「前衛」11月号について「興味のある内容」のうち「俺なりに何とか紹介できそうな内容」だけ簡単に触れています。「俺の無能」のため「赤旗記事の紹介」でお茶を濁してる部分が多いです。
◆世界の変化が示す核兵器廃絶の展望：核兵器禁止条約・締約国会議とＮＰＴ再検討会議をうけて（川田忠明*1）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
核禁条約締約国会議 日本は不参加/被爆者らの声に応えず2022.6.16
主張/締約国会議の閉幕/「核なき世界」へ希望を示した2022.6.26
日本共産党の要請の方向が、世界の圧倒的多数の声に/第１０回ＮＰＴ再検討会議の結果について 志位委員長が声明2022.8.28
主張/ＮＰＴ再検討会議/核保有国を圧倒した世界の声2022.8.30
核禁条約が核軍縮議論を新しいステージに引き上げた/第１０回ＮＰＴ再検討会議 笠井亮衆院議員に聞く2022.9.6
◆中小企業の過剰債務：迫る返済問題と支援のあり方（大門実紀史*2）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
主張/中小企業過剰債務/軽減・免除の仕組みづくり急げ2022.8.23
◆国債の大量発行と日銀引受がもたらした歴史的教訓（藤田安一*3）
（内容紹介）
「歴史的教訓」のタイトルから予想がついた方もいるでしょうが、
【1】「日中戦争、太平洋戦争に突入した日本」が巨額の戦費をまかなうため、「国債の大量発行と日銀引受」を行ったこと
【2】そうした財政規律を無視した行為が「戦争を助長した」との反省の元、日銀引き受けが禁止されたこと
がまず述べられます。
その上で
【3】「岸田の軍拡主張」について「どこから財源を持ってくるのか」という批判に対し
きょうの潮流 2022年5月27日(金)
日本の戦時中、街にこんなポスターが張られました。
「国債を買つて戦線へ弾丸を送りませう」。
郵便局売り出しの「支那事変*4国債」には「銃とる心で国債報国」との文言も
▼日中戦争からアジア太平洋戦争期、日本は戦費の７割強を戦時国債によって賄っていました。戦争遂行のため、ふくらみ続けた軍事費。巨額の国債発行は国民生活や経済を壊し、敗戦後も激しいインフレを招いて紙くずとなりました
▼戦後すぐに定めた財政法はその反省にたち、第４条で国債の発行を原則として禁じました。起案した平井平治・大蔵省主計局法規課長は当時、解説書に「公債のないところに戦争はない。本条は憲法の戦争放棄の規定を裏書き保証せんとするものである」と明記しました
▼ところがいま、戦争国債を復活させようとする動きがあります。軍事費の倍増をねらう自民党の安倍元首相が、その財源として新たな国債の発行を求めました。史実とむきあわず、都合よくゆがめる人物ならではの主張です
参院選 大軍拡の正体/軍事費２倍 １１．２兆円に/財務省「国が脆弱に」2022.6.28
自民党の安倍晋三元首相や維新は、借金である国債（公債）の発行を主張しています。
借金で軍拡費用を賄うことについても、財務省は懸念をあげています*5。資料は、第２次世界大戦中の1937*6～45年*7に日本が軍事費のため1498億円もの借金をし、戦後にハイパーインフレーションを引き起こしたことを紹介。「歯止めなき公債発行は、結果的に国民資産の毀損を引き起こした」と指摘しています。
という「日中戦争時と同様の国債大量発行」を主張する一部右派への警戒が呼びかけられています。
参考
コラムNo.1【 軍事費捻出の打ち出の小槌 －臨時軍事費特別会計－ 】｜公文書に見る戦時と戦後 －統治機構の変転－
1931（昭和6）年9月18日に勃発した満洲事変は、国家に巨額の財政支出を要求することとなりました。
財政支出の増加を増税で賄うことは事実上困難であったため、一般会計予算を補填するために国債を発行したのです。
高橋*8蔵相は、一時の便法として国債の日銀引受という手法によりこの困難な状況を打開しようとしました。
ところが、軍事費の増大によって財政規模は拡大し続けたため、1935（昭和10）年の予算編成では、高橋蔵相は軍事費削減につながる国債の減額を主張し軍部と対立します。
これにより軍部の反発を招いた高橋蔵相は、昭和11年、2・26事件の標的となって暗殺されたのです。
日中戦争に対応するため成立した臨時軍事費特別会計法（昭和12年9月10日法律85号）は戦時財政への移行を決定づけ、公債に依存する傾向を一層強めていきました。
また、その公債の発行も、戦費の捻出のためならば議会の協賛を必要としませんでした。
この結果、日中戦争から太平洋戦争までの臨時特別会計の歳出予算総額は155,397,218千円にも上り、平均物価指数に換算してみると、日清戦争時の臨時軍事費特別会計の歳出額の145倍、日露戦争の30倍と、圧倒的な規模に上ったのです。
◆統一協会の反社会的活動について：霊感商法被害を中心に（飯田昭*9）
（内容紹介）
9月9日に共産党京都府議団主催で行われた講演会『京都における統一協会被害について：霊感商法被害を中心に』（飯田昭）をまとめた物です。
参考
統一協会に対する献金強要は違法 ｜ 京都第一法律事務所／創立60年の確かな実績｜京都弁護士会所属
2002年10月25日、京都地方裁判所は統一協会の元信者15名が献金や印鑑、壷等の商品購入により、受けた損害の賠償を求めていた裁判で、原告側の主張をほぼ全面的に認め、統一協会に対し、総額約5400万円の損害賠償を命じました。1995年に提訴して以来、７年の審理を経て、実被害に加え、慰謝料や弁護士費用も含めて認容した全面勝訴判決です。
◆性教育バッシングと統一協会問題をあらためて問う：統一協会と政治家、研究者、マスコミの癒着の構造を考える（浅井春夫）
（内容紹介）
『子ども虐待と性教育』（1995年、大修館書店）、『はじめよう!性教育』（2012年、ボーダーインク）、『性教育はどうして必要なんだろう？』（編著、2018年、大月書店）、『親子で話そう! 性教育』（2020年、朝日新聞出版）、『性のおはなしQ&A：幼児・学童に伝えたい30 のこと』（2020年、エイデル研究所）、『包括的性教育』（2020年、大月書店）など性教育関係の著書が多数ある浅井氏*10が「統一協会と政治家（後述する安倍や古賀俊昭など）、研究者（『間違いだらけの急進的性教育』（1994年、黎明書房）という著書がある高橋史朗*11麗澤大学教授など）、マスコミ（産経など）」による性教育バッシングを批判しています。
こんなクズ野郎が「都議会拉致議連会長」なのだから、拉致問題が世間から嫌がられるのも理の当然だ（古賀俊昭の死に寄せて） - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)が批判する古賀俊昭もそうした「性教育バッシング右翼」の一人だったわけです（勿論、故・安倍もそうしたバッシングの立場です）。勿論浅井論文でも古賀や安倍は「性教育バッシング右翼」として批判されています。
改めて横田早紀江らの拉致被害者家族会のバカさには心底呆れます。
古賀や安倍といった「拉致を政治利用してるだけ」の極右政治家とつるむ一方で、拉致を真面目に考えてるであろう「田中均氏や蓮池透氏」を不当に敵視する。そんなんで拉致問題が解決するわけがない。正直俺が「古賀相手に損害賠償請求訴訟を起こしたという教員・保護者ら31人（こんなクズ野郎が「都議会拉致議連会長」なのだから、拉致問題が世間から嫌がられるのも理の当然だ（古賀俊昭の死に寄せて） - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)が紹介する新聞記事参照）」の立場なら絶対に早紀江ら家族会を許しません。
いやその立場でなくても「古賀とつるんだことを、古賀に迷惑かけられた人間（古賀相手に損害賠償請求訴訟を起こしたという教員・保護者ら31人など）に横田親子は今からでも詫びてこい」「つうか横田親子（早紀江や拓也）は山上一家に今すぐ詫びて来いよ」と思いますが。
「山上が統一協会への応援ビデオメッセージを理由に安倍を恨んでいたことをどう思いますか？」と聞かれたら早紀江らはなんと言うんですかねえ。
「私たちの安倍支持と、山上の件は関係ない」か。はたまた「山上の逆恨みだ、安倍氏は被害者だ」とまで居直るのか。正直、俺は早紀江ら拉致被害者家族会には「軽蔑、憎悪、憤怒」といった負の感情しかもはやありません。
参考
旧統一教会の関連団体幹部、神戸と姫路の県立高校で講演 性教育テーマに５回 | 総合 | 神戸新聞NEXT2022.10.5
兵庫県内の県立高校２校が２０１７～２２年、計５回にわたり、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体所属の大学教員に、性教育をテーマとする講演を依頼していたことが分かった。県教委によると、大学教員は「世界平和女性連合」の地方組織の女性幹部。決算委でこの問題を取り上げた共産党の入江次郎議員（姫路市）は「今後は関係を断つのか」と繰り返し、ただしたが、県教委側は「誤解を招かないよう配慮したい*12」とするにとどめた。
「なぜ女性が妊娠するか」を学校で教えない…日本の性教育を世界最悪にした原因は旧統一教会にある（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース（2022.10.4）浜田敬子*13
20年以上にわたり、世界平和統一家庭連合(以下、旧統一教会)と闘ってきた一人の女性医師がいる。広島市で産婦人科医として、10代20代の女性たちの性被害や望まない妊娠の問題に向き合ってきた河野美代子さん*14だ。河野さんと旧統一教会の闘いの主戦場は、学校における「性教育」だった。
河野さんは日本の性教育は「世界でも最悪の状態」だという。中学高校で正しい避妊方法や妊娠の知識、自分自身を大切にするという考えの下でのセックスについて教わっていない。男女の体の成長段階や人の受精卵が胎内で成長する過程は学ぶが、受精の前提となる性交については教えていないのだ。学習指導要領に「妊娠の経過は取り扱わない」という「はどめ規定*15」があるためだ。
なぜこうした規定が残り、“中途半端な”性教育が続いてきたかは後述するが、河野さんは「性交やセックスという言葉すら使えず、セックスに対する正しい知識を教えられなければ、避妊方法や性暴力、性被害について伝えることもできない」と話す。
学校現場で「教えることのできない」性の知識を知ってもらおうと、河野さんは広島県内だけでなく、全国各地で講演会を開いてきた。そして「講演会を開くたびに、旧統一教会から執拗(しつよう)な妨害を受けてきた」と証言する。
講演会に紛れ込んだ信者により、その内容が「小学生にピルを飲めと言った*16」「中学生にセックスをそそのかしている」と歪曲され、攻撃された。県教委などにも通報され、「あなたたちのグループは何をやっているのか」と責められた。教育委員会に講演会の後援を断られれば、現場の教師たちは講演会への参加を躊躇う。
広島市PTA協議会の会長には、月刊誌*17に「中学生にセックスをそそのかして家庭を崩壊*18させ革命を狙っている」とまで書かれた。河野さんは事実無根として、2005年1月に会長を名誉毀損で提訴した。
この裁判の過程でこの会長は、旧統一教会の関連団体である世界平和女性連合の人たちとともに、「10代の性を考える母と医師と教師の会」なるものを作り、喫茶店で会合を開いていたことが判明した
2005年には、安倍晋三元自民党幹事長代理(当時)を座長、山谷*19議員を事務局長とする「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」が結成され、全国の教育委員会に対して性教育の実態調査が行われる。その結果、山谷氏が問題視したような“過激な”性教育はなかったにもかかわらず、「性交や避妊指導は不必要」として学習指導要領や教科書から消えた。
こうした活動を展開してきた自民党の一部の議員の裏には、伝統的家族観を重視する日本会議や神社本庁など宗教右派と言われる存在があることは、ジェンダー関連の取材が長い記者たちは気づいていた。私もその一人だ。
だが正直、このジェンダーバッシング、ジェンダーバックラッシュとも言われる動きの中で、旧統一教会がここまで草の根的に執拗に動いていたことは、私は恥ずかしながら安倍元首相襲撃事件後、取材をするまで気づいていなかった。先の河野さんはこう話す。
「私は旧統一教会の問題についてはずっと言い続けてきました。ですが、当時はメディアもほとんど聞く耳を持ってくれなかった。PTA連合会会長を提訴した時には記者会見も開きましたが、関心を持ってくれた記者は少なく、小さい記事になっただけでした」
◆困難を抱える女性支援法をいかに生かしていくか：新法の意義と課題（戒能民江*20）
◆実効ある女性支援法へ：日本共産党国会議員団の活動（増田優子）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
困難抱える女性支援/衆院本会議で法律可決・成立2022.5.20
女性支援法 人員強化が不可欠/厚労副大臣に促進する会が要望書2022.5.27
◆鼎談『この国は原発事故からどのように教訓を学んだのか（上）：最高裁判決、岸田原発新増設発言から考える』（大島堅一*21（龍谷大学教授）、馬奈木厳太郎（弁護士・生業訴訟弁護団事務局長）、吉田千亜*22（フリーライター））
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
主張/原発事故不当判決/「想定外」で国を免罪許されぬ2022.6.19
主張/原発新増設の検討/国民に一層の危険 許されない2022.8.26
主張/原子力規制委員会/原発推進に迎合してはならぬ2022.10.3
特集「公共施設・インフラ再編とポストコロナのまちづくり②」
◆増加する学校統廃合、地域の共同が対抗軸に（山本由美*23）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
主張/小中学校の統廃合/子どものためになるやり方か2015.1.24
「無理な学校統廃合禁止」通達/政府「引き継ぐ」/畑野議員に答弁2015.3.28
小学校は地域の未来/統廃合凍結を報告 全国集会で交流2018.2.19
吉良氏に文科相「可能」答弁/学校統廃合後の分離新設2019.3.24
小規模校を存続せよ/統合問題 高橋氏がただす2022.5.12
◆ひきこもり研究は今：教育臨床の立場から（藤本文朗*24）
『何度でもやりなおせる：ひきこもり支援の実践と研究の今』（編著、2017年、クリエイツかもがわ）、『「あたりまえ」からズレても：ひきこもり経験者が綴る』（編著、2020年、日本機関紙出版センター）、『ひきこもっていても元気に生きる』（編著、2021年、新日本出版社）などの著書がある筆者が「自らの引きこもり研究」を中心に日本での「引きこもり研究のあげた実績と今後の課題」について述べていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
◆ジェンダー覚書：The personal is political『地方議会のハラスメント防止の取り組みについて』（米沢玲子）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
ハラスメント許さない/群馬・草津町 議員失職で共産党見解2020.12.8
議員「いじめ」調査活用で/党ジェンダー平等委 フェミニスト議連と懇談2022.8.17
◆論点『まず堤防決壊による氾濫を解消せよ：常総水害判決に思う』（石﨑勝義）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
主張/常総水害訴訟判決/命・財産守る河川行政に転換を2022.8.4
水害訴訟では、河川整備は費用や時間がかかるので改修計画に特別な不合理がなければ国などの管理責任を問わないとする大東水害（大阪府大東市）訴訟最高裁判例（1984年）が踏襲されてきました。今度の訴訟と判決は、行政責任を極めて限定的に解釈し被害住民の訴えを退ける「水害訴訟冬の時代」に風穴を開けました。
一方で判決は、もう一つの争点である常総市上三坂地区の堤防決壊では国の責任を認めませんでした。「改修計画における治水安全度の設定が格別不合理であったということはできない」とし、３８年前の大東水害訴訟最高裁判決の枠内にとどめたことは問題です。
◆暮らしの焦点『ニセコに集中する外資観光開発：住民主体のまちづくりこそ』（高木直良*25）
（内容紹介）
ニセコの豪州客離れで見えた「残念な観光地」の法則。富裕層以外お呼びでない？ | マネーボイス
ニセコ人気に火をつけたオーストラリア人の観光客離れが進んでいるのだ。
後志管内倶知安町の統計によると、同町の２０１８年度の外国人延べ宿泊者数は約４６万５千人と依然増加しているが、その増加観光客のほとんどが香港やシンガポールなどからの訪問客。
その背景にあるのが、ニセコの物価高騰だ。「宿泊料金が3年前と比べて1.5倍になり、富裕層以外は行きづらい場所になった」とは、旅行会社社長の談。
Twitterでも、一般的なスーパーのように見える店内に「うに5万円、キャビア3万円」の値段が貼られたパックが並んでいる写真や「お昼のラーメン1500円」「ハンバーガーセット2000円」といった衝撃的なモノの価格が並んでいる。
いくら魅力的な雪質を持つ観光地でも、これではリピーターも足が向きづらくなるだろう。アジア人富裕層だけを相手にするリゾート地としてこのまま突き進んでいくのか、それとも他の施策を講じるのか、ニセコの今後に注目だ。
外国人だらけのニセコで起こる問題、インバウンド誘致はバランスと対策がカギ | 訪日ラボ
1. 止まらない物価・家賃の高騰
外国資本によるリゾート開発が続いているニセコ観光圏では、同時に家賃や物価の高騰も続いています。
国土交通省の発表では、ニセコ観光圏の一つ倶知安町の住宅地の公示地価は3年連続で全国トップとなっています。ニセコ観光圏では富裕層向けのホテルやコンドミニアムなど、億単位の物件もどんどん売れている状況で、地価の高騰が続いています。
また、宿泊料や賃貸の家賃も上昇しています。ニセコ観光圏で働く外国人などが住むマンションは家賃が数十万というところもザラにあり、それでもすぐ満室になる状況です。
さらに物価の上昇にも影響は及んでいます。例えば、飲食店ではラーメン1杯3,000円や海鮮丼5,000円など驚きの高価格で料理が提供されています。
こうした家賃や物価の急激な高騰によって困惑しているのが地元住民です。
地価が上昇することに伴い固定資産税が上がること、家を借りようとしても北海道の道庁所在地である札幌よりも家賃が高くなること、新しく家を買うには高すぎることなど、住みづらい状況になってきています。
このような状況に見切りをつけた住民が持ち家を売り、ニセコ観光圏を出て札幌市などのマンションに移り住むケースも増えています。
2. 外国資本の過度な流入、地元経済やコミュニティとの関係希薄に
これだけ外国人観光客で賑わうニセコ観光圏なので、地元への経済効果も絶大かと想いきや、実態は享受できるはずの恩恵を十分に得られていない状況です。
例えば、外国人に対する不動産の売買は外国資本の不動産会社が仲介に入り、日本の企業はほとんど関与できていません。また外資系ホテルやレストランも、落ちたお金は地元に入らず国外へ流れ、直接地元の儲けに繋がっているわけではありません。
さらに、住民や行政への負担にも直結しています。ホテルやコンドミニアムを建設した外国人所有者の多くはニセコ観光圏に住んでおらず、固定資産税を支払うだけで管理は不動産会社へ任せているケースがほとんどです。
そうなると地元住民とのコミュニティ形成もできず、行政との連携も取れません。地域の防犯対策やごみ処理問題といった様々な問題が住民や行政に一気にのしかかってきます。
3. 今後起こりうる観光客の減少
現在ニセコ観光圏を訪れる外国人観光客の数は右肩上がりに伸びていますが、この状況が安定して続くとは言い切れません。
現に開発当初に圧倒的多数を占めたオーストラリア人が、今は白馬*26など日本各地のスキーリゾートへと流れており、ニセコ観光圏を訪れるオーストラリア人観光客の数は大幅に減少しています。理由としては、宿泊料の高騰やスキー以外の魅力が少ないことなどが挙げられます。
近年はアジア圏からの観光客が急増しているので全体数は増加していますが、今後オーストラリア人と同様に観光客数が頭打ちになり、減少へ転じる可能性も忘れてはならないでしょう。
と言った問題点が指摘されています。勿論「観光開発それ自体の否定」ではなく「弊害の除去」と言う話ですが。
そこでそうした「問題点の是正」として
北海道ニセコ町が、持続可能な観光地づくりへの挑戦を続けられる理由 | やまとごころ.jp
町では生ゴミの堆肥化や再生可能エネルギーの導入など、「環境モデル都市」、「SDGs未来都市」として環境負荷の低減と地域の活性化の両立を目指し、将来にわたる持続可能な暮らし・まちづくりに向けた取り組みを行っている。
2019年、北海道運輸局「国際的な観光指標の導入を踏まえた持続可能な観光の推進に関する実証事業」に受入地域として参画、翌2020年には観光庁「日本版持続可能な観光ガイドラインを活用したモデル事業」のモデル地区に選定される。
2021年には、日本「持続可能な観光」地域協議会に参画。
と言う話になるわけです。
メディア時評
◆新聞「潮目の転換点とメディアの真価」（千谷四郎）
（内容紹介）
「潮目の転換点」とは「安倍暗殺で、安倍や自民党と統一教会との癒着が露呈したこと」と「にもかかわらず岸田が『安倍の国葬強行』『統一協会疑惑議員（萩生田政調会長、細田衆院議長、山際経済財政担当相など）をかばう』などし、適切な対応を取らなかったことで内閣支持率が急落したこと」を意味しています。もはや「黄金の三年間（岸田が衆院解散しない限り三年後まで国政選挙がなく、自民多数議席を維持できる）」「岸田一強」どころの話ではなくなっています。
さらなる野党やマスコミの追及で「統一協会疑惑」の解明を図るとともに、岸田を首相辞任に追い込みたい物です。
◆テレビ「ＢＰＯ意見書とＮＨＫの深刻な課題」（沢木啓三）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。なお、沢木氏は【1】NHKが釈明するように本当に過失なのか（故意の捏造ではないのか）、【2】NHK上層部や政治家の介入などないのか、【3】河瀬氏自身は「NHKが字幕をつけた」で逃げずに自分で釈明すべきとしています。
重大な放送倫理違反/ＮＨＫ虚偽字幕 ＢＰＯ意見書2022.9.10
◆スポーツ最前線「東京五輪汚職の必然的要素」（和泉民郎）
（内容紹介）
「必然的要素」とは
主張/拡大する汚職/利権まみれの五輪 徹底解明を
不正行為を許した背景として、組織委そのものが抱える構造的な体質があります。その一つが、透明性を欠いた運営です。五輪の収支について公表するのは全体像で、具体的な中身については「民間との契約は公開できない」との姿勢に終始しました。組織委は６月に解散しましたが、経費に関する契約書などの重要文書は開示義務がないとして、今後も公表しない方針です。このような閉鎖性が汚職の温床になったことは疑う余地はありません。
組織委は「ガバナンス改革」を掲げましたが、形ばかりでした。スポンサー契約などを実質的に取り仕切っていたのは電通の出向社員がほとんどを占める部局で、（ボーガス注：元電通幹部の）高橋元理事はそこに大きな影響力を持っていました。組織委にかかわる必要な資料を全面公開させ、機構の仕組みや運営方法を徹底的に検証することが欠かせません。
と言う話です。
それにしても
主張/拡大する汚職/利権まみれの五輪 徹底解明を
組織委元会長の森喜朗元首相も任意の事情聴取を受けました。
森元首相は、高橋元理事の設けた会食の際、AOKIの青木前会長に紹介されたと言われています。青木前会長は森元首相に病気見舞いの名目で２００万円を渡したと供述したと報道されました。
と言う森元首相など政界まで追及できるかどうか。国会での追及やマスコミの批判報道、検察のさらなる捜査を期待したい。
文化の話題
◆演劇「劇団チョコレートケーキ『生き残った子孫たちへ 戦争六篇』」（水村武）
（内容紹介）
日本の朝鮮支配を描いた『追憶のアリラン』、A級戦犯松井石根*27を描いた『無畏*28』、開戦前に「対米戦争必敗」の結論を出したことで知られる総力戦研究所を描いた『帰還不能点』、沖縄戦を描いた『ガマ』、人間魚雷を描いた『〇六〇〇猶二人生存ス』、いわゆる原爆乙女 - Wikipediaを描いた『その頬、熱線に焼かれ』の6作品の公演紹介。
参考
「責任を取る――」万能な言葉が歪めた歴史認識を南京事件から問う 劇団チョコレートケーキの新作『無畏』 | 朝日新聞デジタルマガジン＆[and]2020.8.5
史実を基にした骨太な社会派エンターテインメント作品で定評ある劇団チョコレートケーキが新作『無畏』で取り上げた題材は、1937年の南京事件の責任者、松井石根（まつい・いわね）。
松井は陸軍きっての親中派で、日中が協力して欧米列強の植民地を解放しようという大アジア主義を持論としながら、蔣介石の国民政府打倒を目指し、中支那方面軍司令官として上海から進軍、その過程で配下の部隊はいわゆる「南京大虐殺」を起こす。それが訴因となり戦後の極東国際軍事裁判（東京裁判）でＡ級戦犯として起訴され死刑判決を受け、絞首刑に処される。
配下の将兵の独断と暴走を防ぎ得なかったゆえに極刑というかたちの責任を取らされた悲劇的人物かのようにも描かれる松井だが、南京攻略を参謀本部に進言したという史実は消しようがない。軍規粛正の徹底を命じながらも早期の入城式にこだわり、それがさらなる犠牲拡大につながった面もあり、その人物像も歴史的経緯も単純ではない。
「日本の戦争というものは人生をかけて追わなければならないテーマだと思っています」という古川*29は、特に（ボーガス注：沖縄戦を描いた『木の上の軍隊』、広島原爆を描いた『紙屋町さくらホテル』『父と暮せば』『母と暮せば』など戦争戯曲を多数執筆した）井上ひさしの姿勢から多くを学んだという。
「戦争を知る世代の偉大な劇作家たちは、同時代性として戦争の悲劇を描く作品を生みだし続けてくれた。それを僕たちの世代がやめてしまっては、先輩方に申し訳がたたないという使命感があります。何よりも、この問題は解決していないし、変わっていない、むしろ後退している。おそれずに、あらゆる角度から日本の戦争を追いかけ続けたい」
日本はどこで誤り、戦争への道を進んだのか この国の意思決定能力の不全と「無責任の体系」を問う 劇団チョコレートケーキの新作『帰還不能点』 | 朝日新聞デジタルマガジン＆[and]2021.2.22
舞台は1950年のある日。壮年の男たち9人が小料理屋に三々五々、集まってくる。彼らは、日米開戦前夜の1940年に首相直属機関として設立された「総力戦研究所」の一期生で、戦前の中央省庁や陸海軍、日銀などの中枢にいた元若手エリートたち。ある同期生の三回忌の折り、その妻が営む店に久々に集まり、旧交を温める。
元陸軍士官がぽろりと漏らした「アメリカと戦争して勝てるわけがなかった。馬鹿馬鹿しい」との軽口に、寡婦が「ではどうして戦争になったんでしょう」という素朴な疑問を発する。
実は彼らは、真珠湾攻撃の4カ月ほど前、研究所で“模擬内閣”を組織し、それぞれの出身母体から持ち寄った極秘資料を駆使して、対米戦開戦となった場合の戦局を予測していた。兵器や資源、国際情勢を踏まえたシミュレーションの結論は、「奇襲作戦を敢行し成功しても緒戦の勝利は見込めるが、物量において劣勢な日本の勝機はない。戦争は長期戦になり、結局ソ連参戦を迎え日本は敗れる」というものだった。
各界から30代の逸材を集めた総力戦研究所の一期生による模擬内閣が、その後の太平洋戦争の推移を正確に見通していたことは、史実として知られる。猪瀬直樹『昭和16年夏の敗戦*30』なども詳細に検証している。日本必敗の予測は当時の近衛文麿*31内閣に報告され、東条英機*32陸相は「軽はずみに口外してはならぬ」と釘を刺すほど狼狽した。だが「日米開戦はなんとしても避けねばならない」という研究生たちの主張をよそに、大日本帝国は４カ月後、彼らの筋書き通りの勝算のない泥沼の戦争に突入していく。
舞台『帰還不能点』では、模擬内閣の設定を借りながらも、研究生たちの人物造形も含め自由に想像力を羽ばたかせ、どこで日本の歯車が狂ったのか、さらに遡って“思考実験”を進める。そのなかで、1938年1月の国民政府（蔣介石政権）との和平交渉*33打ち切り、1940年9月の日独伊三国同盟締結というタイミングにおける、近衛と松岡洋右*34という二人の文官の“蛮勇”が浮かび上がる。そして、研究生たちは、首相の近衛ですら対米関係悪化を懸念しながら断行された1941年7月の南部仏印進駐に、帰還不能点を見いだす。
脚本を担当した劇作家の古川健は、これまでも731部隊*35やアウシュビッツ*36など、さきの戦争をテーマにした劇作を世に問うてきた。前作『無畏』でも、南京事件の責任者・松井石根を通じて戦争責任の問題に切り込んでいる。今作のテーマを選んだ理由を、次のように語る。
「アジア太平洋戦争についてはいまだに陸軍悪玉論が根強いですが、そんなに単純ではない。例えば三国同盟は、平沼騏一郎*37らがごり押ししたものの、海軍の主流派や陸軍内の実力者、元老の西園寺公望*38などが反対したため、いったん潰えた。にもかかわらず、1940年になってフランスがドイツに敗北すると『バスに乗り遅れるな』との機運が高まり、みな巻き込まれていく。そんな経緯も一般的にはあまり知られていません」
「閣僚や軍人たちの多くが勝てるはずがない、対米戦などやりたくないと考えていたのに、アメリカがそこまで態度を硬化させることはないだろう、石油禁輸まではしてこないだろう、という都合の良い読みをしてしまい、現実にどんどん裏切られていく。そういう一つ一つの過程をきちんと検証しないと、また日本は同じ過ちを繰り返すのでは、という思いがありました。今の政治も社会も、戦前と『地金』の部分では変わっていないのではないか、そう思えたからです」
◆映画「業界の性的暴力、ハラスメントの告発」（児玉由紀恵）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
映画監督有志が提言書/ハラスメント防止で映連に2022.4.23
映像業界 なくせ性暴力/被害者らが団体 連帯よびかけ2022.4.28
*1:日本共産党平和運動局長（中央委員兼務）、日本平和委員会常任理事、原水爆禁止日本協議会全国担当常任理事。著書『それぞれの「戦争論」』(2004年、唯学書房)、『名作の戦争論』(2008年、新日本出版社)、『社会を変える23章』(2015年、新日本出版社)、『市民とジェンダーの核軍縮』(2020年、新日本出版社)、『アート×ジェンダー×世界』（2022年、新日本出版社）
*2:前参院議員。党中央委員。著書『「属国ニッポン」経済版』（2003年、新日本出版社）、『新自由主義の犯罪：「属国ニッポン」経済版2』（2007年、新日本出版社）、『ルールある経済って、なに？』（2010年、新日本出版社）、『カジノミクス』（2018年、新日本出版社）、『やさしく強い経済学』（2022年、新日本出版社）
*5:但し財務省が反対しているのは「国債大量発行」にすぎません（勿論それでも安倍や維新よりはまともですが）。「岸田の軍拡」それ自体には反対してない点（つまりは国債発行をしないかわりに消費税増税や福祉予算切り捨てという国民いじめを考えてるであろう事）点に注意が必要です。
*6:盧溝橋事件により日本が中国との全面戦争に突入
*7:勿論敗戦の年
*8:日銀総裁、第一次山本、原、田中、犬養、斎藤、岡田内閣蔵相、首相など歴任
*9:弁護士（京都第一法律事務所所属）
*10:立教大学名誉教授。性教育以外にも『社会福祉基礎構造改革でどうなる日本の福祉』（1999年、日本評論社）、『新自由主義と非福祉国家への道：社会福祉基礎構造改革のねらいとゆくえ』（2000年、あけび書房）、『市場原理と弱肉強食の福祉への道：「構造改革」は日本の福祉をどこに導くか』（2002年、あけび書房）、『子ども虐待の福祉学』（2002年、小学館）、『子どもの権利と「保育の質」』（2003年、かもがわ出版）、『「次世代育成支援」で変わる、変える子どもの未来』（2004年、山吹書店）、『子どもを大切にする国・しない国』（2006年、新日本出版社）、『社会保障と保育は「子どもの貧困」にどう応えるか』（2009年、自治体研究社）、『脱「子ども貧困」への処方箋』（2010年、新日本出版社）、『「子どもの貧困」解決への道』（2017年、自治体研究社）など福祉関係の著書多数
*11:髙橋は最近も髙橋史朗 50 – 道徳・家族を破壊する「グローバル性革命」「包括的性教育」 | 公益財団法人モラロジー道徳教育財団（2021.11.26）、髙橋史朗 53 – 大谷翔平を育てた教育と「包括的性教育」の違い――「包括性」の意味を問う | 公益財団法人モラロジー道徳教育財団（2021.12.14）などで性教育を攻撃している。なお、高橋論文を掲載したモラロジーは、日本会議に参加している右翼宗教団体（法的には宗教法人ではなく公益財団法人だが）で麗澤大学（高橋が教員として所属）の母体。麗澤大には高橋の他にも古森義久（元産経ワシントン支局長）、八木秀次（日本教育再生機構理事長）といった右翼が教員として在籍
*12:何なんでしょうか、この弱腰ぶりは。
*13:元AERA編集長。2017年に朝日新聞を退社し、「Business Insider Japan」統括編集長に就任。著書『働く女子と罪悪感：「こうあるべき」から離れたら、もっと仕事は楽しくなる』(2022年、集英社文庫)、『男性中心企業の終焉』(2022年、文春新書)など
*14:著書『新版・さらば悲しみの性：高校生の性を考える』(1999年、集英社文庫)、『産婦人科医河野美代子の更年期ダイアリー』（2006年、高文研）など
*15:いわゆる「性教育についてのはどめ規定」については浅井氏も論文において廃止を主張しています。「はどめ規定」については学校の性教育で“性交”を教えられない 「はどめ規定」ってなに？ | NHK（2021.8.26）も紹介しておきます。
*16:さすがに低学年はともかく、小学生6年生なら「性被害→妊娠の可能性」があると思うのでピルの知識は必要かもしれません。
*17:諸君（文春）、正論（扶桑社）、ボイス（PHP）等といったウヨ雑誌でしょうが、名前を出して欲しいところです
*18:統一協会の方が高額献金で山上ら信者の家庭を崩壊させているくせに何とも盗っ人猛々しい。
*19:第一次安倍内閣首相補佐官（教育再生担当）、第二次安倍内閣国家公安委員長を歴任
*20:お茶の水女子大学名誉教授。著書『ドメスティック・バイオレンス』（2002年、不磨書房）、『官製ワーキングプアの女性たち』(編著、2020年、岩波ブックレット) 、『婦人保護事業から女性支援法へ』(共著、2020年、信山社新書) など
*21:著書『原発のコスト』(2011年、岩波新書)、『原発はやっぱり割に合わない』（2012年、東洋経済新報社）など
*22:著書『ルポ母子避難：消されゆく原発事故被害者』(2016年、岩波新書)、『その後の福島：原発事故後を生きる人々』（2018年、人文書院）、『孤塁：双葉郡消防士たちの3.11』（2020年、岩波書店）
*23:和光大学教授。著書『教育改革はアメリカの失敗を追いかける：学力テスト、小中一貫、学校統廃合の全体像』（2015年、花伝社）、『小中一貫・学校統廃合を止める：市民が学校を守った』（2019年、新日本出版社）など
*24:滋賀大名誉教授
*27:南京戦での現地軍司令官（中支那方面軍司令官）。南京事件の責任を問われ戦後、死刑判決。後に靖国に合祀
*28:松井の辞世の句『天地(あやつち)も人もうらみずひとすじに無畏(むい)を念じて安らけく逝く』に出てくる言葉
*29:著書『「治天ノ君」「追憶のアリラン」』 (2019年、ハヤカワ演劇文庫）
*30:2010年、中公文庫
*32:関東憲兵隊司令官、関東軍参謀長、陸軍次官、陸軍航空総監、第二次、第三次近衛内閣陸軍大臣、首相を歴任。戦後、死刑判決。後に靖国に合祀
*34:第二次近衛内閣外相。戦後、戦犯として訴追されるが判決前に病死。後に靖国に合祀
*35:これについては例えばＴｏｐｉｃｓ：７３１部隊をテーマに「遺産」 人間の闇の根源に迫る | 毎日新聞参照
*36:これについては例えばきょうの潮流 2017年12月23日(土)、ヒトラー、影響力の謎を今こそ ナチス・ドイツ巡る２作品：朝日新聞デジタル参照
*37:検事総長、大審院長、第二次山本内閣司法相、枢密院議長、首相、第二次近衛内閣内務相など歴任。戦後、終身刑判決で服役中に病死。後に靖国に合祀
*38:第二次、第三次伊藤内閣文相、首相を歴任
