ニュースをにぎわせている広域強盗事件。
なぜ多くの若者たちが簡単にSNSでリクルートされ、犯罪に加担してしまったのか。
メディアの言葉の使い方を批判するのは、ジャーナリストの浜田敬子氏*1だ。
《メディアもふくめ『闇バイト』という言葉を使う。私はこの言葉の軽さが、犯罪に対するハードルを下げている感じがする。「犯罪」なんだという意識が、とくに末端で使われている人には非常に薄いのではないか。
メディアの言葉の使い方、『闇バイト』もそうだが、『パパ活』などもよく使うが、これも「売春」なんですね。性犯罪なんですね。
これは「犯罪」なんだということと、今回のような一連の強盗の仲間に入ってしまったら、身分証もとられているし、逮捕されるまで抜け出せないんだということをメディアもしっかりと伝えていく必要があると思う》（５日のサンデーモーニングでのコメント）
賛成です。言葉一つで、実態が覆い隠されることがよくある。
政府は去年12月に閣議決定した安保関連3文書で、長年使われてきた「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」に言い換え、正式に名称変更した。
近年、名称変更による印象操作が多すぎる。
「安全保障関連法」➡「平和安全法制」、「共謀罪」➡「テロ等準備罪」、「武器輸出三原則」➡「防衛装備移転三原則」などなど。
メディアはもっと言葉に注意を。
「言葉のイメージ」は確かに重要ですが、とはいえ「普通の人間」は犯罪、それも「強盗のような凶悪犯罪」に走らないでしょう。やはり「それだけ生活が追い詰められてる」あるいは「順法精神がそもそも薄い」のではないか。
荒井秘書官のオフレコ発言を記事化した毎日新聞 - 高世仁のジャーナルな日々
今回はあまり高世批判はしません。厳密に言うと「ジェンダー問題で統一協会ばかりに高世が着目するのは不適切だ、神社本庁など他の右翼宗教団体を免罪する気か。神社業界の提灯本を書いたからか？」というのは一応批判ではありますが。
NATO（北大西洋条約機構）のストルテンベルグ*2事務総長が来日し、岸田総理と会談した。
ストルテンベルグ氏は、日本の前に韓国を訪問し、ウクライナへの軍事支援を要請している。
なんで？と疑問に思ったが、このニュースで、韓国が武器輸出大国になっていた事実を知った。
先月、ポーランドの港に韓国製の戦車や自走砲などが陸揚げされた。このところ、ポーランドは韓国製兵器を“爆買い”しているという。内訳は戦車980両、自走砲648門、戦闘機48機、総額1兆円にのぼる。
ポーランドはウクライナに大量の兵器を供与しており、足りなくなった自国分を埋め合わせるために韓国製兵器を大量に買いつけているのだという。
ポーランドの「ウクライナ支援」を評価して「NATO諸国（米英仏独など）が自国製武器をただで譲渡or安値で売ってくれる」つう「麗しい話」ではないようです。
「米軍の在庫送ってるんじゃねえの？」「（新規で送るとしても）米国軍需産業（あるいはNATO諸国の軍需産業）が作ってるんじゃねえの？」と驚きました。
韓国からすれば「韓国はNATO加盟国でもないのに」「買いたくないなら買わなきゃいい。NATO諸国が自国で作ればいい。ただでくれとは何事か」と不愉快でしょうが「NATO（特にNATO盟主で、韓国の同盟国でもある米国）との関係を考慮してただで提供する」んでしょうか。
NATOが日本に何を具体的に求めて来るのか、注視しなければ。
高世が危惧するように「日本にも武器提供（それも無償提供）を求めないか」警戒する必要があります。
（ボーガス注：夫婦別姓、同性婚など）ジェンダー問題で、自民党が維新の党*3やNHK党など*4他の保守政党と比べてもとくに後ろ向きなのはなぜか。（ボーガス注：統一協会の改名を文化庁が認めた問題などだけでなく）この点からも、統一協会と自民党との関係を徹底的に明らかにしなければならない。
少なくとも「ジェンダー問題」については「統一協会」ばかりに着目するのは不適切でしょう。
役員名簿 « 日本会議
令和4年7月1日現在
【顧問】
◆鷹司尚武*5：神社本庁統理
【副会長】
◆田中恆清*6：神社本庁総長
【代表委員】
◆秋本協徳：新生佛教教団最高顧問
◆岡野聖法：解脱会長老
◆桶屋良祐：念法眞教燈主
◆小野貴嗣：東京都神社庁庁長
◆九條道成：明治神宮宮司
◆関口慶一：佛所護念会教団会長
◆高橋伸彰：崇教真光管理局長
◆中野悦子：オイスカインターナショナル*7理事長
◆廣池幹堂：モラロジー道徳教育財団*8理事長
◆保積秀胤：大和教団教主
◆丸山敏秋：倫理研究所理事長
◆山口建史：靖國神社宮司
→役員に「日本の主要な右翼宗教そろい踏み」といった感じでなかなか壮観です。
といった「日本会議（日本最大の右翼団体）に参加する右翼宗教（神社本庁など）」も1）自民党の有力支持団体であり、2）ジェンダー問題（同性愛認識など）では統一協会と同様に差別的（例えば「同性愛は依存症」 神道政治連盟議員懇談会で差別的冊子配布 ｜ 週刊金曜日オンライン参照）だからです。残念ながら「統一協会が撲滅されたところ」で「霊感商法や宗教二世問題」ならともかく、ジェンダー問題に話を限れば「神社本庁など右翼宗教と自民党が縁切りしない限り（あるいはそうした自民党の現状を自民支持層が批判し、自民支持を辞めない限り）」、今の状況は恐らく変わらないでしょう。
高世が
◆『神社は警告する：古代から伝わる津波のメッセージ』（2012年、講談社）
これについては例えば『神社は警告する』が出ました！ - 高世仁のジャーナルな日々（2012.11.23）参照
という「神社業界提灯本」を書いたことを考えると「お前、故意に神社本庁批判から逃げてないか、高世」と疑いたくなります。
「朝日新聞は、荒井氏*9が差別発言をしたオフレコ取材の場にはいなかったが、発言を釈明したオンレコ取材などを通して、その内容を報じた」（朝日新聞5日朝刊）という。
毎日新聞によれば、このオフレコ取材には、「毎日新聞を含む報道各社の記者約10人が参加した」そうだが、朝日がそこにいなかったのはなぜなのか、ちょっと気になった。
1）朝日を敵視する荒井氏がオフレコの場から排除した
2）荒井氏に批判的な朝日がオフレコの場を自ら欠席した
のどちらかでしょう。1）ならマスコミ対応として明らかに異常です。
そして1）なら今後は「毎日も敵視してオフレコの場から排除」かもしれない。
*1:2014年にAERA編集長に就任。2017年に朝日新聞社を退社し、「ビジネスインサイダージャパン」統括編集長に就任。2020年12月末、「ビジネスインサイダージャパン」統括編集長を退任。2021年1月、「ビジネスインサイダージャパン」エグゼクティブ・アドバイザーに就任。2022年8月、リクルートワークス研究所が発行する『Works』編集長に就任。著書『働く女子と罪悪感：「こうあるべき」から離れたら、もっと仕事は楽しくなる』(2022年、集英社文庫)、『男性中心企業の終焉』（2022年、文春新書）
*3:「維新の会」が正しい。「維新の党」というと「維新の会（橋下代表）が結いの党（江田憲司代表）と合同して一時誕生した政党（江田と橋下が共同代表。後に内部対立から旧維新が離党して維新の会を復活、また、維新の党は民進党に合流して消滅）」のことになってしまいます。
*5:NEC通信システム社長退任後、伊勢神宮大宮司、神宮司庁（伊勢神宮の事務局にあたる）代表役員を経て、神社本庁統理
*6:平安神宮権禰宜、石清水八幡宮権禰宜、禰宜、権宮司、宮司、京都府神社庁長、神社本庁副総長等を経て神社本庁総長。田中の任期切れ直前の2022年6月3日の神社本庁臨時役員会において、鷹司尚武統理は田中の後任総長として旭川神社の芦原髙穗宮司を指名した。田中総長側はこの指名に異議をとなえ、「6月3日以降も田中執行部が存続している」と各地の神社庁に通知、6月23日の臨時役員会において田中の「5選を決議」した。鷹司統理側は、先日の指名に基づいて芦原新総長の登記手続きを進めたのに対し、田中側は「芦原は総長の地位にない」との陳述書を裁判所に提出し内紛が起こっている（田中恆清 - Wikipedia参照）。神社本庁の総長ポストめぐり判決 「統理」だけの指名、認められず：朝日新聞デジタル、トップ指名の「総長」認めず 神社本庁側が勝訴―「役員会の議決ない」・東京地裁：時事ドットコム（2022.12.22）によれば一審では田中側が勝訴した
*7:オイスカ自体は公益財団法人であって、宗教団体ではないが、三五教（あなないきょう）が母体で、中野理事長は三五教教主（オイスカ - Wikipedia参照）
*8:法律上は宗教法人ではなく公益財団法人なので「疑似宗教団体」と呼ばれる。同様の「疑似宗教団体」には倫理研究所（一般社団法人）などがある。
*9:経産省商務情報政策局情報通信機器課長、商務情報政策局情報政策課長、大臣官房総務課長、商務情報政策局長等を経て首相秘書官に就任するが同性愛差別発言で更迭
