土門拳が描く原爆の悲惨 - 高世仁のジャーナルな日々
反核派ぶる高世ですが
【荒木和博（特定失踪者問題調査会代表、予備役ブルーリボンの会代表、元救う会事務局長）】
核武装: 荒木和博BLOG2006.10.20
日本は独自の核抑止力を持つべきである。もっとわかりやすく言えば核兵器を持つべきである。
（中略）
あらためて、日本は独自の核抑止力を持つべきだと訴えたい。途中経過としては非核三原則の見直しがあり、米国との核のボタンの共有なども考えられるが、最終的には日本の独自の判断で使用できる核兵器を持っておくことは必要だと思う。
【正論】日本「核武装」議論を忌避するな まずは通常戦力による敵基地攻撃力の整備に乗り出してもらいたい 福井県立大学教授・島田洋一（1/4ページ） - 産経ニュース2017.9.6
1970年２月、核拡散防止条約（NPT）の署名に当たり、日本政府は「条約第10条に、『各締約国は…異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認めるときは…この条約から脱退する権利を有する』と規定されていることに留意する」との声明を発している。今まさに、日本は極度に非人道的な政権*1が核ミサイルを実戦配備するという「異常な事態」に直面している*2。唯一の被爆国・日本がNPT脱退、核武装となれば、世界に核拡散の波を起こしかねないという議論があるが、よくも悪くも日本にそんな影響力はない。国際社会から制裁を科され経済が破綻してしまうという主張も、インドの前例に照らせば正しくない。
とはいえ、いま首相が核武装を口にすれば、日本の政界は大混乱に陥ろう。安倍晋三政権には、まずは通常戦力による策源地（敵基地）攻撃力の整備に着実に乗り出してもらいたい。その実現のためにも、核武装論議ですら何らタブーではないという言論空間が生み出される必要があるだろう。
独自核は「犯罪」という洗脳【島田洋一：WiLL HEADLINE】 - WiLL Online（ウィルオンライン）2022.5.18
【正論】この夏に思う 抑止力強化へ悪しき洗脳を解け 福井県立大学教授・島田洋一 - 産経ニュース2022.8.6
侵略国家の核攻撃から国民を守るため、日本が英仏同様のシステム*3を採ることに、何の道徳的問題もない。「唯一の被爆国が核を持つなど許されない」は悪しき洗脳に過ぎず、「第三の核の惨禍*4を避けるため核抑止力を持つ」こそが論理的である。
凶弾に倒れる直前に安倍氏が発した最後の言葉は「彼*5はできない理由を考えることはない」だった。「まずできない理由を考える*6」風潮を戒めた大政治家の遺言だったと私は捉えている。国家国民を守るに当たり最も有効な切り札たる「日本核武装」をいつまでもタブーにしていてはならない*7。
北朝鮮の核ミサイルにどう対処するのか 西岡力（モラロジー道徳教育財団教授・国基研企画委員） « 国基研ろんだん 国基研ろんだん « 公益財団法人 国家基本問題研究所2021.10.22
我が国の独自核武装、原子力潜水艦に積んだ核搭載弾道ミサイルの保持について議論を広く行うべきではないか。
【第９０８回】北朝鮮の核恫喝にどう立ち向かうのか « 今週の直言 « 公益財団法人 国家基本問題研究所2022.4.4
自国の安全はまず自国が努力して守るしかない。我が国が核武装をしないことを約束した核拡散防止条約には「異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する*8」という条文がある。北朝鮮の核恫喝はここでいう「異常な事態」にあたると私は考える。
などでわかるように拉致右翼（荒木、島田、西岡）が軒並み「日本核武装論者である」がゆえに「反核派（俺もその一人です）」が救う会や家族会を敬遠し、拉致の風化が助長されたことを「どう考えてるのか？」と問いただしたくなります。
そうした救う会の問題点を「見て見ぬふりして」救う会の幇間、太鼓持ちをしてきたのが「自称・反核派」の高世です。
珍右翼・高世仁に悪口する（2022年10／27日分） - bogus-simotukareのブログでも批判しましたが、よくもまあ、そんな高世が自分を棚上げして習近平体制下で相次ぐスパイ罪による邦人逮捕 - 高世仁のジャーナルな日々で竹内亮氏に対して「中国の問題点（少数民族問題などいわゆる人権問題）」を「見て見ぬふりしてる」と悪口できたもんです。
高世には「恥を知れ」と言いたい。
30年前の日本人留学生射殺事件
で高世曰く
剛丈さんの両親は友人たちの協力で「アメリカの家庭からの銃の撤去を求める請願書」に署名を求める活動を開始、1年余で170万人分を超える署名を集めた。1993年11月、当時のクリントン大統領に署名を届けるために面会。服部夫妻*9の米国滞在中に、銃規制の重要法案のブレイディ法が可決された。剛丈さんの犠牲からはじまった運動が、米国の法規制を後押ししたわけである。
剛丈さんの両親は、生命保険のお金を原資に、相互交流の促進のためAFSに「YOSHI基金」を設立、毎年日本に滞在する米国の高校生1人に奨学金を提供している。
また、ピストルを発射した男性からの賠償金を原資として「Yoshi's Gift」を設立し、アメリカ国内の銃規制団体を援助している。バトンルージュ*10では銃規制団体が10月17日を「YOSHIの日」として祈念行事を行っている。
自分の子どもに起きた悲劇から、米国での銃規制を促進しようと立ちあがり、息長く活動を続けてきた剛丈さんの両親には頭が下がる。
ということでこの留学生の親御さんは「銃規制運動」に参加し、一定の成果を生んでるそうです。
「子どもが酷い目に遭った親」という共通点はあれども「横田早紀江」や
◆名古屋闇サイト事件における被害者の母親の主張を批判する（１） - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)2011.5.4
◆名古屋闇サイト事件における被害者の母親の主張を批判する（2） - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)2011.5.6
◆そこまで「闇サイト事件」というのは、遠慮しなければいけないものなのか（そうなのだろうが、そこに合理性や妥当性はないだろう） - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)2019.10.19
が批判する母親よりはずっと人間性ができてる気がします。
なお、30年前（1992年）には以下の事件がありました。赤字が朝鮮半島関係です。
1992年 - Wikipedia、1992年の日本 - Wikipedia
◆2月8日
アルベールビル冬季五輪開幕
◆4月1日
太陽神戸三井銀行がさくら銀行に社名変更。さくら銀行は2001年に住友銀行と合併し三井住友銀行に社名変更。
◆4月7日
ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争の開始
◆4月27日
ユーゴスラビア社会主義連邦共和国の崩壊
◆5月22日
細川護煕・前熊本県知事が日本新党を結成
◆5月27日
『サザエさん』『いじわるばあさん』の作者として知られる漫画家の長谷川町子が死去。7月28日に長谷川には国民栄誉賞授与
◆6月15日
PKO協力法成立
◆7月6日
ミュンヘンサミット開幕
◆7月25日
バルセロナ夏季五輪開幕。岩崎恭子（当時14歳6日）が200m平泳ぎで金メダルを獲得。これは2020年東京五輪スケートボード女子ストリートで西矢椛（当時13歳330日）が金メダルを獲得するまで日本人選手としての五輪メダル獲得の最年少記録であった。
◆8月24日
韓国、中華人民共和国と国交樹立
◆8月27日
金丸信*11が東京佐川急便から5億円のヤミ献金を受領した問題で自民党副総裁を辞任。金丸は10月14日には竹下派会長を辞任した上で、衆院議員を辞任
◆9月17日
国際連合カンボジア暫定統治機構に参加するため、自衛隊員をカンボジアへ派兵。自衛隊にとって初のPKOでの海外派兵
◆9月20日
日本共産党が野坂参三*12を名誉議長から解任。12月27日には野坂を除名。
◆9月21日
協和埼玉銀行があさひ銀行に社名変更。あさひ銀行は2003年に大和銀行と合併し、りそな銀行に社名変更
◆10月23日
天皇、初の中国訪問
◆10月31日
ローマ教皇庁が、ガリレオ裁判に誤りがあったことを認め、ガリレオ・ガリレイの名誉が死後350年経って回復
◆11月3日
クリントン・アーカンソー州知事が米大統領に当選
◆12月10日
自民党竹下派が後継会長を巡る対立で分裂。12月18日には小渕*13、橋本*14、梶山*15ら小渕グループ（後継会長には小渕が就任）に敗れた小沢*16グループが羽田*17派を旗揚げ。後に小沢と羽田は自民党を離党し新生党（羽田が党首、小沢が代表幹事）を結成
◆12月19日
金泳三が韓国大統領に当選
多くの人々の願いにもかかわらず、米国では今なお銃による殺害、障害事件が後を絶たない。
所持していれば使いたくなる。これは核兵器にもいえるのではないか。
核保有への高世流批判ですが、何も「持ってれば使いたくなるのではないか」という批判は「核」に限らない。
化学兵器や細菌兵器もそうだし、そうした考えで生まれたのが「必要以上の武器は持たない」という「専守防衛（憲法九条）」です。自民党の場合「専守防衛に当たるか怪しい代物」まで専守防衛といい「軍事費の額や装備の面で世界有数の軍隊」に自衛隊がなってしまった上に「さらに軍拡したい」というのが困りものですが。
*2:【第９０８回】北朝鮮の核恫喝にどう立ち向かうのか « 今週の直言 « 公益財団法人 国家基本問題研究所で西岡力が主張するNPT脱退論と全く同じ主張です
*4:第一が広島、第二が長崎
*6:むしろ「できない理由を考える」に該当するのは「即時一括全員帰国以外は不可（段階的帰国の否定）」「拉致解決なくして日朝国交正常化なし」を叫び「段階的帰国（一部帰国）」「拉致に先行した日朝国交正常化」を否定する島田ら救う会に該当することでしょうに、良くも言ったもんです（呆）。
*7:むしろ「北朝鮮との『拉致被害者帰国と経済支援』のバーター取引（まずは経済制裁の一部解除）」「段階的帰国、一時的帰国（救う会、家族会が主張する『即時一括全員帰国以外は不可』の否定）」「拉致に先行した日朝国交正常化（救う会、家族会が主張する『拉致解決なくして日朝国交正常化なし』の否定）」をいつまでもタブーにしていてはならないでしょう
*8:なお、この権利を行使して1993年3月にNPTから脱退したのが北朝鮮です。西岡は自分の主張が「北朝鮮のNPT脱退正当化論をアシストしている」と言う認識はないのか。まあ、西岡は「北朝鮮の脱退は汚い脱退、日本の脱退はきれいな脱退」と強弁するのでしょうが。
*9:「服部夫妻＝服部剛丈さんの両親」なのでこういう場合は表現をどちらか一つに統一して欲しいですね。
*11:田中内閣建設相、三木内閣国土庁長官、福田内閣防衛庁長官、自民党国対委員長（大平総裁時代）、総務会長、幹事長（中曽根総裁時代）、中曽根内閣副総理、自民党副総裁（宮沢総裁時代）など歴任
*13:竹下内閣官房長官、自民党副総裁（河野総裁時代）、橋本内閣外相などを経て首相
*14:大平内閣厚生相、中曽根内閣運輸相、海部内閣蔵相、自民党政調会長（河野総裁時代）、村山内閣通産相などを経て首相。首相退任後も森内閣で行革相
*15:竹下内閣自治相・国家公安委員長、宇野内閣通産相、海部内閣法相、自民党幹事長（宮沢総裁時代）、橋本内閣官房長官など歴任
*16:中曽根内閣自治相・国家公安委員長、自民党幹事長（海部総裁時代）、新生党代表幹事、新進党党首、自由党党首、民主党幹事長、「生活の党」代表など歴任
