ウクライナ侵攻とパレスチナ占領 「二重基準やめて」アッバス氏訴え：朝日新聞デジタル
イスラエルに甘く、事実上パレスチナを見殺しにしてる米国とその同盟国（英仏独、そして我が日本など）にこうした反発が出るのは当然でしょう。
何せイスラエルのネタニヤフ首相はタカ派ですしね。こうした報道をした朝日を高く評価したい。
ウクライナ侵攻 冬の兵器・兵站整備が春以降を左右 防衛研究所の高橋氏 - 産経ニュース
「２、３年で終われば早い方だ」と思えるような状況だ。
当然ながら「そんなことでいいのか」と言う疑問を感じます。この場合「2～3年の戦争」に変わる策としては【1】欧米の軍事支援強化や制裁強化、あるいはNATO軍の直接参戦で「ウクライナ有利（可能ならば勝利）」の形で戦争をもっと早く終わらせる、【2】戦争を早期にウクライナ有利にすることが難しいのでとにかく停戦させるの2パターンあるでしょうが、今のところ、どちらでもない「膠着状態」にあるわけです。
ウクライナ側は「残り２００発程度」と在庫不足を指摘するが、露は友好国イランからもドローンやミサイルの支援を受けている。（中略）在庫にまだ余裕がある可能性は否定できない。
「在庫が十分ある」というロシア側は勿論「在庫切れが近づいてる」いうウクライナ側も信用できるか分からないという指摘は全くその通りでしょう。ウクライナが1）故意に過小評価してる可能性もあれば、2）主観的には正しい評価のつもりでも実際には外れてる可能性もあります。
ウクライナ問題解決への道筋を考える｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
私は、出口戦略も考えず、ひたすらウクライナに代理戦争をさせることによってロシアの全面敗北を追い求めるアメリカ・バイデン政権が主導し続ける限り、ロシア・ウクライナ戦争の終結はあり得ないと確信します。
浅井氏が「ロシアに大甘な事」は割り引く必要がありますが、「出口戦略をNATOや米国、ウクライナは考えてるのか？」「ロシアの全面敗北（ウクライナからのロシア軍完全撤退やプーチン政権崩壊）を目指してるとしたらそれは可能なのか？」と言う疑問は俺も感じます。既に戦争が長期化してますからね。
ウクライナから180万人を受け入れる隣国の今 侵攻10カ月、関心減り支援疲れ シェルター運営者は悲鳴：東京新聞 TOKYO Web
クラクフ市内の民間シェルター、ドハツカ支援所。2月の侵攻直後から避難民の母子や高齢者を受け入れてきたが、スタッフのポリーナ・ピエトルハさん（37）は「初期の寄付金額が100なら今は2に激減した」と話す。
クラクフ市も財政負担に耐えきれず、ピーク時に5カ所あった公営シェルターを1カ所に減らした。
ポーランド政府は侵攻直後から、避難民に18カ月の滞在を許可し、社会保障や医療サービスも提供してきた。避難民を受け入れる一般家庭には1人あたり1日40ズロチ（約1200円）を支給してきたが、この制度は4カ月で打ち切られた。来年3月からは、公営シェルターに滞在する避難民に一部自己負担を求めることも法制化された。
6月の世論調査では、6割以上の国民が政府の財政支援打ち切りを肯定的に評価した。ポーランドの財政負担は国家予算の1割に相当する90億ユーロ（約1兆2500億円）に上る。
米国やNATOが避難民へ経済支援してるかと思いきや、そうではないようです。
しかし、こうなるとポーランドから「米国やNATOは経済支援しろ、今のままではとても避難民を受け入れられない」「何故、米英仏独のような経済大国でも無いポーランドが隣国と言うだけで避難民を支援しなければいけないのか」と言う反発が出るのは避けられないのでは無いか。そしてそうした反発は全く当然だと思います。
パトリオット、効果に疑問も ウクライナに供与の米主力防空システム：時事ドットコム
「パトリオットの性能に問題がある」という話では無く、ロシアとの対立を恐れてるのか、それとも「無償提供では無く購入させた国々の反発」や「何故ただで提供するのかという米国民の反発」を恐れてるのかはともかく「今回供与されるのは１基に留まるので効果は限定的」という話です。
タイで「ロシア人観光客」急増 地元メディア「ロシア革命」 経済制裁下なのになぜ…（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース
プーケットを訪れるロシア人観光客は、今年2月のウクライナ侵攻後に激減しましたが、10月以降急増し、先月は6万人を超えました。
【プーケット国別観光者数（11月）※プーケット入管より】
ロシア：6万3249人
インド：2万9147人
オーストラリア：1万4897人
もともと、寒い冬の時期には暖かいビーチリゾートで過ごすロシア人も多く、ヨーロッパ諸国への入国が制限される中、タイ人気に拍車がかかっています。
タイはロシアへの制裁を続ける欧米などとは一線を画し、中立の立場をとっています。
プーケット観光協会幹部
「タイは全ての観光客に開かれています。旅と政治を一緒に考えるべきではありません」
実益を優先してロシアに目を向ける、そのしたたかさが際立っています。
「実利重視でロシア人観光客を受け入れるタイ」です。こうした面を過大評価し「ロシアがウクライナ戦争で優位であるかのように描き出す（一部のロシアシンパ）」のも間違いですが、一方でこうした面を無視し「ロシアが完全に国際社会から孤立しているかのように描き出す（一部のウクライナシンパ）」のも不適切です。
カナダ、ロシア財閥の資産没収へ ウクライナ復興に活用: 日本経済新聞
ロシア政府や「ロシア政府高官」ならともかく「プーチン政権に近い政商」とはいえ、一個人の財産を果たして没収して合法なのか、疑問に思います。実際、この日経記事もその点を指摘し「カナダに続いてこうした没収をする国は当面なさそう」としています。
