のお前が言うな」です。

黒坂真
 志位さんの講演は視聴しましたよ。志位さんは、昔の日本共産党ソ連の指導下で資金と拳銃を受け取り*8、内乱を策していた事を内緒にしています。

 おいおいですね。そもそも「内乱など策してない」「そんな力もない」ので「はあ?」ですね。
 いわゆる大森銀行ギャング事件(1932年)は「資金獲得」と言う話であって、「内乱」云々という話ではない。
 むしろ「内乱を策していたし、実際それなりの力もあった」と言っていいのは「226事件(1936年:斎藤*9内大臣、高橋*10蔵相、渡辺*11陸軍教育総監を暗殺)」「宮城事件(1945年:森近衛第一師団長を暗殺)」の陸軍タカ派でしょう。その彼らも短期間で鎮圧されたわけですが。

*1:共産党政策副委員長(常任幹部会委員兼務)

*2:1996年(平成8年)1月に宗教法人格を失ったが活動を継続。2000年(平成12年)2月には破産に伴い「オウム真理教」としては消滅した(2009年に破産手続きが終了)。同時に、2000年に後継団体「アレフ」が設立された。

*3:2000年にオウム真理教の後継団体として、上祐史浩を代表に発足

*4:アレフ元代表上祐史浩アレフを脱会し、2007年に発足

*5:アレフ金沢支部が山田美沙子を代表に2004年頃に独立。正式な団体名は不明であり、「山田らの集団」は「山田美沙子が代表であること」から公安調査庁が定めた便宜上の呼称である。

*6:1955~2018年。1984年にヨガ道場「オウムの会」を設立。1986年、宗教団体「オウム神仙の会(1987年にオウム真理教に改称)」を設立。1989年に宗教法人格を取得(なお、1989年には坂本弁護士一家殺害事件を起こしている)。1994年には松本サリン事件を、1995年には地下鉄サリン事件を実行。これらの事件の主犯として1995年に逮捕。2006年に最高裁で死刑判決が確定。2018年に弟子だった土谷正実遠藤誠一、井上嘉浩、新実智光中川智正早川紀代秀の6名とともに死刑執行。一度に7名の死刑執行は異例であり強い批判があった(麻原彰晃 - Wikipedia参照)

*7:そしてその認識は正しいと俺も思います。

*8:そもそもそんな事実はないでしょう。

*9:第一次西園寺、第二次桂、第二次西園寺、第三次桂、第一次山本内閣海軍大臣朝鮮総督、首相、内大臣を歴任

*10:日銀総裁、首相、第一次山本、原、田中、犬養、斎藤、岡田内閣蔵相など歴任

*11:陸軍大学校長、陸軍航空本部長、台湾軍司令官、陸軍教育総監など歴任