常岡浩介に悪口する(2022年11月14日分)

常岡浩介がリツイート
駐日ポーランド共和国大使館
 ポーランド域内に着弾したミサイルは、ロシアによるクライナへの違法な侵略の結果によるもので、具体的にはここ数日のウクライナ都市への大量のロケット攻撃の結果起こったものです。
 最初の分析によると、問題の発射体はウクライナの対空ミサイルであった可能性があり、民間の標的を狙ったロシアの90発以上の巡航ミサイルの集中砲火に対抗するために使用された多くのミサイルの1つである可能性があります。ただし、調査はまだ進行中です。
 (ボーガス注:たとえウクライナ発射ミサイルの着弾でも)事故の犠牲者に対して道徳的責任を負っているのはモスクワであり、毎日家が銃撃を受けている何千ものウクライナの民間人死者に対しても直接的な責任を負っています。この連鎖を断つ唯一の方法は、ウクライナを支援してロシアに勝つことです。

 「何だかなあ」ですね。NATOや米国の発表から「ウクライナ誤爆」であることはほぼ間違いないのに、被害国が何でそんなにウクライナに弱腰なのか?

常岡浩介
 外務省がどんだけ海外情報を持っていないかという問題
旧統一教会関連団体の職業訓練校建設にODAで955万円余 外務省 | NHK | 旧統一教会
 外務省は、旧統一教会の関連団体のNGOがアフリカのセネガル職業訓練校を建設した際、2015年2月にODA=政府開発援助として、955万余りの無償資金協力を決定し支援したとしています。

 他の問題はともかく、この問題は、2015年当時*1の首相が「統一協会と癒着の安倍」であることを考えれば「海外情報を知らない」のではなく「モリカケ桜(財務省文科省内閣府)」「レイプもみ消し(警察庁)」「統計捏造(国交省)」のような「統一協会の依頼を受けた安倍のごり押し(しかし、安倍死後も最大派閥で、西村経産相、萩生田政調会長、松野官房長官など政府、党幹部に人材を送り込んでいる安倍派に忖度し、外務省がそうは言えない)」という可能性も「現時点」では十分ある*2のに、おそらく「外務省を無能扱いして小馬鹿にしたい」というくだらない理由で「安倍のごり押し」の可能性を否定するツイートをする常岡には心底呆れます。

常岡浩介
 たとえば、米国がタリバンと和平交渉をしたときは、米軍はアフガニスタンから全面撤退する前提だった。だからぼくも微力ながら支援した。
 プーチンがクリミア、ドンバスを含め全土から撤退する前提*3なら、そりゃもう停戦交渉すべきだろう。だが、日本のZ*4な「停戦派」が語ってるのはそうではないよねえ

 「微力ながら支援」としか書かず「どんな支援か、具体的に書かない辺り」が常岡らしいせこさです。常岡ごとき小物に「雑用レベルの支援」ならともかく「キーマン(キーパーソン)的な支援」ができたとは思えず、しかし「キーマンぽく思わせたい」から「曖昧な書きぶり」なのでしょうが。

常岡浩介がリツイート
ひろじ
 「侵略者が侵略による利益を少しでも得る」形で終えることは、今後の世界のためにとても良くないと考えます。戦局もこうなった*5以上、ロシアが「和平」を求める条件は最低でも2013年より前の状態に戻すしかあり得ないと思います。賠償の問題を抜きにしても。

 2013年より前の状態に戻す(クリミアからのロシア軍撤退)が可能なら勿論そうすべきでしょう。実際には「それが難しい」からこそ「2022年2月末のロシアのウクライナ本格侵攻より前(クリミアは既にロシアに併合)」が「最低ライン(つまり当面はクリミア併合を容認)」と主張されるわけです。
 とはいえ「2月末の本格侵攻より前に回復」だって楽なことではないし、場合によっては「そうならなくても一時停戦」を考える必要もあるかもしれませんが。

*1:ちなみに「安倍関係」について言えば【1】安倍が自民党総裁に無投票再選された、【2】安保関連法案が与党の強行採決で可決成立した、【3】統一協会が下村文科相(安倍の側近)によって「家庭連合」に改名許可された、【4】五輪競技場問題を理由に下村が文科相辞職の意向を表明(内閣改造時に再任されず、後任文科相馳浩(現在・石川県知事))、【5】いわゆる慰安婦日韓合意が安倍政権と朴槿恵政権の間で成立した、【6】『山口出身の安倍への忖度』で作られたと噂された大河ドラマ『花燃ゆ』(幕末長州藩が舞台)が放送されたのも2015年の出来事です。

*2:勿論現時点では「安倍のごり押し」は可能性に過ぎず断言はできません。

*3:そんな前提ではなく「四州からの撤退」でも「場合によっては」十分停戦交渉すべきでしょう。常岡が「全土から撤退」と、やたらハードルを上げてるのは反プーチンの立場から「停戦したくないからか?」と疑います。

*4:ロシア贔屓の意味。具体的には鈴木宗男か?

*5:ロシア軍がヘルソン州からの撤退に追い込まれたこと