常岡浩介がリツイート
露探【円谷猪四郎*1】
米国がやる気をなくすか他の諸国の台頭で世界が本当に「多極化」した場合、各地域の秩序維持は各々の地域大国に任され「中小国は死ねぃ」となる模様。
「米国一強は良くない、もちろん『米国に変わる一強』もよくない。多極化が望ましい」という主張（俺もそういう価値観ですが）への批判のつもりのようですが、「常岡と類友」は米国を正義の味方と「勘違い」or「故意に強弁」してるようで心底呆れます。「正義の味方」などいないからこそ「多極化」が主張されるのでしょうに。
かつ「地域大国*2は中小国相手に何でもできる*3」という事実に反する決めつけにも「おいおい」ですね。
常岡浩介がリツイート
国末憲人*4
日本が攻撃*5を受けた場合でも「もう抵抗やめなさいよ、相手の軍門に下れば戦闘が止まるんだから」「世界経済にも迷惑かけるから*6」と他国から言われても、おかしくない。でも私はそうは言われたくありません。その意味で、我々がウクライナを支えることに意味がある
常岡浩介に悪口する（2022年12月23日分）（副題：小泉悠の徹底抗戦論を批判する、ほか） - bogus-simotukareのブログや[B! 戦争] ウクライナを見捨てれば、日本も同じ運命になりうる。軍事研究者の小泉悠さんは警告する【ウクライナ戦争】で小泉のアホ発言を批判したところですが改めて。
国末は朝日記者ですが「朝日記者が、小泉のアホツイートに賛意を示すとは随分朝日も右傾化したモノだ」と絶句しますね（常岡の非常識右翼ぶりについては今更言う気にもならない）。
日本はウクライナと違って軍事、経済大国なのでそういうことを言われる状況が非現実的です。
まず侵攻が起きないし、「百歩譲って」侵攻が起きたとしてそんな発言を日本相手にする国がまずない。
非現実的な話をされても呆れるしか無い。
むしろ小泉のような話「日本人も同じ目にあいたくない」をするなら例えば「南アのアパルトヘイト容認（名誉白人称号授与）」「入管の外人差別（ウィシュマ氏死亡）」で「人種、民族差別を容認してると日本人も海外で同じ目に遭っても文句言えない」つう方がよほど適切でしょう。
まあ、あえて言えばこれも「日本が経済大国」なので同じ目にあう可能性は低いんですが。実際、日本人の多くが「入管の外人差別（ウィシュマ氏死亡）」に鈍感な理由はそういうことでしょう。
それと別記事でも書きましたが「ウクライナを見捨てるな」というなら「ロシア開発のサハリン2に三井物産、三菱商事が未だに出資し経産省、岸田内閣も容認していること（一時は、ロシアの石油事業から撤退した英国シェル社のように撤退するのでは無いかとも見られていましたが）」について「日本がロシアに金を渡すのはおかしい、シェルのようにサハリン2から撤退すべきだ」として岸田政権や経産省、三井、三菱等の大企業を批判すべきでは無いのか。
それをしないでこんなことを言うのは常岡浩介に悪口する（2022年12月23日分）（副題：小泉悠の徹底抗戦論を批判する、ほか） - bogus-simotukareのブログや[B! 戦争] ウクライナを見捨てれば、日本も同じ運命になりうる。軍事研究者の小泉悠さんは警告する【ウクライナ戦争】で既に指摘していますが「（小泉や国末、常岡は）ウヨとして、左派やリベラルに親露のレッテルを貼りたいだけか」「（小泉や国末、常岡は）そんなに政財官界をサハリン2問題で批判するのが怖いのか」と疑わずにはいられませんね。
なお、日本共産党はサハリン2については撤退論（それで生じる不都合は他国からの原油購入等、代替策で解決すべし）だったと思います。「ロシア制裁」を重視すれば当然にそうなるでしょう。
*1:こういうバカがこういう仮名であることは円谷英二と本多猪四郎に失礼だと思います。
*2:何処を想定してるのか不明ですが「アジア：日本、中国、韓国（東アジア）、インド、パキスタン（南アジア）、インドネシア、ベトナム（東南アジア）、イラン、トルコ（中東）」「ヨーロッパ：英仏独伊露」「オセアニア：豪州」「南米：ブラジル、アルゼンチン」「アフリカ：エジプト、南ア」等でしょうか？
*3:ついでに書けば多極化と言った場合「地域においてもできる限り多極化すべし」という意味であるに決まってるでしょうに。なんで「地域大国が好き勝手していい」と曲解するのか（呆）。
*4:朝日新聞パリ支局長などを経て、ヨーロッパ総局長。著書『ポピュリズムに蝕まれるフランス』（2005年、草思社）、『自爆テロリストの正体』（2005年、新潮選書）、『イラク戦争の深淵』（2007年、草思社）、『サルコジ』（2009年、新潮選書年）、『ミシュラン』（2011年、新潮新書）、『ユネスコ「無形文化遺産」』（2012年、平凡社）、『巨大「実験国家」EUは生き残れるのか？』（2014年、草思社）、『ポピュリズム化する世界』（2016年、プレジデント社）、『ポピュリズムと欧州動乱』（2017年、講談社+α新書）、『テロリストの誕生』（2019年、草思社）
*5:この場合の「攻撃」とは前後の文脈から「軍事攻撃」。経済制裁や政治的非難は含んでいない。
*6:そもそもそういう人間は橋下や鈴木などごく一部（社会的影響力も当然小さい）なので、小泉のように「リベラル」と話をでかくするのがデマも甚だしい。
